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日本の エネルギー政策 c 上坂愛一郎
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Contents 日本のエネルギー政策の流れ 革新的エネルギー・環境戦略 世界のエネルギー政策動向 日本にとって最適なエネルギー戦略とは
政策提言・展望
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日本のエネルギー政策の流れ
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3.11以前 2020年までに9基の原発を増設。2030年には14基以上。原子力の比率を現在(2010)の30から50に引き上げる。
エネルギー基本計画 (2003年策定→2007年一次改訂→2010年6月第二次改訂) （第二次改訂） ①エネルギーの安定供給の確保 ②環境への適合 ③市場機能を活用した経済効率性 ④エネルギーを基軸とした経済成長の実現 ⑤エネルギー産業構造の変革 2030年までに 自主エネルギー比率を2010年の38％から約70％にまで高める。 ゼロエミッション電源の割合を34％から70％まで上げる。 2020年までに9基の原発を増設。2030年には14基以上。原子力の比率を現在(2010)の30から50に引き上げる。 そのために…
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3.11以降 エネルギー政策の抜本的見直しが必要！ 原発に対する強い不信⇒脱原発を求める世論
発電量の低下による電力不足⇒経済発展のための原発再稼働を求める産業界 政府は2012年夏ごろに新たな環境戦略を示す
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日本のエネルギー政策の流れ １、25～20シナリオ ２、15シナリオ ３、ゼロシナリオ １、社会インフラの変革。省エネルギー節電対策強化。
新しいエネルギー計画の方向性 １、社会インフラの変革。省エネルギー節電対策強化。 ２、再生可能エネルギー革命 ３、火力発電の高効率化 ４、原子力発電の依存度をできる限り低減 １、25～20シナリオ ２、15シナリオ ３、ゼロシナリオ
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革新的エネルギー・環境戦略 ⇒政府と電力会社主導→国民主導へ。 政府は明確なビジョンを提供、 意欲的な世策を掲げて調整する。
2030年代に原発ゼロ 40年運転制限、再稼働にはNRAの承認、新増設禁止 再生可能エネルギー革命 エネルギーの安定供給 地球温暖化対策 再処理事業の継続 電力システムの改革 ⇒政府と電力会社主導→国民主導へ。 政府は明確なビジョンを提供、 意欲的な世策を掲げて調整する。
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しかし… 日本の将来に最も望ましい エネルギー政策とは？ 大間原発建設再開 再処理事業継続 もんじゅ： 成果をまとめた後廃止
成果をまとめた後廃止 使用済み核燃料の処分について →明確な政策なし。青森県との問題先延ばし 産業の空洞化による景気・雇用の停滞の恐れ 30年代原発ゼロと矛盾 再処理継続と矛盾 日本の将来に最も望ましい エネルギー政策とは？
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ドイツには大量のシェールガスや石炭がある
世界のエネルギー政策動向 エコ大国 ドイツ 3.11の後すぐに原発全廃を決定、脱原発化 再生可能エネルギーに切り替え 電気料金の上昇が国民を苦しめる 太陽光発電→４％ 国民の不満⇒選挙を見据えて環境会議を開くことに。脱・脱原発の意見も。 しかし… ドイツには大量のシェールガスや石炭がある
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世界のエネルギー政策動向 原子力によるリスクと 地球温暖化によるリスク 国策としての原子力 スウェーデン
国策としての原子力 スウェーデン 最終処分地を決定。2100年まで収容できる 原子力と再生可能エネルギーの同時推進 2020年までに再生可能エネルギーを28%から38％へ。 2050年までに原子力を25％から40％に 2100年には再生可能エネルギーに 原子力によるリスクと 地球温暖化によるリスク
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日本の条件に適したエネルギー戦略とは？ 地理的・地政学的条件 核燃料サイクルは破綻。使用済み核燃料の処分が決定されていない
地震、資源量、エネルギーネットワーク 核燃料サイクルは破綻。使用済み核燃料の処分が決定されていない 再生可能エネルギー後進国 国民の原発に対する強い恐怖心・拒否感 地球温暖化防止に努めなければならない
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政策提言 原子力依存を可能な限り少なくするとともに電源のベストミックス(2030年15シナリオ) 核燃料サイクルの継続
再生可能エネルギーの開発
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展望 使用済み核燃料の処分を優先 ・全量直接処理の困難さ ・廃炉、地層処分後の長期管理に耐えうる人材、制度 国民との合意
・全量直接処理の困難さ ・廃炉、地層処分後の長期管理に耐えうる人材、制度 国民との合意 ・最終的にはゼロ目標を明示 ・2050年までに再生可能エネルギーに重点シフト ・使用済み核燃料の処分確立とともに依存ゼロへ。 ⇒最も避けなければならないのは、政党のポピュリ ズムのために迷走してしまうこと。
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参考文献等 『新エネルギーと省エネの動向がよ～くわかる本』今村雅人 『知っておきたい原子力発電』 竹田敏一
『知っておきたい原子力発電』 竹田敏一 『環境学入門』 神戸大学環境管理センター 経済産業省 資源エネルギー庁 HP
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