確定拠出年金説明会.

Presentation on theme: "確定拠出年金説明会."— Presentation transcript:

1 確定拠出年金説明会

2 はじめに ～概要を押さえましょう～

3 本日の目的 確定拠出年金制度」は、 「加入通知書兼運用指図書」を ご自身で運用商品を選択し、 運用していくしくみです。 まず、皆様には
本日の目的　 確定拠出年金制度」は、 ご自身で運用商品を選択し、 運用していくしくみです。 まず、皆様には 「加入通知書兼運用指図書」を ご提出いただくことになります。 本日の説明の目的から見ていきましょう。 ▼ 「確定拠出年金制度」は、「加入通知書兼運用指図書」にて、 ご自身の資産をどの商品で運用していくのかを お決めいただくことになります。 ですからどの商品で運用していくのか？ について考えながら、説明をお聞きくださいますよう お願いいたします。

4 総額 ３８万円 リタイヤ後の生活費（一般平均）青Ｐ０５ 約14万円 ゆとり費用 公的年金 約24万円 約23万円 最低必要額
　　　　リタイヤ後の生活費（一般平均）青Ｐ０５ 総額 ３８万円 約14万円 ゆとり費用 公的年金 約24万円 約23万円 最低必要額 はじめに、リタイヤ後の生活費を見てまいりましょう。 まず、国から支給される公的年金の額ですが、 一般的に、「夫が会社員で、妻が専業主婦」の場合、 ▼ 夫婦２人で月々約２３万円となっています。 公的年金の額は、報酬や加入年数等により変わってきますので、 これはあくまで平均的な数字とお考えください。 これに対し、リタイヤ後夫婦二人で生活するのに、月々一体どれくらいのお金が必要なのでしょうか。 生命保険文化センター実施の「生活保障に関する調査」によれば、 生活に最低限必要な衣・食・住にかかる金額が月々平均約２４万円となっていますので、 必要最低限のお金はほぼ公的年金でまかなえるといえるでしょう。 これに加え、「たまには美味しいものを食べたい」「旅行に行きたい」等、 生活を楽しむためのゆとり費用が必要となっています。 ゆとり費用については、人それぞれの考え方で変わってくるかと思いますが、 いずれにしても、リタイヤ後のゆとりある生活をする為の費用については、 国から受取る公的年金以外に、何かしらの準備をしておく必要があるようです。 出典：「生活保障に関する調査」生命保険文化センター（平成１６年）

5 公的年金受給開始年齢の引き上げ 青Ｐ０６ 約８００ 約２,５００万円 ゆとり費用 万円 公的年金から支給 約１,４００ 約４,０００万円
　　　公的年金受給開始年齢の引き上げ　青Ｐ０６ 約８００ 　　　万円 約２,５００万円 ゆとり費用 ＜５年間＞ 約１,４００ 　　　万円 公的年金から支給 約４,０００万円 最低必要額 ６０歳 ６５歳 ８０歳と仮定 もうひとつ、ご注意いただきたい点があります。 それは、公的年金の受給開始年齢についてです。 以前は６０歳から支給されていましたが、 受給開始年齢が段階的に引き上げられており、 最終的には、 ▼ 男性は昭和３６年、 女性は昭和４１年４月２日以降にお生まれの方については、 公的年金の受給が６５才からとなります。 ですから、仮に６０才で定年退職ということになりますと、 ６０才から６５才迄の公的年金が支給されない期間の生活費についても、 公的年金以外の何かで用意しなくてはなりません。 確定拠出年金は原則６０歳から受給できる年金制度ですから、 この６０歳から６５歳の生活資金の確保にも活用していただけることになります。 ～　６５歳から受給開始　～ 男性　昭和３６年４月２日生まれ以降 女性　昭和４１年４月２日生まれ以降

6 確定拠出年金の位置付け 老後の生活資金 退職金・年金制度 個人で準備 確定拠出年金 企業から支給 確定給付企業年金 公的年金
老後の生活資金全体を見て見ますと、 ▼ 一般に公的年金がベースとなりますが、 これに上乗せするものとして、 企業から支給される「退職金」や「企業年金」、 また、個人で準備する預金などの金融資産があります。 今回ご説明する確定拠出年金は、企業から支給される部分に該当します。

7 制度改定時の移行イメージ 現行制度 新制度 適格退職年金 （１００％） 確定拠出年金 （３０％） 確定給付企業年金 （７０％）

8 　　１．確定拠出年金制度について 　　２．投資の基礎知識 　　３．運用プランの作成 　　４．運用商品について 　　５．今後のお手続きの流れと 　　　　サポートサービスのご案内 ご説明内容

9 １.確定拠出年金制度 について ～仕組みを理解しましょう～

10 確定拠出年金のしくみ（イメージ）青Ｐ１１ ①掛金 ③給付 ②運用 ６０歳 加入 ④離転職 ⑤事務費 ⑥税金 年 金 原 資 一時金 または
　　　確定拠出年金のしくみ（イメージ）青Ｐ１１ 年 金 原 資 ①掛金 ③給付 一時金 または 年金 ②運用 掛金 掛金 掛金 ６０歳 加入 ④離転職 ※資産は専用口座で管理 ⑤事務費 ⑥税金

11 ①掛金（資産）－管理方法 青Ｐ１２ ■確定拠出年金 ■確定給付年金 （従来の企業年金） 企 業 企 業 掛金は企業が負担 掛金は企業が負担
　　　　　①掛金（資産）－管理方法　　青Ｐ１２ ■確定拠出年金 ■確定給付年金 （従来の企業年金） 一人ひとりの現在の掛金が あらかじめ決まっている 一人ひとりの将来の給付額が あらかじめ決まっている 給付されるまで 資産は全員まとめて管理 個人毎に資産を管理 企 業 企 業 掛金は企業が負担 掛金は企業が負担 個人口座 個人口座 個人口座 まとめて１つの口座

12 ①掛金（資産）－資産状況 ■自分の年金資産の状況がいつでも分かります。 残高通知書 https://www.nissay401k.jp
ニッセイコールセンター／インターネット 残高通知書 年１回送付 　　　　　　　　　　　　　　　　 　ニッセイハローコール 　　　　　　０１２０－２１８６５６ フリーダイヤル

13 ①掛金－拠出 プラン概要書 ■（職能ポイント＋勤続ポイント）×１００００円 掛金水準 ×１．７１％ 掛金上限 ■月額 ２３,０００円
　　　　　　　①掛金－拠出　　　　プラン概要書 掛金水準 ■（職能ポイント＋勤続ポイント）×１００００円 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１．７１％ 掛金上限 ■月額　２３,０００円 掛金拠出 停止期間 ■休職期間（会社都合休職を除く）

14 ②運用－商品の選択 青Ｐ１３ ■運用商品を自由に選択 ■運用商品の変更も可能 Ａ Ｃ Ｂ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ａ Ａ Ｃ Ｂ Ｂ Ｄ Ａ Ｃ Ｃ
　　　　　 　②運用－商品の選択　　　 青Ｐ１３ ■運用商品を自由に選択 ■運用商品の変更も可能 提示された運用商品（１８本） Ａ Ｃ Ｂ Ｄ 最初に選択 途中で変更 Ｅ Ｆ Ｇ Ａ Ａ Ａさん Ｃ Ｂ Ｂ Ｄ １つのみ 選択 複数選択 Ｂさん Ａ Ｃ Ｃ Ｇ

15 ②運用－運用成果 青Ｐ１４ ■運用成果がプラスの場合 ■運用成果がマイナスの場合 プラス マイナス 元本（掛金の合計） 元本（掛金の合計）
　　　　　　　　　②運用－運用成果　　　　青Ｐ１４ 　　 ■運用成果がプラスの場合 ■運用成果がマイナスの場合 プラス マイナス 元本（掛金の合計） 元本（掛金の合計） 運用開始 受給時 運用開始 受給時

16 ③給付－種類と受取方法 青Ｐ１５ 給付種類 給付開始時期 受取方法 老齢給付金 ６０歳～７０歳 年金または一時金 障害給付金 障害時
　　　　　　③給付－種類と受取方法　　青Ｐ１５ 給付種類 給付開始時期 受取方法 老齢給付金 ６０歳～７０歳 年金または一時金 障害給付金 障害時 年金または一時金 死亡一時金 死亡時 一時金 脱退一時金 制度脱退時（※） 一時金 ※今後、拠出できない状態になる、掛金拠出期間が１ヶ月以上３年以下である等、 　一定の要件を満たすことが必要

