燃油価格高騰緊急対策の実施について 平成 28 年４月

 野菜・果樹・花きといった園芸作物は、生産面では、我が国の農業産出額の約４割を 占めるとともに、自らの工夫で高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の 84 ％ が中心作目として選択する重要かつ魅力ある分野。  消費面では、食料の支出金額に占める割合が最も高く、国民消費生活上重要な品目。 また、消費者ニーズに応えるためには、施設園芸による周年安定供給が必須。 施設園芸の重要性 資料：農林水産省「生産農業所得統計 （ H26 ）」 ８月９月１０月１１月１２月１月２月３月４月 茨城・千葉県産 【露地栽培 】 【施設栽培】 熊本・愛知県産 5 月まで出荷 青森・福島県産 冬場の施設栽培は 野菜の安定供給上重要！ 資料：全国新規就農相談センター 「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果（平成 25 年度）」 我が国の農業産出額 新規就農時の中心作目 １世帯当たりの食料年間支出金額 トマトの産地リレー出荷の状況 資料：総務省「家計調査 (H27) 」 米 1 兆 4,343 億円 （ 17.1% ） 畜産 2 兆 9,448 億円 （ 35.2% ） 野菜 2 兆 2,421 億円 （ 26.8% ） 果実 7,628 億円（ 9.1% ） 花き 3,437 億円（ 4.1% ） いも類 2,075 億円 豆類 749 億円 麦類 384 億円 その他 3,154 億円 農業産出額 8 兆 3,639 億円 （ 100% ） １世帯当たり 食料年間支出 941 千円 東京都中央卸売市場におけるピーマンの卸売価格及び入荷量の推移 １ 燃油使用期間 11 月下旬～ 12 月上旬 入荷量が 12 ％減少すると価格が 33 ％増加 25 年 1 月上旬 26 年 1 月上旬 24 年 1 月上 旬

 施設園芸の経営費は、水稲などの土地利用型作物と比べて高く、経営費に占める燃料 費の割合は、漁業と同等に極めて高い。  近年の加温期間 (11 月～翌年４月 ) における燃油価格は、平成 20 年高騰時の加温期間を上 回る状況にあり、燃油価格の高騰は、施設園芸農家に多大な影響を与えるものと懸念。 施設園芸における燃油価格高騰の影響 施設園芸の加温期間におけるＡ重油平均価格 農業経営費に占める燃料費の割合 （単位：千円 /10a ） 施設園芸と水田作の農業経営費の比較 農業用Ａ重油価格の推移 ２ 126 円 / ﾘｯﾄ ﾙ （ H20.8 月） 63.7 円 / ﾘｯﾄ ﾙ （ H21.5 月） 63.2 円 / ﾘｯﾄ ﾙ （ H28.2 月） 資料：農業物価統計 農業経営費粗収益農業所得 ピーマン 2,8694,4901,621 ばら 2,8483, マンゴー 3,4288,8395,411 水田作 資料：平成 26 年 個別経営の営農類型別経営統計、マンゴーについては聞き取り 農業：平成 26 年 個別経営の営農類型別経営統計から燃料費の割合を推計。 マンゴーについては産地聞き取り。 漁業：平成 25 年漁業経営調査報告による。 他産業：タクシー、トラックについては自動車運送事業経営指標による。 農 業農 業 ピーマン２９％ ばら３３％ マンゴー４４％ 茶（加工）２７％ 漁 業漁 業 いか釣（沿岸）３３％ 他産業 タクシー８％ トラック５％ 平成 24 年度補正から対策実 施

施設園芸等産地は、産地ぐるみの省エネ化を計画的に推進するため、燃油使用量削減目標（削減率 15 ％以上） と目標達成に向けた取組手段を設定した『省エネルギー推進計画』を策定・実践。 省エネ推進計画実現に向け、国は、燃油価格高騰緊急対策において､燃油価格が一定基準を上回った場合に補 てん金を交付するセーフティネットの構築を支援（２８事業年度末まで）。 省エネルギー推進計画の内容 計画策定主体（支援対象 者） ○ 野菜、果樹または花きの施設園芸等農家３戸以上で構成す る 農業者団体等。 ※一般的には農協単位をイメージ 目標達成に向けた取組手段 ○ 『省エネチェックシート』を活用した省エネ生産管理の実 践に よる燃油使用量の削減 ○ 施設園芸省エネ設備の導入による燃油使用量の削減 燃油使用量削減目標の設定 ○ 対象燃油 ： 施設園芸等の用に供するＡ重油又は灯油 ○ 目標（％）＝取組による削減量／現在の燃油使用量 ×100 → 現在の燃油使用量（基準使用量）は、省エネ推進計画の対 象品 目に係る計画参画農家の温室（経営面積全体）の燃油使 用量 の総計（過去の使用実績または地域の標準使用量） → 取組による削減量は、 ① 『省エネチェックシート』による生産管理実践の場合 は、一律 10 ％の削減割合を設定 ② 省エネ設備導入の場合は、導入設備に応じた削減量を 計上 （『リース導入支援事業実施計 画』等に基づく） ３ Ａ重油価格 セーフティネット発動基準価格 （基準価格 ×115% ） 基準価格（過去の A 重油価格の 7 中 5 平均） セーフティネットの 発動 国と生産者が 1:1 で積み立てた資金から発動基準価格との差額を補填 施設園芸の産地において省エネルギー推進計画を策定 支援支援 省エネ推進計画を実践することで、 燃油使用量を１５％以上削減 ○ 燃油使用量削減目標（ ▲15 ％以上）と目標達成に向けた取組手段を設 定。 計画策定時１年目２年目３年目 セーフティネット構築を支援 （補助率： 1/2 ） 【関連対策：産地パワーアップ事業】 省エネを通じたコスト低減により収益力向上に取り組む産地に対し、省エネ設備のリース導入を支援。 ヒートポンプ木質バイオマス利用加温設 備 被覆設備 循環扇 燃油価格高騰緊急対策 燃油価格高騰緊急対策における省エネルギー推進計画

