本県の進める「教育の情報化」施策について

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1 本県の進める「教育の情報化」施策について
平成２２年度熊本県教育情報化推進事業 における指導者養成研修(研修１） 本県の進める「教育の情報化」施策について 熊本県教育庁教育政策課

2 県立学校のＩＣＴ環境整備、教育文化ネットワークの運用
熊本県教育情報化推進事業 県立学校のＩＣＴ環境整備、教育文化ネットワークの運用 　児童生徒の情報活用能力の育成と、ＩＣＴを活用した確かな学力の定着を図るため、県立学校の普通教室・コンピュータ教室にパソコン等のＩＴ機器や校内ＬＡＮなどネットワーク等の学習環境の整備を進める。また市町村立学校における同様の取組を支援する。 ①　県立学校のＩＣＴ環境の整備 ②　小中学校のＩＣＴ環境の整備 　　 市町村立学校でのＩＣＴ環境の活用促進フォーラムを１０月に開催予定 ③　熊本県教育・文化ネットワーク

3 平成２１年度 教育の情報化 実態調査結果（県教委とりまとめ）
平成２１年度　教育の情報化　実態調査結果（県教委とりまとめ） 平成22年3月１日　時点 県立学校 市町村立学校 計 ＜整備台数等＞ 教育用コンピュータ 10,640台 22,168台 32,808台 （1台あたり児童生徒数） ３．５人／１台 ７．１人／１台 ５．９人／１台 （整備目標） ３．６人／１台 校務用コンピュータ 5,078台 6,126台 11,204台 （教員1人あたり台数） １．４台／１人 ０．６台／１人 ０．８台／１人 １台／１人 校内ＬＡＮ 1,309室 4,867室 6,176室 （普通教室整備率） １００％ ８２．１％ ８５．３％

4 平成２１年度 教育の情報化 実態調査結果（県教委とりまとめ）
平成２１年度　教育の情報化　実態調査結果（県教委とりまとめ） 平成22年3月１日　時点 県立学校 市町村立学校 計 ＜整備台数等＞ 学校の超高速 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続率 （光ファイバ回線） １００％ ７２．４％ ７５．５％ 学校の超高速 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続率 （30Mbps以上回線） ５１．３％ ５６．９％ （整備目標） 教育用デジタルテレビ 459台 2,081台 2,540台 電子黒板 43台 469台 512台 プロジェクタ 575台 2,179台 2,754台

5 熊本県教育情報化推進事業 ＩＣＴ活用指導力を高める教員研修の充実
　教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、校内リーダーを中心に、情報モラルやセキュリティ、校内研修の進め方、ＩＣＴを活用した授業実践の指導等について研修を行う。また県立教育センターにおいても、情報教育の専門研修を行う。 ①　学校ＩＣＴアドバイザー支援事業 ②　岐阜大学夜間遠隔大学院 ③　ＩＣＴスキルアップオンライン 　　　マイクロソフト社との連携、e-Learningシステム利用 ④　指導者養成研修（全公立学校） 　　　実践事例登録システム　事例登録数８００件を予定

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7 熊本県教育情報システム（ＣｏＬａＳ）の運用
熊本県教育情報化推進事業 熊本県教育情報システム（ＣｏＬａＳ）の運用 　児童生徒の学習支援と、教員の授業や研修支援及び保護者への情報提供等を目的として熊本県教育情報システム（ＣｏＬａｓ）を運用する。同システムを通じて多様な教育情報、学校間交流学習システムやＴＶ会議システム及びe-Learningシステムなどを提供するとともに、ＩＣＴを活用した教育研究を推進する。 ①　熊本県教育情報システムＣｏＬａｓの運用 ②　ＩＴ作品コンテストの実施 　　ＮＰＯ法人ＮＥＸＴ熊本と共催により実施 　　（平成２１年度応募作品数：１１７３点）