17 ③給付－受取開始時期 青Ｐ１５ 加入10年以上 【６０歳時点での加入期間】 ６０歳～の任意の時期に請求可能 ６１歳～ ６２歳～ ６３歳～
　　　　　　　③給付－受取開始時期　　　青Ｐ１５ 　 ６０歳～の任意の時期に請求可能 ６１歳～ ６２歳～ ６３歳～ ６４歳～ ６５歳～ 加入10年以上 加入８年以上10年未満 加入６年以上８年未満 加入４年以上６年未満 加入２年以上４年未満 加入１月以上２年未満 70歳 65 64 63 62 61 60 【６０歳時点での加入期間】 ※過去分（適格退職年金からの移換金）を確定拠出年金に持ち込んだ場合、 　 入社からの期間が通算されます。

18 ③給付－年金の受取方法 青Ｐ１６ 仕組み（図） 概 要 ■分割払年金（５年、１０年、１５年、２０年） ●年金資産を一定期間分割して
　　　　　 　③給付－年金の受取方法　　　　青Ｐ１６　　 仕組み（図） 概　　要 ■分割払年金（５年、１０年、１５年、２０年） ●年金資産を一定期間分割して 　受け取ります。 ●運用商品はプラン商品内で自由 　（選択前の運用の継続も可能） ●運用の成果に応じて、最終受取額　　 が増減することになります。 年齢 ■確定年金（５年、１０年、１５年、２０年） ●一定期間の支払を保証します。 ●生保年金に移行 ●年金資産の残高及び予定利率を 　 基に定められた期間、一定の年金 　 額を受け取ります。 年齢 ■終身年金（保証期間１０年、１５年） ●一生涯の支払を保証します。 ●生保年金に移行 ●年金資産の残高及び予定利率を 　 基に終身にわたって一定の年金額　 を受け取ります。 年齢 終身給付 保証期間

19 ④離転職－退職後のポータビリティ 青Ｐ１７ 企業型 ￥ ￥ ￥ 個人型 企業型 ２ １ 転職先の ３ 掛金の拠出可能 掛金の拠出不可
　　④離転職－退職後のポータビリティ 青Ｐ１７ 企業型 ￥ 確定拠出年金を 実施していない企業 自営業者 　　　等 専業主婦(夫)または 公務員 企業年金有 企業年金無 個人型 ￥ 事務費等 自己負担 　掛金の拠出不可 ３ 　掛金の拠出可能 ２ 　転職先の 「企業型」に加入 確定拠出年金を 実施している企業 ￥ 企業型 １ 【脱退一時金】 ・通算拠出期間が３年以下または年金資産が５０万円以下

20 ⑤事務費－種類と負担 プラン概要書 事務費の種類 費 用 負担者 全員 運用手数料 商品毎に異なる 本人 社員 加入者管理手数料 会社
　　　　　⑤事務費－種類と負担　　プラン概要書 事務費の種類 費　　用 負担者 全員 運用手数料 商品毎に異なる 本人 社員 加入者管理手数料 会社 資産管理手数料 退職後 加入者管理手数料 年額（税込） ３７８０円 本人 資産管理手数料 会社 ※その他、給付金の受取の際に手数料がかかります。

21 ⑥税金 青Ｐ１８・２０ ■拠出時は課税されません 加入者の給与とはみなされず、 掛金 所得税・住民税等はかかりません
　　　　　　　　　⑥税金　　　 　青Ｐ１８・２０ 掛金 ■拠出時は課税されません 　　加入者の給与とはみなされず、 　　所得税・住民税等はかかりません 運用 ■運用益に対する課税はありません 年金資産に特別法人税がかかります 　　（２００８年３月末までは課税凍結中） 給付 ■受取方法に応じた課税です 　　◆年金：「雑所得」　　　　　　 　　　　　　　（公的年金等控除） 　　◆一時金：「退職所得」　　　 　　　　　　　（退職所得控除）　　　 ◆障害：非課税 ◆死亡：相続税 ◆脱退：所得税

22 ２．投資の基礎知識 ～預金とどう違うの？～ ～リスクとリターンの関係は？～

23 貯蓄 投資 運用の目的 ■運用の目的を考えましょう ■資産を守る ■安全性を重視 ■資産を殖やす ■収益性を期待 （元本確保型）
　■資産を守る 　■安全性を重視 貯蓄 （元本確保型） 　■資産を殖やす 　■収益性を期待 投資 （投資信託） 皆様は「貯蓄」のご経験はあると思いますが、「投資」のご経験はいかがでしょうか？ ▼ 貯蓄商品は、満期には、元本と利息が返ってきますから、 「安全性」の高い商品となります。 しかし、「収益性」の面では、あまり期待できないという特徴があります。 それに対して投資商品は、値動きがあります。 例えば、購入時よりも価格が下がれば元本割れですから「安全性」は低くなりますが 価格が上がれば、上がった分を自分のものとすることができますので、 「収益性」は高いということになります。 これから資産の運用を行っていくのに際し、 まず、ご自身の運用の目的を考えることが大切です。 毎月の掛金や現行制度からの移換金を元手に、 資産を守るという目的で安全性の高い貯蓄商品で運用するのか、 または、資産を殖やすという目的で収益性の高い投資商品で運用するのか、 またそれらを組み合わせるのか、といった、ご自身の運用の目的をお考えください。

24 リスクとリターンとは？ 緑Ｐ０４ リスク（将来の価格のブレ幅） リターン 元本 リターン （プラス） （マイナス）
リスクとリターンとは？ 緑Ｐ０４ リスク（将来の価格のブレ幅） リターン （プラス） 元本 リターン （マイナス） まずは、「リスクとリターン」の関係についてです。 ▼投資には「リスク」がつきものです。「リスク」というと一般的には、「危険・危ない」 というイメージがありますが、投資の世界での、「リスク」というのは「将来の価格のブレ幅」のことをいいます。 一方リターンは単純に投資をした結果のことをリターンと呼びます。 ▼買った時の価格より高くなれば、プラスのリターンとなりますし、 ▼反対に価格が下がってしまうとマイナスのリターンになります。つまり、「リスク」 が「リターン」の源になっているのです。

25 商 品 A 商 品 B リスクとリターンの関係 緑Ｐ０４ リターン 高いリターンほど リスクも高い リスクが低いと リターンも低い リスク
リスクとリターンの関係　　 緑Ｐ０４ リターン ハイリスク・ ハイリターン 商 品 A 高いリターンほど リスクも高い ローリスク・ ローリターン 商 品 B リスクが低いと リターンも低い 「リスク」と「リターン」の関係は、表裏一体といわれます。 ▼ 高いリターンを求めればリスクも高くなる、つまりプラスのリターンも大きくなりますが、 マイナスのリターンも大きくなる可能性もあるということになります。 一方「リスク」を低くしようとすると、マイナスの「リターン」を低く 押さえることができますが、プラスのリターンもそれほど期待できないと いうことになります。 高いリターンを求めれば、それに伴いリスクも高くなる訳ですが、 リスクを過度に恐れてリターンを求めないと、長期間にわたる運用では 資産が予定していた通りに増えないという弊害も出てきます。。 「リスク」は「リターン」の源になりますので、投資の基礎知識の後半部分では リターンを生みだす「リスク」と上手に付き合う方法をご紹介してまいります。 ご参考にしてください。 リスク

26 国内債券 外国債券 国内株式 外国株式 投資対象 今までご説明してきたように「投資」を行うということは「値動き（つまりリスク）のある
金融商品にお金を投入する」ということです。 ですから、投資を行うにあたっては、その値動きの要因について、理解しておくことが大切 です。 金融商品のリスクは、「何に投資されているのか（いわゆる投資対象）」によって、 変わってまいります。 みなさまにご用意しております商品の投資対象には、「株式」と「債券」がありますが、 更に、その中でも「国内に投資するもの」と「外国に投資するもの」に分けることが できます。

