老人保健法・学校保健法 看護学校 保健医療論 ○○ 島?
ライフステージと法律 z 乳幼児期母子保健法 z 学童・思春期学校保健法 z 青年・勤労期労働安全衛生法 z 成人・老人期老人保健法 z それぞれのステージで完結? z 生活習慣の積み重ね y 途切れない支援が必要(例えば糖尿病対策) 地域保健 学校保健 職域保健
生活機能に注目しよう z IADL(手段的ADL) z 日用品の買い物、食事の用意、身の回 りの掃除、貯金の出し入れ、バスや車 での外出 z ADL(基本的ADL) z 歩行、食事、トイレ、入浴、着替え等
虚弱 めざせ!健康長寿 年齢 ADLIADL 要介護 健康でいきいき
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要介護 健康でいきいき 年齢 ADLIADL 虚弱 健康でいきいきいきいきいきいき これが理想 めざせ!健康長寿
虚弱 健康長寿を阻む2つのルート 年齢 ADLIADL 要介護 脳卒中モデル 老年症候群モデル
z 要介護になる要因(老年症候群) y 脳血管疾患 y 高齢による衰弱 y 転倒・骨折 y 閉じこもり y 栄養状態の悪化、食事量低下 y 痴呆(認知症)など お年寄りに 筋トレ
脳卒中の予防 z 血圧のコントロール y 定期的に受診する z 食事 y 高血圧の人:塩分 ↓ y 糖尿病の人:糖分 ↓ y 高脂血症の人:脂肪 ↓ y 肥満:カロリー全体 ↓ z 運動 y 「適度な」運動? z 次の危険因子を少な くするように y 高血圧 y 糖尿病 y 高脂血症 y 肥満 y (喫煙や多量飲酒も) これまでは脳卒中モデルの高齢者像 がターゲットでした。今後は …
老人保健法 z 壮年期( 40 歳以上)より予防からリハビ リテーションまでの一貫した保健サービ スを行うことを目的に設立(昭和 57 年) z 保健事業 z 医療の実施 y 対象は 75 歳以上に引き上げ y 自己負担は1割(あるいは2割) 健康手帳 健康教育 健康相談 健康診査 機能訓練 訪問指導 生活習慣病中心
老人保健法に関する年表 y 老人福祉法(老人健康診査) S38 y 老人保健医療総合対策開発モデル事業 S53-S57 y 老人保健法成立 S57 ~ x 第1次計画 S57-S61 x 第2次計画 S62-H3 x 第3次計画 H4-H11 (がん検診一般財源化等) x 第4次計画 H12-H16 (個別健康教育等) 最終年ということで中間報告書をとりまとめたが … x 平成 17 年度計画 H17 x 平成 18 年度計画 H18
平成 18 年度以上の保健事業 z40-64 歳 z65 歳以上 健康手帳 健康診査 健康教育 健康相談 機能訓練 訪問指導 健康手帳 健康教育 健康相談 健康診査 機能訓練 訪問指導 生活習慣病中心 介護予防中心 健康教育 健康相談 機能訓練 訪問指導
中間報告書( H16 年 10 月) z 果たしてきた役割 y 計画に基づく全国的施策展開 y 市町村での公衆衛生活動拡大 y 高齢者に対する先駆的な取り組み z 課題もある y 若年者生活習慣病対策 y 他の制度間との連携 y 対象者の的確な把握 y 健康診査受診率の向上 y 状態に応じた個人対応の徹底 y アウトカム評価の徹底 いらっしゃいませ ( 直営 ) 老健食堂へ 介護保険食堂は経営を民間丸投げ?
今後の流れ z 医療費を抑制しなさい!という圧力 z 保健事業の主体が変わる y 「保険者」「事業主」で( H20 以降) z メタボリックシンドローム対策が中心 z 老人保健法とは違う枠組み z 後期高齢者のための医療保険制度 z 目標達成しないとペナルティ 経済財政諮問 会議 vs 厚労省
学校保健行政の体系 z 文部科学省(国) → 教育委員会あるいは知事部 局私学担当(県) → 市町村 → 学校 y 専修学校にも準用される z 対象:園児・児童生徒・学生及び教職員 z 関係教職員:養護教諭、保健主事、栄養職員等 z 健康管理、作業環境管理、安全に関する計画を z 定期的に健康診断を行い、必要な措置を行う z 学校医( )、保健室の設置 z 学校伝染病の発生 → 出席停止・臨時休業
学校伝染病と登校基準 z インフルエンザ:解熱した後2日経過するまで z 百日咳:特有の咳が消失するまで z 麻疹:解熱した後3日を経過するまで z 流行性耳下腺炎:耳下腺腫脹が消失 z 風疹:発疹が消失するまで z 水痘:すべての発疹が痂皮化するまで z 咽頭結膜熱:症状消退した後2日経過するまで
学校保健の抱える課題(私案) z 体系的に取り組めない y 学校保健委員会の活用 z こころの健康対策 z 教職員も健康ではない(学校医は小児科) z 性教育バッシング y 高校生までは性交していないという前提で z 食育にどう取り組むか y 肥満児増加? z 学校敷地内全面禁煙に → 分煙徹底/禁煙支援
いったん配布、その後回収された教材 省庁間での 連携が足り なかった