8 熊本県教育情報化推進事業 情報モラル教育の活動支援
　各市町村単位でのモデルカリキュラムを基にした授業モデルを開発し、ＣｏＬａＳ上で幅広く提供し、授業モデルを参考にした授業実践を推進する。また、ＰＴＡなど関係各機関と連携し、携帯電話の適切な利用等を目指して保護者や地域住民への各種啓発事業を行う。 ①　子どもの携帯電話の適正な取扱い等（基本方針） ②　情報モラル教育におけるモデル授業の開発と提供 　　　モデル授業開発プロジェクトを実施予定 ③　学校非公式サイト「学校裏サイト」の実態調査と指導支援

9 学校非公式サイトに係る調査 １．調査結果 調査対象 県内の公立の中学校、高等学校、特別支援学校 合計２６５校を対象
　　調査対象　県内の公立の中学校、高等学校、特別支援学校　合計２６５校を対象 　　調査期間　平成２１年８月２１日～平成２２年３月２５日 ①不適切な書き込みの総数 不適切な書き込みの総数は、全体で８，４９１件であり、校種別では、高等学校が約７割（5,881件）、中学校が約３割（2,608件）、特別支援学校が２件であった。 ②リスクレベル（危険度） リスクレベル（危険度）の高中低３段階で判定し、高レベル１件、中レベル１３３件、低レベル８，３５７件となり、低レベルが全体の９８．４％を占める。 ③書き込みの内容 書き込みの内容別では、「個人情報の流布」が８３．４％、「いじめ・中傷」が３．１％、「不法行為」０．５％、「トラブル」０．２％であり、全体の８割以上が「個人情報の流布」に関するものであった。

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11 「子どもの携帯電話の適正な取扱い等」の基本方針
１ 家庭や地域の取組みについて 　保護者の了解なく子どもが携帯電話を持つことはできないので、子どもが携帯電話を適正に利用できるようにするためには、保護者が子どもに携帯電話を持たせる前に、携帯電話の利便性や危険性について理解し、各家庭において必要性の有無を判断することが必要である。また、子どもに携帯電話を持たせる場合は、適正に利用しているかどうかを絶えず見守ることも重要である。 　このため、保護者に対する学習の機会を設けることや、情報提供を行うことにより、 各家庭で携帯電話の所持についての話し合いを行うことや、携帯電話利用時のマナー、家庭でのルールづくり、フィルタリングの利用などについて啓発していく。 　また、家庭だけでなく、地域ぐるみで、携帯電話利用時のマナーなどの適正利用に関する取組みや子どもを携帯電話の危険性から守るための取組みなどが行われるよう、学校やＰＴＡ等の社会教育団体に対して、取組みの事例紹介や情報提供を行う。

12 「子どもの携帯電話の適正な取扱い等」の基本方針
２ 学校等における携帯電話の取扱いに係る取組みについて 　すべての小・中・高等・特別支援学校が、地域の実情に応じて基本的な指導方針を定めるとともに、必要に応じて見直しを行いながら、家庭・地域と連携して子どもへの指導をするよう指導・助言を行っていく。 （１）小学校及び中学校（特別支援学校小学部・中学部を含む） 　携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小・中 学校においては、学校への子どもの携帯電話の持込みについては、従来どおり原則 禁止とする。例外的に持ち込みを認める場合は、具体的な運用方針を定めた上で学 校での教育活動に支障のないよう配慮する。 （２）高等学校（特別支援学校高等部を含む） 　携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、原則と して校内での使用を禁止する。なお、各学校においては、学校や地域の実態を踏ま え、従来の取組みを検討するとともに、適切な指導方針を定め、その運用について は生徒・保護者に十分説明する。

13 「子どもの携帯電話の適正な取扱い等」の基本方針
３ 学校における情報モラル教育の取組みについて 　小・中学校にあっては、各市町村で策定した「情報モラルモデルカリキュラム」等を 基に、人権尊重の視点を踏まえ、道徳や総合的な学習の時間及び各教科の指導内容との関連を考慮しながら、思いやりの心の育成や正しい情報伝達の在り方を学ぶ学習など、より具体的で体系的な情報モラル教育の推進を図る。 　また高等学校にあっては、各教科・科目等の指導を通じて、情報モラルを身に付け、 コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにする。