27 株 式 株 式 個 人 株 式 緑Ｐ１５ 配当 配当 時 価 時 価 業績 景気 市場 金利 価格変動リスク 信用リスク 金融機関 企業 国
　　　　 株　式 　　　緑Ｐ１５ 株 式 株 式 配当 配当 時　価 時　価 個 人 業績 景気 市場 金利 価格変動リスク 信用リスク 金融機関 企業 国 まず「株式」について確認してみましょう。株式とは「企業が資本を集めることを目的 として発行する証券」です。 企業の収益によって、配当が支払われることもあります。 値動きが大きく、リスクが高い傾向がありますが、その分高い収益を狙える可能性があり、 「ハイリスク・ハイリターン」の投資対象であるといえます。 一般的に企業業績が非常に伸びている会社は、それに伴なって株価も上昇する可能性が高く なりますし、逆に低迷している会社は、株価も下落する可能性が高くなります。 同じく好景気の時には、株式市場全体に活気があり株価も上昇する可能性が高くなりますし、 不景気時には、株式市場全体に活気が無く、株価も下落する可能性が高くなります。 ▼これを「価格変動リスク」といいます。 ▼また、信用力が高ければ、当然価格は上がる可能性が高くなりますし、信用力が低ければ、 価格が下がる可能性が高くなります。これを 「信用リスク」といいます。

28 債 券 債 券 個 人 債 券 緑Ｐ１５ 利息 利息 額面金額 発行価格 金利リスク 金利リスク 信用リスク 金融機関 企業 国 市場 債券
　　　　　　　　　 債　券　　　　　　 緑Ｐ１５ 債 券 債 券 利息 利息 額面金額 発行価格 個 人 金利リスク 市場 金利 債券 価格 金利リスク 市場 金利 債券 価格 信用リスク 金融機関 企業 国 次に「債券」についてみてみましょう。 債券とは、「国や地方公共団体・企業などが発行する借用証書」のようなものです。 一般的な債券を購入した場合、途中、予め決められた利息が定期的に支払われ、 満期時には額面金額がそのまま戻ってきます。 また、満期までの間に、時価で売買することも可能です。 時価でみた場合、株式に比べるとおだやかな値動きをする傾向があります。 ▼ 「債券」にも「信用リスク」がありますが、 「債券」の価格に最も影響を与えるのは「金利」です。 債券を満期前に売却する場合、 その価格（時価）は市場金利の変動によって上下します。 これを「金利リスク」といいます。 この「金利リスク」が、債券の主なリスクとなります。 「市場金利が上がると債券価格が下がり」、逆に「市場金利が下がると債券価格が上がる」、 というように、債券と市場金利は逆の動きをするという特徴があります。 では、具体的な例で見てみましょう。

29 金利リスク（債券） 緑Ｐ６ 金利が下がると・・ 利率年２％ １００万円 金利が上がると・・（利率年３％） （利率年１％） 債券価格 アップ
　　　　　　　金利リスク（債券）　　　 緑Ｐ６ 利率年２％ １００万円 　　金利が上がると・・（利率年３％）　 金利が下がると・・ 　 　（利率年１％） 債券価格 アップ ■「債券」の価格に最も影響を与えるのは「金利」です。 　債券を満期前に売却する場合、その価格は市場金利の変動に 　よって上下します。金利と債券価格は逆の動きをするわけです。 債券価格 ダウン

30 ￥ ＄ 外貨建商品 外国株式 外国債券 為替リスク 加入者 円貨 外貨 為替相場 円貨 外貨
国内だけではなく外国に投資をする商品もございます。外貨建商品と呼ばれる商品です 「外国株式」や「外国債券」等に投資をする、外貨建商品は、円高円安といった為替相場の 変動にも影響を受けます。 ▼これを「為替リスク」といいます。

31 為替リスク 緑Ｐ６ 円高になると・・ アップ ダウン １ドル＝１００円 １００万円 １万ドル 円安になると・・ 円換算での 円換算での
為替リスク　 緑Ｐ６ １ドル＝１００円 １万ドル １００万円 　円安になると・・ （１ドル＝１１０円）　 円換算での 資産価値 アップ １１０万円 円高になると・・ （１ドル＝９０円） 円換算での 資産価値 ダウン ９０万円 ■為替リスクの具体的な説明です。 １ドル＝１００円の時に１００万円で、１万ドルの金融商品を購入したとします。 その後、この金融商品が１万ドルのまま値動きがなかったとして、 この商品を売却した場合で考えます。 その時、 買ったときよりも円安となり仮に１ドル＝１１０円になっていたとすると、 この金融商品は１万ドルのまま値動きがなかったにもかかわらず、 円に計算し直した時の価値は１１０万円に上昇していることになります。 為替の変動によって利益を得たことになります。 逆に、１万ドルのまま値動きがなくても、買ったときよりも円高となり、 仮に １ドル＝９０円になっていたとすると、円に計算し直した時の価値は ９０万円に下落していることになります。 この場合は為替の変動によって損をこうむったことになります。 このように、外貨建て商品の価格は為替相場の変動により上下します。

32 インフレリスク 緑Ｐ０５ 〈現在〉 このままの 物価上昇が続くと… ２０３０年 １，６００円？ ４５０円 １２０円 １９７０年
　　　　　　　インフレリスク　　　　 緑Ｐ０５ このままの 物価上昇が続くと… ２０３０年 １，６００円？ 〈現在〉 ４５０円 １２０円 １９７０年 もうひとつ、性質の異なるリスクがあります。「インフレリスク」です。 物価が上昇することを「インフレーション」といいます。 ▼例えば、１９７０年の時点では、コーヒー一杯の値段が１２０円でしたが、 現在では４５０円　まで上昇してきています。 物価の上昇以上に資産を増やさなければ、お金の実質的な価値が下がってしまうことを 意味します。つまり、インフレリスクとは、物価の上昇により、資産価値が目減りして しまうリスクのことです。 従って、例えば「元本確保型」の商品といっても、あくまで現在価値においての元本が 確保されるだけであり、将来における実質的な価値が保証されるものではないのです。 確定拠出年金は１０年、２０年、３０年後の皆さまの老後資金を準備する制度ですから、 長い間の貨幣価値や物価の変動にも注意が必要となるのです。 出典：「戦後値段史年表」朝日文庫

33 分散投資 長期投資 分けておく 長い目で見る リスクと上手に付きあう方法 緑Ｐ０７～０９
　　リスクと上手に付きあう方法　 緑Ｐ０７～０９ 分散投資 分けておく 長期投資 長い目で見る これまで、さまざまな「リスク」についてご説明してきました。 しかし、最初にお話ししたように、「リスク」が「リターン」の源になるわけですから、 この「リスク」と上手にお付き合いできれば、「リターン」も得られるということに なります。 リスクと上手に付き合う方法は、二つあります。 ▼分けて投資する「分散投資」と、 ▼長い目で見る「長期投資」です。 特に、「分散投資」が大切です。 投資を行う際の心得として、「卵はいくつかのカゴに分けて運べ」というイギリスの ことわざがあります。 資産を運用する際に、一つの商品に集中して投資してしまうと、値上がりした時には 大きな収益を得られますが、値下がりした時のダメージも非常に大きくなります。 しかし、資産を複数の商品に投資すれば、たとえ一つの商品の運用実績が芳しくなく、 資産が目減りしてしまったとしても、他の商品の運用実績が順調であれば、資産全体 としては大きなダメージを受けずに済むのです。

34 ●対象の分散 ●時間の分散 分散投資 緑Ｐ０８ 異なる商品 預貯金 株 式 債 券 十 十 異なる地域 十 国 内 米 国 欧 州
　　　　　　　　　分散投資　　　　　 緑Ｐ０８ ●対象の分散 異なる商品 預貯金 株 式 債 券 十 十 異なる地域 十 国 内 米 国 欧 州 では、カゴを分けるとはどういうことでしょう。 それには、 ▼ 「異なる商品への分散」「異なる地域への分散」という二通りが考えられます。 「異なる商品への分散」とは、預貯金・株式・債券など、値動きの異なる商品に分散する ことです。 また、「異なる地域への分散」とは、国内と米国・欧州というように、経済情勢・社会情勢 の異なる複数の地域に分散することです。 ▼また、折角カゴを分けておいても、一度に運んで落としてしまっては何にもなりません。 運ぶタイミングも分けておく必要があります。「時間の分散」とは、購入するタイミングを 分散させることにより、商品の購入価格を平準化することをいいます。 「対象の分散」においてご注意頂きたいのは、同じような値動きをする商品に分散しても リスクを小さくする効果はあまり期待できないということです。 あくまで、値動きの異なる商品に分散するからこそリスクを小さくしながら安定した リターンを目指す効果があるのです。 ●時間の分散 タイミングの分散

