日本の地熱発電への期待 #1086599c　中村幸代.

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1 日本の地熱発電への期待 # c　中村幸代

2 コンテンツ 現状のエネルギー政策の問題認識 地熱発電の魅力 なぜ地熱発電は促進されなかったのか 課題克服のための選択肢とその可能性 政策提言
まとめ 論点

3 エネルギー政策の転換 福島原発事故後 「エネルギー基本計画」の見直し 再生可能エネルギーの普及促進

4 地熱発電

5 地熱発電の魅力① 純国産の再生可能エネルギー 　→世界第３位の地熱資源保有国 出所：産業技術総合研究所資料

6 地熱発電の魅力② 電力の安定供給が可能 →天候に左右されない →昼夜問わず利用可能 地熱 約７０％（≒原子力） 風力 約２０％ 太陽光
　→天候に左右されない 　→昼夜問わず利用可能 地熱 約７０％（≒原子力） 風力 約２０％ 太陽光 約１２％ 電源別の設備利用率

7 地熱発電の魅力③ 二酸化炭素排出量が少ない 出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー2008」）

8 地熱発電の魅力④ 世界基準を超える地熱技術保持国 →日本製地熱タービンは 三菱重工業、東芝、富士電機３社合計で 世界のシェアの約７０％占める
→日本製地熱タービンは　　　　　　　　　　　　　　 　　三菱重工業、東芝、富士電機３社合計で 　　世界のシェアの約７０％占める 　→地熱探査技術にも優れている

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10 日本の地熱発電の変遷 1966：日本初、松川地熱発電所が運転 開始 1970年代：オイルショック→地熱開発 促進
1996：全国18か所の総設備出力が53万 5000kWに達し設備容量は世界第５位 その後、政府は地熱発電に関する支援 を取りやめ 2010年では世界第８位まで後退

11 なぜ促進されなかったのか 国立公園の開発規制 温泉事業者からの反発 他のベース電源とのコスト競争

12 国立公園における 大幅な開発促進の可能性 国立公園：全資源量の81.9％が存在 環境省は、規制緩和発表（2012.3.21）
国立公園における　　　　　　　　 　大幅な開発促進の可能性 国立公園：全資源量の81.9％が存在 環境省は、規制緩和発表（ ） 特別地域外での「傾斜掘削」容認 傾斜掘削はコスト高、適当な場所少ない 条件付きで、一部地域で「垂直掘削」も 認める（ ） コスト・リスク共にかかる 反対意見も未だ多い　　　→道のりは長い　　

13 地域分散型 中小地熱発電 の推進 政策提言

14 温泉発電の促進 バイナリー発電 一般に80～150℃の蒸気や熱水を熱源として、低 沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気で タービンを回し発電する。 メリット 新たな掘削不要（リスク、コストなし） 　→事業化進めやすい 固定価格買取制度の対象 　→地域活性化となりうる channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_ohayou_ _1223 バイナリー発電 　一般に80～150℃の蒸気や熱水を熱源として、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電する。

15 電気事業法の規制緩和 2012.07.01より全量固定価格買取開始
RPS法（電気事業者による新エネルギーなど の利用に関する特別措置法）　[2003～] 電気事業者に、新エネルギーから発電される電 気を一定量以上利用することを義務付けた法律 「熱水を著しく減少させないもの」に限る （バイナリー発電のみ）と規制 →小規模発電所ほどコスト高に バイナリー発電 　一般に80～150℃の蒸気や熱水を熱源として、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電する。 より全量固定価格買取開始

16 地熱開発の補助率の拡大 現行 拡充案 発電方式 補助率 蒸気発電方式 （バイナリー発電除く） ２０％ 補助率
　一般に80～150℃の蒸気や熱水を熱源として、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電する。 補助率 民間事業者に対して1/2～1/3

17 電源開発促進税を地熱へ 電源開発促進税とは 法制を改正し、使い道を地熱へ！ 発電所の建設を促進するための目的税
東京電力管内の標準家庭では月１０８円 程度を負担。 使い道は、原子力発電所のある自治体へ の交付金や、原子力関連の技術開発など に限定されている。 ２０１０年度の税収は３３００億円。 法制を改正し、使い道を地熱へ！

18 世界の地熱大国に学べ アメリカ フィリピン アキノ政権（1986発足） は原子力発電所の安全性、 および経済性を疑問視。 運転認可見送る
2005年：エネルギー政策法 　→地熱発電が米国政府の再 生可能エネルギー生産税控 除を受けられるようになる 地熱資源で発電される電力 のコストが化石燃料による 電力コストと等しくなる 経済情勢が追い風となり、 地熱産業は急速に活性化 アキノ政権（1986発足） は原子力発電所の安全性、 および経済性を疑問視。 運転認可見送る 1990年代、地熱発電量大 きく増大 発電量の17.6％が地熱 現在も政府は地熱をさら に推進していく方針 世界の地熱大国に学べ

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20 まとめ 地域分散型、中小地熱発電の促進 政策提言： 地域分散型、中小地熱発電の促進 提言理由： 脱原発依存のエネルギー政策推進
脱原発依存型のエネルギー政策の推進 現実的で持続的な打開策として有効 再生可能エネルギーの「地産地消」への期待 具体案 温泉発電促進のための支援政策措置 電気事業法の改正 電源開発促進税の制度改正、補助率の増大 政策提言： 　地域分散型、中小地熱発電の促進 提言理由： 　脱原発依存のエネルギー政策推進 　リスク、コストを踏まえた上での現実的、持続的打開策として有効 具体案：

21 論点 地熱発電推進政策として、大幅改革、 大規模開発を進めていくべきか、中小 規模の発電や温泉発電への支援に的を 当てていくべきか。
論点　 地熱発電推進政策として、大幅改革、 大規模開発を進めていくべきか、中小 規模の発電や温泉発電への支援に的を 当てていくべきか。 原発再稼働が決まったが、今後の電源 開発促進税の使い道についてどう考え るか

22 参考文献 月刊ビジネスエネコ 2011.8月号 月刊ビジネスエネコ 2012.1月号 エコノミスト 2011.10.10号
月刊ビジネスエネコ　2011.8月号 月刊ビジネスエネコ　2012.1月号 エコノミスト　 号 毎日jp（ ） 新エネルギー財団ＨＰ 経済産業省ＨＰ 自然エネルギー財団ＨＰ NHK ECO CHANNEL channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_nw9_ _1400