14 「子どもの携帯電話の適正な取扱い等」の基本方針
４ 「ネット上のいじめ」等に関する取組みについて 　中・高等・特別支援学校に係る学校非公式サイトの調査によって明らかになった個人情報の流布やいじめ・中傷など、情報発信の在り方について不適切な書き込みを行わないよう適切に指導するとともに、不適切な書き込みがあった場合は、必要に応じて保護者や警察とも連携するなど、迅速な対応に努めるよう指導・助言を行っていく。

15 熊本県教育情報化推進事業 校務情報化 　先導的教育情報化推進事業（H19～H21、国委託）において、校務情報化による、業務の効率化や、教員負担軽減等の効果が明確になった。この成果を校務支援システムの利用やパソコンの整備によって、他の県立学校や市町村立学校にも拡張する。 ①　各種校務支援システム（グループウェア、教務支援システム、 　　 文書セキュアシステム）の改良と運用 ②　教務支援システムの全高等学校への導入 ③　市町村立学校への成果の拡大 　　　校務支援システムの無償提供

16 先導的教育情報化推進事業（文部科学省委託、平成１９年度～平成２１年度）
・データの集中管理とクライアント 管理によるセキュリティ強化 ・各学校のデータに基づく教育政 　策・施策の立案 ・ヘルプデスクによるサポート １　モデル校教職員に１人１台の校務用ＰＣを配備 熊本県立　　教育センター 校長 教頭 主幹等 教諭 事務職員他 県教委・学校間情報共有 学校内情報共有 県立学校 （資産管理、ログ管理、暗号化等に対応） 各種校務支援 システム 熊本県　　教育委員会 ２　校務の見直しと情報化 　①校務分掌や役割分担の在り方を整理 　②業務フローと決裁の整理 　③教職員の事務負担軽減策 　④各種書類の電子化、簡素化、標準化 ３　各種校務支援システムの開発、活用 　　Webアプリケーション（オープンソース利用）として開発 　①グループウェア 　　・市販のグループウェアと同等機能と時間割管理、生徒欠 　　　席連絡、行事予定、教務日誌（学校日誌）作成機能　等 　　・服務（休暇・研修）、旅行の電子申請と電子決裁 　②教務支援システム 　　・学籍、出欠・成績処理及び通知表、指導要録等の電子化 　　・生徒の経年指導を容易にする生徒ポートフォーリオ機能 　③文書セキュアシステム 　　・学校内の電子重要情報を集中管理し、セキュリティを向上 　④統合ポータルサイト 　　・校務支援システムを統合し、教職員に各種情報を提供 ４　効率的な校務処理体制と人員配置の検討 　①時間的余剰、人的余剰を活用した効果的な学校経営 　②校務の共同実施、一部業務のアウトソーシング 熊本県 教育・文化 ネットワーク (ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ) ヘルプデスク インターネット モデル校５校 保護者、県民への学校情報の提供 学校間情報共有 県立学校 県立学校 県立学校 県立学校

17 調査研究の効果 校務の効率化と高度化への取組 ① 校務の全体的な見直し ② 様式の統一と電子化
　①　校務の全体的な見直し 　②　様式の統一と電子化 　③　校務支援システムの活用による校務処理の高度化 　④　生徒の学習や生活面の指導の充実 　⑤　さらなる校務の改善 教員１人あたり１日３０分以上の子どもと向き合う時間の増加 １校あたり事務職員０．５人程度の事務量の削減

18 県立学校における校務支援システム等の導入スケジュール
平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 グループウェア 教務支援 システム ※高等学校のみ 文書セキュア １人１台 校務用ＰＣ モデル校(5) 運用 改良 全校(79) 開発 運用・改良 モデル校(4) 追加７校(11) 全高等学校(64) 運用 改良 運用 改良 運用 改良 開発 全校(79) 開発 運用・改良 モデル校(5) 追加７校(11) 全校(79)