35 ①対象の分散の効果 ◆各市場の動きをそれぞれ見てみると、 大きく動いています。 外国債券 外国株式 日本株式 日本債券
　大きく動いています。 　　外国債券 　　外国株式 　　日本株式 　　日本債券 こちらのグラフは１９８５年からの国内外の債券と株式に投資をして得たリターンを あらわしています。 ピンクのグラフが日本の株式ですが１９８９年をピークに下降しています。 一方、緑のグラフは国内の債券ですが、株式の動きとは逆の動きをしていることがわかります。 青のグラフは外国の株式をあらわしていますが、日本の株式とは違う動きをしています。

36 ①対象の分散の効果 ◆4つの資産を組み合わせた場合は？ ４資産の 合成 資産を４分の１ずつ分けて投資した場合が紫のグラフです。
一つの値動きをみると値動きが激しい、つまりリスクが高い傾向がありますが、 値動きの違う商品や異なる地域に資産を分散しておけば、 リターンのブレ幅を抑えることができるということをご理解いただけるかと思います。 　４資産の 合成

37 タイミングの分散の効果 ②時間（タイミング）の分散 緑Ｐ０８ 定期的に １回で 10,000円 2,500円 5,000円 2,000円
　　　　②時間（タイミング）の分散　 緑Ｐ０８ タイミングの分散の効果 10,000円 2,500円 5,000円 2,000円 ５株 ２株 ４株 １株 ４万円で １２株 それでは次に「時間（タイミング）の分散」についてご説明します。 値動きのある商品に投資する場合、価格の一番低い時に買い、一番高い時に売ることが 出来れば、最も多くのリターンを得ることが出来ます。 しかし、いつが高くていつが安いのか、あらかじめ商品の値動きを予測することは困難 ですし、一度にまとめて投資することは一番高い時に買ってしまうリスクも含んでいます。 しかし、購入するタイミングを分散させ、毎回定期的に同じ金額ずつ購入することによって、 商品の購入価格を平準化させることが出来るのです。 ▼フリップの例では、同じ４万円のお金でも、１万円の時にまとめて買ってしまった方は、４株しか買えませんが、 値動きの異なる時に１万円づつ買った方は全部で１２株買うことができます。 確定拠出年金は毎月掛金が拠出される制度ですから、自然にこの「タイミングの分散」を 活用できることになります。 「過去分」のまとまったお金で値動きのある商品に投資する場合にも、この「タイミングの 分散」に注意しましょう。 定期的に ４万円で ４株 ４株 １回にまとめて 購　入 － － － １回で

38 長期投資 緑Ｐ０９ 株式市場のリターン： １年 株式市場のリターン：２０年 （％） 40 20 1975 1980 1985 1990
　　　　　　　　 長期投資　　　　　　緑Ｐ０９ 株式市場のリターン：　１年 株式市場のリターン：２０年 （％） 40 20 最後に、もう一つのリスクと上手に付き合う方法の、 「長期投資」についてご説明します。 このグラフは、国内の株式で運用したときのリターン（収益）を表しています。 青いグラフは日本の株式市場に１年間投資をして得たリターンです。 ４０％もプラスになっている年もあれば４０％もマイナスになっている年もあり、 激しく動いております。 一方赤いグラフは２０年間投資をして得たリターンです。 なだらかにプラスを推移しております。 もちろん長期投資したからといって 必ずリターンがプラスになるということではありませんが、 目先の値動きに一喜一憂せずに、ある程度長い時間をかけてじっくりと取組むことが重要です。 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2006 -20 -40 データ：日経平均株価

39 ３．運用プランの作成 ～自分にあったプランを選びましょう～

40 運用プランの設計手順 緑Ｐ２３ 運用目標を決めましょう 目標額、期待する利回り リスクと上手くつき合いましょう 分散投資 長期投資
　　　　　　運用プランの設計手順　　　緑Ｐ２３ 運用目標を決めましょう 目標額、期待する利回り リスクと上手くつき合いましょう 分散投資 長期投資 自分にあった運用をしましょう リスク許容度 運用スタイル診断 運用プランを作成するには、「目標額を明らかにすること」と 「自分のリスク許容度を知ること」の両方が必要です。 将来の目標が明らかになれば、ご自身の運用をより具体的に考えていくことが できるでしょう。 一方で、高いリターンばかりに目を奪われるのではなく、自分が投資にともなうリスクを どの程度受け入れることができるのか？というように、 自分のリスク許容度を考えてみることも大切になります。 また、長期的に安定したリターンを目指す場合には、 リスクとの上手な付き合い方についても考える必要があるでしょう。 ▼ 長期の運用となる場合、一年一年の積み重ねが将来大きな違いとなってかえってきます。 例えば毎月１万円を３０年間積み立てた場合の元本の合計額は３６０万円ですが、 １％の利回りの場合は、元利合計額が約４２０万円、２％の場合は約４９０万円、 そして４％なら約６８０万円と、運用利回りによって将来受け取る金額は 大きく違ってきます。 ●運用利回りの差による 　　　　　　受取金額の違い ４％ →約６８０万円 ２％　 →約４９０万円 １％ →約４２０万円 （毎月１万円を３０年間積み立てた場合）

41 どの程度のリスクを受け入れることができますか？
リスク許容度と運用スタイル 緑Ｐ２０ どの程度のリスクを受け入れることができますか？ 安全型の運用スタイル 積極型の運用スタイル 小　　リスク許容度　　大 長い 多い ある 積極 短い 少ない ない 慎重 リスクに対する感じ方 投資経験 金融知識 資産や収入の状況 運用期間

42 運用商品のリスクとリターン 緑Ｐ１１ バランス型 （ライフサイクル型） 外国株式型 国内株式型 外国債券型 国内債券型 元本確保型 リスク
　　　　　運用商品のリスクとリターン 　緑Ｐ１１ バランス型 （ライフサイクル型） 外国株式型 国内株式型 　　リターン 外国債券型 国内債券型 元本確保型 リスク　　

43 ４．運用商品について 　～商品の特徴を理解しましょう～

44 運用商品ラインナップ 商品ガイドＰ１・２ 元本確保型（預金・保険） 国内債券型 外国債券型 国内株式型 外国株式型 バランス型
　　 　運用商品ラインナップ 商品ガイドＰ１・２ 元本確保型（預金・保険） 三井住友銀行定期預金（3年） 三井住友銀行定期預金（5年） 三菱東京ＵＦＪ銀行定期預金（5年） はまぎんＤＣスーパー定期　（5年） ニッセイ利率保証年金（5年･10年） 三井住友海上積立傷害保険（５年） すみしんＤＣ日本債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 　　　　　　　　　・オープンＳ ＤＣダイワ外国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ バランス型 国内債券型 外国債券型 ＤＣニッセイ ワールドセレクトﾌｧﾝﾄﾞ 国内株式型 外国株式型 ニッセイ日本株ﾌｧﾝﾄﾞ ニッセイ日経２２５ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 三菱ＵＦＪＤＣ国内株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 大和住銀ＤＣ日本バリュー株ﾌｧﾝﾄﾞ フィデリティ日本成長株ﾌｧﾝﾄﾞ 皆さま方にご用意しております商品は、全部で１９本あります。 ▼ 「元本確保型商品」は、預金と保険です。 「投資信託」は、投資対象別に分類しています。 ▼国内の債券に投資するものと、国内の株式に投資するもの。 ▼外国の債券に投資するものと、外国の株式に投資するものがそれぞれあります。 ▼また、これらに分散して投資するバランス型も用意されています。 ＤＣダイワ外国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

