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食物自給率の向上 無駄のない社会を目指して 農業クレジットカードの提案
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問題点 自給率はカロリーベースで 40% 、生産額ベースで 66% （ H19 年度・農林水産省） 農業就業人口 299 万人のうち 60% は 65 歳以上 田面積は 252 万 ha 、作付面積は 162 万 ha （生産調整） 米は余るほどの生産力、穀物はほぼ輸入 米の高価な価格調整 農業への新規参入の難しさ
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農産物クレジットカード会社の設立 独立行政法人農業金融事業センター（仮称）の創設 クレジットカード業務を行う 加盟店は国産農産物を扱うスーパー、デパート、飲 食店を対象とする 通常のクレジットカードと同じく、加盟店からは加 盟店手数料を徴収、利用者からは分割払い手数料を 徴収し、運営資金とする
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運営システム 農業金融 事業セン ター 加盟店消費者農家 企業機 関
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運営システム 加盟店料、分割払い手数料などの収益は、農業技術 研究を行っている企業や機関への投資、生産農家の 所得補助へ充てる 消費者には、利用額に応じポイントを付与し、その ポイントで農産物と交換できたり、農業体験ツアー に参加できたりする（農業教育の促進） 加盟店は日本農業促進協力店として社会貢献をア ピールできるほか、農業技術研究投資にて収益が上 がった場合、その利益の一部を受け取ることができ る（擬似株制度）
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運営上の問題点 スーパーなどの買い物中心で果たしてクレジット利 用が多くあるか、あったとしても手数料収入がある 分割払いがあるか 加盟店の立場から見て、加盟店になるメリットが少 ない 以上の二点から収益性が低い 生産農家への所得の再分配が目的だが、クレジット カードを介す必要性に疑問点が残る ポイントカード、小口投資、電子マネーの可能性？
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