省エネ計画における温室面積 ヒートポンプの導 入 燃油削減量 約 60 ％ 燃油価格の影響を受け にくい経営構造への転 換 産地全体の燃油使用量を 15 ％以上削減 木質バイオマス利 用加温設備の導入 燃油削減量 100 ％ 保温性の高い被覆 設備の導入 燃油削減量 約 20 ％ チェックシートを 活用した省エネ生 産管理の実践（必 須取組） 燃油削減量 10 ％ 産地全体の燃油使用量 ※ （原則として、過去の 燃油使用量の７中５平 均値） ※省エネ推進計画の対象品目に 係る計画参画農家の温室（経営 面積全体）の燃油使用量 ４ 燃油削減量 （約 60 ％） 燃油削減量 （約 20 ％） 燃油削減量（ 10 ％） 燃油削減量燃油削減量 （ 100 ％） 省エネルギー推進計画における燃油使用量削減目標の設定（イメージ）  省エネルギー推進計画では、① チェックシートを活用した省エネ生産管理の実践（計画参画全農家の必 須取組）及び② リース導入支援事業等を活用した省エネ設備導入（計画参画農家の任意取組）を主な手段 として、産地の燃油使用量を 15 ％以上削減する目標を設定。

農協等の支援対象者が個々の農家の省エネ取組計画を取りまとめ、産地の省エネルギー推進計画として都道府 県協議会等へ申請。 省エネルギー推進計画の申請・審査・承認手続 省エネルギー推進計画の要件について 支援対象者 ○ 支援対象者が、農協など、野菜、果樹または花 きの施設園芸等農家３戸以上で構成する農業者団 体等であること。 計画承認要件 ○ 15 ％以上の燃油使用量の削減目標と目標達成に向 けた取組が適切に設定されていること。 ○ リース支援事業による省エネ設備の導入計画が適 切であること。 都道府県協議会等 支援対象者 （農協等） 全国団体 事業参加者 （個々の農家） 省エネ計画とりまとめ 計画申請計画承認 審査結果報告資金造成への拠出（予算配分） 省エネ推進計画実践 ５ 省エネルギー推進計画の申請と審査･承認手続

● 対象期間 施設園芸における燃油需要期の毎年 11 月～翌年４月 ただし、地域の作型等を勘案し以下の選択も可能 ・ 毎年 10 月～翌年３月 ・ 毎年 12 月～翌年５月 ● 対象油種 施設園芸の用に供するＡ重油及び灯油 ● 積立単価及び積立額 以下から農家が積立単価を選択し、積立額を算出 ① 130 ％コース：単価（ 11.5 円 / ﾘｯﾄﾙ） × 燃油購入数量 ×1/2 ② 150 ％コース：単価（ 26.9 円 / ﾘｯﾄﾙ） × 燃油購入数量 ×1/2 （灯油の単価はＡ重油に対する換算係数 (1.06) を乗じて算出。） ● 発動基準価格 発動（補てん金の交付）は、 対象期間の各月のＡ重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合 ※１ 特例措置として、平年の平均気温を下回る地域においては、 県域協議会からの申請により、月の平均気温の平年差に応じて 発動基準価格を引き下げることが可能。 ● 補てん金単価 ※２ 農業物価統計調査の重油の全国平均価格 補てん分 価格高騰の影響を緩和 発動基準価格（円 / ﾘｯﾄﾙ） ＝ 基準価格 （ 76.7 円 / ﾘｯﾄﾙ。過去の加温期間のＡ重油価格の７中 ５平均） × 発動基準率 （原則として 115 ％ ※１ ） ＝ 88.2 円／㍑ 補てん金単価（円 / ﾘｯﾄﾙ）＝当該月のＡ重油全国平均価格 ※２ － 発動基準価格 ６ 【発動基準価格の特例措置】 ▲ 0.1 ℃～ ▲ 0.4 ℃： 84.4 円／㍑（基準価格の 110% ） ▲ 0.5 ℃～ ▲ 0.9 ℃： 80.5 円／㍑（基準価格の 105% ） ▲ 1.0 ℃～ ： 76.7 円／㍑（基準価格の 100% ） 施設園芸セーフティネット構築事業の概要