45 元本確保型（定期預金のしくみ） 個 人 別 管 理 資 産 預入れ 適用利率 Ｃ％で運用 Ｂ％で運用 Y％で更新 Ａ％で運用 Ｘ％で更新
預入期間 適用利率 個 人 別 管 理 資 産 ６月分 ５月分 Ｃ％で運用 Ｚ％で更新 Ｂ％で運用 Y％で更新 ４月分 それでは、定期預金のしくみからみてまいりましょう。 お預かりした時の適用金利が満期まで続く固定金利商品です。 満期時には元本と適用金利で計算された利息が付き、 その後は元本と利息の合計額を新たな元本として同じ期間で自動更新されます。 更新時にはその時のあらたな適用金利が設定されます。 Ａ％で運用 Ｘ％で更新 ● 預入期間終了後には、元本＋利率が保証 ● 預入の際に設定した利率は満期まで適用 ● 原則、同じ預入期間で自動更新される

46 定期預金商品 三井住友銀行 定期預金 ３年・５年 三菱東京ＵＦＪ銀行 定期預金 ５年 はまぎん ＤＣスーパー定期 ５年 特 徴 中途解約時
特　徴 中途解約時 の 取扱い ●固定金利 ●預入期間は 　３年・５年 ●固定金利 ●預入期間は 　５年 ●固定金利 ●預入期間は 　５年 ●預入期間に応じて、 　中途解約利率を適用 ＜６ヶ月未満＞ ・解約日における普通 　預金の金利 ＜６ヶ月以上＞ ・設定時の適用金利に 　一定割合を減じた金利 ●預入期間に応じて、 　中途解約利率を適用 下記のいずれか低い方の 金利を適用 ①解約日における 　普通預金の金利 ②設定時の適用金利 　の１０％ ●預入期間に応じて、 　中途解約利率を適用 ＜６ヶ月未満＞ ・解約日における普通 　預金の金利 ＜６ヶ月以上＞ ・設定時の適用金利に 　一定割合を減じた金利 次に、この３種類の定期預金の違いについて整理しましょう。 「東京三菱銀行の定期預金」と｢すみしんの変動定期預金｣は、市中金利に応じ て【適用金利】を毎週見直しますが、すみしんはさらに預入れ期間中も６ヵ月ごとに金利を見直します。 「三井住友銀行の定期預金」は、市中金利に応じて【適用金利】を毎日見直します。 また、 「三井住友銀行の定期預金」は、預入期間は １年と３年の２タイプ。 「東京三菱の定期預金」は、預入期間は３年のみ、 ｢すみしんの変動定期預金｣は５年のみとなります。 そして、中途解約の取扱いは、最初にお約束している利率より低い中途解約利率が適応されます。 商品によって取扱が異なりますので商品ガイドで確認をしてください。

47 保険商品のしくみ 個 人 別 管 理 資 産 保証利率で運用 Ｃ％で運用 Ｂ％で運用 Y%で更新 Ａ％で運用 Ｘ％で更新
掛金払込み 保証期間 保証利率で運用 ６月分 ５月分 Ｃ％で運用 Ｚ％で更新 Ｂ％で運用 Y%で更新 ４月分 次は保険商品です。仕組みは預金とほぼ同じです。 ▼ お預かりした時の、市中金利に応じた【保証利率】が設定され、 満期時には元本と保証利率で計算された利息が約束される、元本確保型商品です。 一度設定された保証利率は、保証期間の途中で変更されることはありません。 更新された契約には、その時点の市中金利に応じて新たな保証利率が設定されます。 Ａ％で運用 Ｘ％で更新 ● 保証期間終了時には、元本＋保証利率が保証 ● 利率は、保証期間中変更されない ● 原則、同じ保証期間で自動更新される

48 保険商品 ニッセイ 三井住友海上 利率保証年金 積立傷害保険 ５年・１０年 特 徴 中途解約時 の 取扱い ●固定金利
特　徴 中途解約時 の 取扱い ●固定金利 ●保証期間は５年・１０年 ●５５歳到達以降の 　保証期間は５年 ●固定金利 ●保証期間は５年 ●解約控除が適用される場合 　（元本割れの可能性あり） ●解約控除が適用されない場合 ●解約控除が適用される場合 　（元本保証） ●解約控除が適用されない場合 ・預替・分割払年金 ・預替 ・確定年金・終身年金 次に、この３種類の定期預金の違いについて整理しましょう。 「東京三菱銀行の定期預金」と｢すみしんの変動定期預金｣は、市中金利に応じ て【適用金利】を毎週見直しますが、すみしんはさらに預入れ期間中も６ヵ月ごとに金利を見直します。 「三井住友銀行の定期預金」は、市中金利に応じて【適用金利】を毎日見直します。 また、 「三井住友銀行の定期預金」は、預入期間は １年と３年の２タイプ。 「東京三菱の定期預金」は、預入期間は３年のみ、 ｢すみしんの変動定期預金｣は５年のみとなります。 そして、中途解約の取扱いは、最初にお約束している利率より低い中途解約利率が適応されます。 商品によって取扱が異なりますので商品ガイドで確認をしてください。 ・給付時（確定年金 　　　　・終身年金・一時金） ・死亡時・離転職時 ・給付時（分割払い年金 　　　　　　　　　・一時金） ・死亡時・離転職時

49 元本確保型商品 ■ 預金 ・元本は必ず確保される。 ・利率は保険より低い傾向。 ■ 保険 ・中途解約時には元本割れも。
　預金 　・元本は必ず確保される。 　・利率は保険より低い傾向。 ■ 　保険 　・中途解約時には元本割れも。 　・利率は預金より高い傾向。 それでは、元本確保型商品の選択におけるポイントをまとめてみましょう。 預金は、中途解約の場合に利率は引き下げられますが、元本は必ず確保されるという 特徴があります。 これに対し、保険商品は、中途解約の場合、解約の理由やタイミングによっては解約控除が かかり元本割れをする可能性がありますが、、適用される利率は預金より高い傾向にあります。 これらの特徴を踏まえて、預金と保険を使い分けることもご検討ください。 安定的な積立としてご利用の場合、今後商品の売買はおこなわないという場合には 利率の高い保険商品が有利と考えられますし、、 投資を検討していて、今後商品を売買することが考えられる場合には元本割れをしない 預金商品が適していると考えられます。 運用実績資料に過去の利率が載っております。 以上が元本確保型商品のご紹介でした。 つづいて、投資信託についてみてまいりましょう。 ■ 　預金と保険の使い分け 　・ずっと預け続けるなら… 　・短期的なプール先として…

50 投資信託のしくみ 緑Ｐ１３ 加入者 投資信託 国内債券 外国債券 外国株式 国内株式 分散投資 ファンドマネージャー 信託報酬
　　　　　　　投資信託のしくみ　　　緑Ｐ１３ 加入者 　　　　　　　　ファンドマネージャー 投資信託 信託報酬 投資商品は「投資信託」という商品です。 投資信託というのは、運用会社のファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家が、 ▼加入者である皆さま方から集めたお金を１つにまとめて、国内外の株式や債券に 分散投資して、得られた運用成果を皆さま方にお返しするというしくみです。 投資商品ですので、得られる成果はプラスになる事もあれば、マイナスになる事も ありますが、この仕組みを利用すると小額の資金でも分散投資をすることができるという メリットがあります。 ただし、成果にかかわらず、信託報酬という運用にかかるお手数料をご負担いただくしくみ になっています。 国内債券 外国債券 外国株式 国内株式 分散投資

51 運用スタイル 緑P１４ 値動きのイメージ インデックス型 （パッシブ型） ■市場連動型 ■インデックス(指数)に連動する値動き
■市場全体の流れに沿った値動き インデックス型 （パッシブ型） ベンチマーク（指標） 基準価額　（投資信託の値段） 投資信託の運用スタイルには大きく分けて、 インデックス型とアクティブ型の２つがあります。 インデックス型はパッシブ型とも呼ばれ、株式市場や債券市場全体の値動きをあらわす 指数（インデックス）に連動するように運用します。 従って、基準となる指数が上がれば上がりますが、指数が下がる時にも同じように下がる、 というように分かりやすい値動きをします。 期待できるリターンも市場平均並み、ということになります。 ▼ インデックス型の価格変化のイメージを表したのがこちらの図です。 インデックス型は市場と同じような動きを目指していますので、 その投資信託の値段である基準価格は、 市場の動きを示す指数（インデックス）と同じように動く傾向にあります。

52 運用スタイル 緑P１４ 値動きのイメージ アクティブ型 ■積極運用型 ■独自の考え方に基づく投資先の選定 ■商品ごとの独自の値動き
ベンチマーク（指標） 基準価額　（投資信託の値段） 一方、 アクティブ型は、市場全体の値動きを上回るように、 ファンドマネージャー独自の考え方に基づいて投資先を選んで運用します。 このため、市場の値動きとは異なる値動きをする可能性が高い、 つまり価格のブレ幅がインデックス型より大きくなる可能性が高くなります。 ▼ こちらがアクティブ型の価格変化のイメージです。 ベンチマークである指数（インデックス）を上回る成果を目指して運用します。 ただし、必ず指数を上回るとは限りません。 実際の運用実績がベンチマークである指数を下回ってしまうこともあるのです。

53 インデックス型の投資信託 国内債券 外国債券 国内株式 外国株式 すみしん ＤＣ日本債券 インデックス ・オープンＳ ＤＣダイワ 外国債券
ニッセイ 日経２２５ インデックス 三菱ＵＦＪ ＤＣ国内株式 インデックス ファンド ＤＣダイワ 外国株式 インデックス 投資対象 国内債券 外国債券 国内株式 外国株式 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 と連動する 投資成果を 目指す シティグループ世界国債指数 と連動する 投資成果を 目指す 日経平均株価 （日経２２５） と連動する 投資成果を 目指す ＴＯＰＩＸ （東証株価指数） と連動する 投資成果を 目指す ＭＳＣＩコクサイ指数 と連動する 投資成果を 目指す それではまず、インデックス型の商品から紹介していきましょう。 詳しくは「運用商品ガイド」をご確認ください。 今回ご用意していますインデックス型の投資信託の商品は５本です。 ▼ 国内債券を投資対象とする商品は「三菱ＵＦJＤＣ国内債券インデックスファンド」です。 日本の債券市場全体の値動きに連動するように運用するファンドです。 金利と逆の値動きをしますので、日本の長期金利を指標としてご覧ください。 外国の債券に投資する商品は「ＤＣダイワ外国債券インデックス」です。 日本を除く世界の債券市場全体の値動きに連動するように運用されます。 主にヨーロッパやアメリカの金利、対ユーロの為替相場の影響を強く受ける商品となります。 日本の株式に投資する商品は「ニッセイ日経２２５インデックスファンド」と 「三菱ＵＦＪＤＣ国内株式インデックスファンド」です。 いずれも、日本の株式市場全体の値動きに連動するように運用するファンドです。 日本の株式市場が今後どのように値動きしていくのか、を予測することが大切になります。 外国の株式に投資する商品は「野村外国株式インデックスファンド」です。 日本を除く外国の株式市場全体の値動きを表す指数に連動する成果を目指します。 主にアメリカの株式市場や対ドルの為替相場の影響が大きいといえるでしょう。 表にある、「信託報酬」など手数料についてご説明いたします。 信託報酬 ０．１６８０％ ０．２４１５％ ０．２６２５％ ０．２１００％ ０．２６２５％ 信託財産 留保額 ありません ありません ありません ありません ありません

54 アクティブ型の投資信託（国内株式型） ニッセイ 日本株ファンド 大和住銀 ＤＣ日本バリュー株 ファンド フィデリティ・ 日本成長株・
運用目標 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を 　上回る投資成果を目指す　 運用方針 ＜割安株型＞ 独自に開発した運用モデルを活用し、割安度を重視した銘柄選定を行う。 ＜割安株型＞ 各種投資指標から独自のシステムを用いて分析し、割安度を重視した銘柄選定を行う ＜成長株型＞ 個別企業分析により成長企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資。 続いて、国内株式に投資するアクティブ型の商品は２つ用意しております。 いずれもＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回る運用成果を目指します。 １つめは「ニッセイ日本株ファンド」です。 割安株投資の効果に着目した銘柄選定を行います。 ２つめは「すみしんＤＣグッドカンパニー」です。 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づいた銘柄選定を行っています。 ２つのファンドには、「価格変動リスク」と「信用リスク」があります。 信託報酬 １．０５００％ １．５９６０％ １．６０６５％ 信託財産 留保額 ありません ありません ありません

55 バランス型の投資信託 「バランス型」 株式と債券をバランス良く組み合わせて運用するファンド ■ライフサイクル型
　 株式と債券をバランス良く組み合わせて運用するファンド ■ライフサイクル型 　運用期間やライフプランに合わせて複数のタイプから 　自由に選べるファンド まだまだ時間が ある２０代・３０代 退職後を真剣に 考え始める４０代 退職後を身近に 感じる５０代 次にバランス型の商品を紹介します。 バランス型の商品は株式と債券をバランス良く組み合わせている商品です。 バランス型とは、値動きの異なる国内外の株式と債券をバランス良く組み 合わせることで、リスクを低減し、長期的に安定したリターンを確保することを目指す投資信託です。 ▼ その中でも、安全性と収益性に配慮し、人生設計に合わせて、あらかじめ 株式の組入れ比率の異なる複数のタイプを用意しているものを、 ｢ライフサイクル型｣と呼んでいます。 収益性の高い資産である株式と、安全性の高い資産である債券の組入れ 比率を変えた複数のファンドの中から、ご自分の現在の年齢や資産状況、資金の使い道やリスクに対する感じ方に合わせて自由に選ぶことができます。 債券 株式 株式 債券 株式 債券

56 バランス型の投資信託 ＤＣニッセイワールドセレクトファンド ライフサイクル型（インデックス） （①債券重視型 ②標準型 ③株式重視型）
（①債券重視型　②標準型　③株式重視型） 運用目標 ライフサイクル型（インデックス） 株式３０ 株式 ５０ 債券 ５０ 債券３０ 株式７０ 1 債券７０ 2 運用方針 ・国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の ４つの資産に分散投資 ・株式と債券の組入比率の違いによる３つの ファンドから構成 ・為替ヘッジなし 商品は、「三菱ＵＦＪプライムバランス」です。 各資産の運用は「インデックス型」で、国内外の株式・債券の４つの指標を 組み合わせたものに連動します。 株式と債券の組み入れ比率の異なる３つのタイプ「安定型、安定成長型、成長型」があります。 株式の組入れ比率が高いほど、より高い収益を期待できますが、その分リスクも高くなる 傾向があります。 外国の株式と債券に投資をしますが、為替ヘッジを行いません。 「為替ヘッジ」とは、為替変動の影響を抑える保険のようなものだとお考えください。 この商品は「為替ヘッジ」なしですので、為替相場の影響を受けることになります。 「信託報酬」「信託財産留保額」はご覧の通りです。 株式の組入れ比率が高くなるにつれ、手数料の水準も高くなっています。 信託報酬 ①０.３７０１％程度 ②０．３８８５％程度 ③０．４０６９％程度 信託財産 留保額 ありません

57 投資信託商品（値動きのある商品） ■ インデックス型とアクティブ型 債券と株式、外国の商品 バランス型…手軽な分散投資 ■ ■
　インデックス型とアクティブ型 　　　インデックス型：市場連動の分かりやすい値動き、 　　　　　　　　　　　　　手数料（信託報酬）低い 　　　アクティブ型　 ：よりハイリスクな運用スタイル、 　　　　　　　　　　　　　手数料（信託報酬）高い 　債券と株式、外国の商品 　　　債券商品：金利と逆の値動き 　　　株式商品：景気動向による値動き 　　　外国商品：為替動向の影響 　バランス型…手軽な分散投資 ■ これまでご説明してきた投資信託商品のポイントをまとめてみましょう。 「投資信託」商品はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。 インデックス型は投資する債券や株式の市場平均と同じ値動きを目指し、 アクティブ型は市場平均を上回ることを目指す、よりリスクの高い商品といえます。 また、債券に投資するのか、株式に投資するのかによって、値動きの要因が異なります。 大まかに整理すると、債券型は金利と逆の値動きとなりますし、 株式型は景気の動向に着目することが大切になります。 さらには、あらかじめ債券や株式を組み合わせた「バランス型」と呼ばれるタイプもあります。 自分で株式と債券の配分比率を決めることはできませんが、 手軽に分散投資できる商品としてご利用いただくこともできるでしょう。 ■

58 商品手数料 緑Ｐ１７ 購入時 運用時 解約時 預金 保険 投資信託 かかりません かかりません 信託報酬 中途解約利率 かかりません
商品手数料　　　　　 緑Ｐ１７ 購入時 運用時 解約時 預金 保険 投資信託 かかりません かかりません 信託報酬 中途解約利率 かかりません 解約控除 まず、「手数料」からみてみましょう。 ▼ 商品手数料には、「購入時にかかるもの」、「運用時にかかるもの」、そして「解約時にかかるもの」の３種類があります。 今回お選びいただく商品では、購入時の手数料は預金保険に関してはかかりませんが、投資信託は商品によってかかるものがあります。 商品ガイドのラインナップにある信託財産留保額の欄に売買ともと記載のある商品です。 運用時には、預金や保険は手数料はかかりませんが、投資信託では、先にも説明したように、商品毎に所定の信託報酬がかかります。 解約時には、預金は元本割れはありませんが、保険の場合は、解約控除がかかることが　あり、その場合は元本割れの可能性もあります。 投資信託は商品により信託報酬財産留保額の欄に記載のある商品です。 かかりません 信託財産留保額

59 セーフティネット 緑Ｐ１７ セーフティネット 保護の範囲 預金 預金保険機構 元本1000万円と その利息 （他の預金と合算） 保険
　　　　　　 セーフティネット　　　　緑Ｐ１７ セーフティネット 保護の範囲 預金 預金保険機構 元本1000万円と その利息 （他の預金と合算） 保険 契約者保護機構 責任準備金の ９０％を最低補償 投資信託 最後に、金融機関が破綻した時の「セーフティネット」（いわゆる保護制度）についてです。 ▼預金は、同一の金融機関の預金と合算で元本1,000万円とその利息が「預金保険保護機構」で 保護されますが、確定拠出年金以外の預金が優先されます。 ▼生命保険と損害保険は、契約者保護機構で責任準備金、つまり、その時点の積立額の９０％が最低補償されます。 ▼投資信託には、セーフティネットはありませんが、皆さんの資産は信託銀行に分別保管 されており、関係する金融機関のいずれかが破綻しても資産は保全されますが、元本保証 ではありませんので、その時の時価で保全されることになります。 ありません 信託銀行で 分別保管され 時価で保全されます ※運営管理機関、資産管理機関の破たんによる、積立金への直接の影響はありません。

60 ５．今後のお手続きの流れと サポートサービスのご案内

61 お手続きのスケジュール １２月 ～ ４月 ５月 ６月 ７月 運用指図書 加入登録の お知らせ 記入 回収 ユーザーＩＤのお知らせ 親展
１/１８ （金） 総務必着 初回掛金 拠出日（将来分） 移換金 　拠出日（過去分） 運用指図書 加入登録の お知らせ 親展 ハガキ 記入 回収 「ユーザーＩＤ」　 「暗証番号」が記載 　大切に保管下さい！ インターネット・コールセンター ご利用開始 ユーザーＩＤのお知らせ 親展 ハガキ 今後のスケジュールについてご確認ください。 ▼ まず、皆様にやっていただくことは、「確定拠出年金」か「前払い退職金」のいずれかを選んでいただき、確定拠出年金を選択した方は「運用指図書」に商品購入割合などをご記入いただき、 ご提出いただく必要があります。記入方法は記入見本もお配りしておりますが、この後に記入のポイントもご説明いたします。 運用指図書は必要事項をご記入の上、担当部署宛に締切日までにご提出ください。 その後、指図書の内容が登録された「加入登録のお知らせ」というハガキが お手元に届きますので、ご確認ください。 初回掛金は制度加入の翌月２８日となります。 また過去分の拠出については毎年５月２８日となります。 また、皆様のお手元に 「確定拠出年金のお知らせ」という青いハガキが届きます。 こちらに、皆さまお一人おひとりのユーザーＩＤと暗証番号が記載してありますので、大切に保管頂きますようお願い致します。 このユーザーＩＤと暗証番号により、コ－ルセンター・インターネットのご利用が可能となりますので、是非ご活用ください。

62 ①加入時のお手続き では、今回、加入されるときのお手続き、運用指図書の書き方についてご説明いたします。

63 加入通知書兼運用指図書 ６ ３ ４ ５ 橙 Ｐ3 日生 太郎 「７Ｂ」に○印 生年月日は 「西暦」で 朱肉印を押印 （スタンプ印×）
作成基準年月日　　 ２０　　　　年　　　　　　月　　　　　日 下記のとおり、加入者資格取得者を通知します。 加入者番号(注1) この加入通知書兼運用指図書に記載した事項は事実であり、また本人申出に相違ありません。 プラン番号 プラン名 企業コード 企業名 従業員番号(注3) 加入者資格取得日(西暦)(注4） ※ 　 　２００８年　２月　１日 私は、加入者控（4枚目）裏面の「ご説明事項」を確認のうえ、以下のとおり運用の指図を行います。 ⑩ 移換について該当する項目がある場合は○で囲み、運用割合を指定してく A0　　他の企業型年金からの移換金がある ださい。また、　A0　・　A1　に○をされた方は、あわせて移換届出書を提出 A1　　個人型年金からの移換金がある ください。 7B　制度移換金がある 1枚目に押印ください 〒 １２３－４５６７ 　運用関連運営管理機関　　 運用関連運営管理機関名 （運用関連運営管理機関が複数ある場合に記入ください） それぞれの欄の運用割合は、合計が100％ 　　　※ A0・A1　※ 　7B　　※ となるように記入ください。 移換金の 制度移換金 御中 機 関 名 商 品 運 営 管 理 日本生命保険相互会社 ２ ０ １ （ 西 暦 ) (加入) 日 ○ 月 年 ○○ 通 知 １９８０ 　年　 ７ 　月　 ２０ 　日 １　　男性　　　　２　　女性 異動事由 私は、「個人情報利用に関するご確認」の内容に同意します。同意しない場合はその旨を下欄に表示します。 ● 所属部門コード(注2) ニッセイ　タロウ 東京都港区赤坂１０丁目１－２－４０１ 事業主掛金の 商品コード 　連絡先 電話番号 FAX番号 　　　（　　 ０　３ 　）　　　 １ ２ ３ ４ 　　　－　　 ５ ６ ７ ８ 　　(　　　 ０ ３ 　　　)　 ０ １ ２ ３ 　　－　 ４ ５ ６ ７ コード 性別 生年月日 （西暦） 住所カナ 住所漢字 日生　　太郎 ８ ９ 異動事由　 氏名漢字 氏名カナ トウキョウトミナトクアカサカ１０チョウメ１－２－４０１ 生 ○○ＤＣプラン 株式会社　○○○ 「７Ｂ」に○印 （過去分のある方のみ） 生年月日は 「西暦」で ４ 朱肉印を押印 （スタンプ印×） 記入もれ注意！ 「社員番号」記入 ３ ５ 都道府県 から記入 ６ ご記入いただく箇所の１つめは、通知年月日です。記入した日をご記入ください。 ▼ ２つ目は、従業員番号欄です。社員番号をご記入ください。 ３つめは、異動事由です。Ａ０・Ａ１・７Ｂとありますが、現行制度からの移換金がある場合は、７Ｂに○を付けてください。 ない場合には、ご記入不要です。 ４つめのお名前は姓と名の間をあけて、フリガナはカタカナでご記入ください。 性別の該当番号に○を付け生年月日は西暦です。 ５つめは、押印です。スタンプ印は使えませんので、朱肉印をご利用ください。 押印は一枚目のみです。

64 加入時のお手続き 掛金・移換金の割合決定 毎月の掛金 （将来分） からの移換金 （過去分） 現行制度 「毎月の掛金」と
加入時のお手続き　掛金・移換金の割合決定 毎月の掛金 （将来分） 商品Ａ ６０％ 「毎月の掛金」と 「現行制度からの移換金」 の 運用指図を 別々の内容で 指定することが 可能 商品Ｂ ２０％ 商品Ｃ ２０％ からの移換金 （過去分） 現行制度 商品Ａ ２０％ 運用商品とその配分割合を決定したら、「加入通知書　兼　運用指図書」に、 その内容をご記入頂くことになります。 毎月の掛金で運用する商品（将来分）と、これまでの現行制度のからの移換金（過去分）で運用する商品は、 それぞれ異なったものとすることもできます。 合計で１００％になるようにご指定ください。 商品Ｄ ６０％ 商品Ｅ ２０％

65 加入通知書兼運用指図書 ＜左の列＞ 事業主掛金の運用割合 毎月の掛金（将来分） の割合 ＜右の列＞ 制度移換金の運用割合
　　　　＜左の列＞ 事業主掛金の運用割合 毎月の掛金（将来分） の割合 ＜右の列＞ 制度移換金の運用割合 現行制度からの移換金 （過去分） の割合　　　 商品の割合の指定ですが 運用割合を記入する欄が右側に３列あります。 ▼ 毎月の掛金の割合は左側の列「事業主掛金の運用割合」に記入します。 現行制度からの移換金がある場合（選択肢Ａを選択された方）は、右端の「制度移換金の運用割合」に記入してください。 欄を間違えないよう、充分ご注意ください。 それぞれの欄ごとに合計１００％になるように、ご記入ください。 もし間違って記入してしまった場合、※（こめじるし）がついている欄については訂正印が必要です。 二重線で消した上で、名前の横に押した印と同じ印を押してください。 押印は１枚目のみです。 訂正は余白にご記入ください。 全てのご記入が終わりましたら、４枚目は加入者控えとなりますので、 切り離して保管ください。 ●割合は１％単位で指定可能 ●合計１００％に設定ください ※４枚目は加入者控

66 ②加入後のお手続き

67 運用商品の変更方法 橙P２１～２６ ●商品変更には、２つの方法があります 割合変更 預替 （スイッチング） ■これから入金される
　拠出金の配分割合を 　変更する手続き。 ■手数料等はかからない。 ■既に買付完了している 　商品を、途中で解約 　（売却）し、他の商品 　に入れ直す手続き。 ■手続き行為には手数料 　はかからないが、 　商品により解約手数料 　等がかかる場合がある。 制度発足後は、過去分・将来分で購入している運用商品の変更をしていただくことができます。 運用商品の変更方法には二通りあります。 「運用割合変更」と「預替」です。 それではそれぞれのお手続きについて見ていきましょう。

68 「預替」しない限り、先月分までの資産は商品Ｂに残っている
運用割合変更 ●掛金の割合変更のイメージ 【先月】 【今月】 ５０％ ５０００円 ２５％ ２５００円 商品Ａ 商品Ｃ 商品Ｄ 毎月の掛金 ５０％ ５０００円 商品Ａ 商品Ｂ １００００円 「預替」しない限り、先月分までの資産は商品Ｂに残っている まず、「運用割合変更」とは、毎月、皆様の専用口座に拠出される掛金について、 商品に投入する配分割合を変更することをいいます。 最初に、毎月の掛金全体を１００とし、一つひとつの商品に投入する掛金の割合を １パーセント単位で指定して頂きます。 ▼ 将来の掛金を投入するこの割合を変更することもできますし、 商品を変更することもできます。 毎月の掛金の拠出日の３営業日前までにコールセンターにお申し出いただくか、 インターネットでお手続きいただくと、 その月から新しい運用割合で商品が購入されます。 移換金についても同様の取扱いとなります。 ただし、この手続きは、これから入ってくるお金の投入割合の変更ですから、 後ほどご説明する「預替」をしない限り、それまでの資産は、その運用商品に残る こととなります。 ●割合変更するとき 　毎月の拠出日（27日）の３営業日前まで 　※お手続きはコールセンター・インターネットで

69 預替（スイッチング） ●預替のイメージ 例）商品Ｂを売却 商品ＤとＥを新たに購入 商品Ａ 商品Ａ 商品Ｂ 商品Ｄ 商品Ｅ
預替（スイッチング）　　　 ●預替のイメージ 例）商品Ｂを売却　　　　商品ＤとＥを新たに購入 預替前 預替後 商品Ａ 商品Ａ 商品Ｂ ５０万 ５０% ２５万 商品Ｄ 二つ目は「預替」です。 「預替」とは、既に運用している商品を売却し、新たに他の運用商品を 購入することをいいます。 ▼ 売却する商品と、売却する割合もしくは数量を指定し、 その売却金額で購入する商品と、購入割合を指定して頂きます。 ただし、この預替には ３営業日～７営業日の日数がかかります。 確定拠出年金制度における預替というのは、売却商品の現金化が完了してから購入商品の 買付発注を行うため、少々時間がかかる点はご了承ください。 また売却する商品Ｂが預金であれば、中途解約利率が適用になります。保険であれば解約控除が適用され、 元本割れする可能性があります。 また、投資信託では、信託財産留保額が差し引かれる商品もあります。 商品Ｅ ※お手続きはコールセンター・インターネットで

70 老齢給付金受け取りまでのながれ 60歳 70歳 受給権取得 ①『年金計画作成のお知らせ』が自宅宛に届く ② 必要書類の取り寄せ、記入
60歳　　　　　　　　　　　　　　　70歳 受給権取得 ①『年金計画作成のお知らせ』が自宅宛に届く ⑤ お受け取り ② 必要書類の取り寄せ、記入 ③ 書類をニッセイ宛に送付 ④『給付裁定結果のお知らせ』が自宅宛に届く 『ニッセイ確定拠出年金コールセンター』 をご利用ください。　 実際の老齢給付金の受け取りのながれは受給権を取得された後 ▼「年金計画作成のお知らせ」がご自宅に届きます。 ▼一時金にするのか年金受け取りにするのかといったことを ご検討いただき、必要書類を取り寄せていただきます。 コールセンターをご利用いただきますとお手続きが スムーズに進みますのでご利用ください。

71 サポートサービス 橙P１２.２８ ０１２０－２１８６５６ https://www.nissay401k.jp ■２４時間 ■２４時間受付
コールセンター インターネット ■２４時間受付 （オペレーター対応：休業日あり） 月～金　９：００～２０：００ 土・日　９：００～１７：００ ■２４時間 ユーザーID 暗証番号 ０１２０－２１８６５６ ニュース＆レター 残高レポート ■年４回 そのために、日本生命のサポートサービスがあります。 日本生命では、運営管理機関として、皆さま方の生活設計・資産運用をサポートさせて いただくための様々なサービスをご用意いたしております。 ▼コールセンターでは、残高照会や運用指図等、各種のご照会やお取引が ２４時間ご利用頂けます。　 また、年末年始や祝祭日を除く、月曜から金曜は９時～２０時、土日は９時～１７時の 時間帯については、各種お問合せやご相談に、専門のオペレータがお応えいたします。 ▼インターネットでは、画面を確認しながらの各種ご照会・お取引を行っていただけるほか、 ネットならではの独自メニューもご用意しております。 ▼コールセンター・インターネットは、ＩＤとパスワードをご入力いただくことによって ご利用が可能となります。　セキュリティとプライバシーの関係上、 ご本人様のみのご利用とさせていただいておりますので、お含み置き下さい。 ▼その他、四半期に一度、「マネーコンパス」という情報誌もお届けしております。 ▼また、１年に１回、３月末現在の資産残高や資産構成をお知らせする書類をご自宅宛に 郵送させていただく予定です。 ■年１回 ………………… ････････････････ ●●　 様 残高通知書 ………………… ････････････････ 親展

72 長時間ご清聴いただき、 ありがとうございました。

73 ものであり、今後変更される場合があります。
 ■当資料は、確定拠出年金法第22条および第24条に定め　 る「資産の運用、運用の方法に関する情報提供」とし　 て、講師が口頭説明する際の補助資料として作成され　 たものです。当資料の当目的以外での使用は、厳禁と　 します。実際に運用商品を選択するにあたっては、別　 途配布される商品説明資料をご参照ください。  ■確定拠出年金制度からの老齢給付金の支給開始可能年　 齢は、60歳以降です。とりわけ、加入者等期間が10年 　 に満たない場合は、さらに支給開始可能年齢が遅れま　 すので、ご注意ください。 当資料のデータや法令等は２００７年１２月１日現在の ものであり、今後変更される場合があります。 73