委員長：佐藤ケイ子、副委員長：及川誠 藤原正、川邊津好、高橋光博、 髙橋初男、鈴木健二郎、高橋孝二 委員長：千葉一夫、副委員長：星敦子 三宅靖、司東道雄、梅木忍、 安徳壽美子、八重樫眞澄、鈴木健策 委員長：八重樫七郎、副委員長：高橋穏至 阿部眞希男、菅野豊志、 木戸口平、八重樫善勝、伊藤隆夫 委員長：福盛田馨、副委員長：小原詔雄 武田勝、佐藤司、星俊和、 小原敏道、佐藤重雄 総務 常任委員会 教育福祉 常任委員会 経済環境 常任委員会 建設 常任委員会 常任委員会 議会の組織と所属を簡 単に説明

北上地区 広域行政組合 北上地区 消防組合 岩手中部広域 水道企業団 岩手中部地区広域 市町村圏事務組合 岩手中部 広域行政組合 一部事務組合議会議員 三宅靖、星敦子、 高橋光博、小原詔雄、髙橋初男 福盛田馨、及川誠、 小原敏道、八重樫善勝、鈴木健二郎 川邊津好、星俊和、 佐藤司、八重樫七郎、武田勝 司東道雄、藤原正、 高橋穏至、安徳壽美子、佐藤重雄 阿部眞希男、 菅野豊志、高橋孝二、 [ 構成：北上市・花巻市・西和賀町 ] し尿処理施設・火葬場の設置、管理及び運営 に関する事務を共同処理する [ 構成：北上市・西和賀町 ] 消防に関する事務（消防団・消防水利施設の 設置・消防水利の維持管理に関する事務を除 く）を共同で処理する。 [ 構成：北上市・花巻市・紫波町 ] 水道用水供給事業の経営に関する事務を共同処 理する。 [ 構成：北上市・花巻市・西和賀町 ] 広域市町村圏計画の策定及びその実施のため の連絡調整に関する事務、職員の共同研修に 関する事務、 定期の健康診断に関する事務、 老人保健法の規定による基本健康診査（訪問 健康診査を除く）に関る事務、肺がん検診、 前立腺がん検診、循環器系の検診、視力検査 及び聴力検査に関する事務等を共同処理する。 [ 構成：北上市・花巻市・遠野市・西和賀町 ] 関係市町村の全区域を対象とする一般廃棄物処理 計画の策定に関する事務、その一般廃棄物処理計 画に基づいた一般廃棄物処理施設（し尿処理施設 を除く）の設置に関する事務を共同で処理する。 今年度で廃止

会 派 司東道雄、三宅靖、川邊津好、菅野豊志、高橋穏至、 星俊和、高橋光博、福盛田馨、木戸口平、鈴木健策 新清会 梅木忍、佐藤司、及川誠、 小原詔雄、八重樫七郎、 髙橋初男、高橋孝二、千葉一夫、佐藤重雄、伊藤隆夫 北政会 八重樫眞澄、小原敏道、阿部眞希男、武田勝 市民ネット クラブ 八重樫善勝、佐藤ケイ子、星敦子 社民クラブ 鈴木健二郎 、 安徳壽美子、藤原正 会派に 属さない

その他の所属委員会等 委員長：八重樫善勝、副委員長：梅木忍 三宅靖、藤原正、武田勝、 高橋穏至、及川誠、星敦子、小原詔雄 広報編集 委員会 会長：佐藤重雄、副会長：高橋穏至 三宅靖、司東道雄、佐藤司、 阿部眞希男、星敦子、鈴木健二郎、 監事：川邊津好、小原詔雄 市政調査会 幹事・監事 この他に、議会には「議会運営委員会」があり、 「スポーツ振興議員連盟」という組織もある。 更に、「監査委員」「青少年問題協議会委員」 「都市計画審議会委員」「民生委員推薦会委員」 「農業委員」がそれぞれ選任されている。

北上市の財政状況 市税はここ数年横ばいか微増・来年度は減少 国からの地方交付税が激減 国と県の支出金も半減 市債（市の借金）は縮小傾向 国の財政状況が主要先進国の中で最悪の状態であり、税源を地方に移譲し、 地方交付税を見直すという三位一体改革が進められているが、平成１６年 度以降には地方交付税が大幅に削減され、北上市もその影響を大きく受け ている。

市税 地方交付税 国県支出金 市債 その他 １４．２億円増加 ４７．９９億円減少 ２９．０６億円減少 １０億円位 不足しそう ＊は見込み

地方財政健全化法について 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 資金不足比率 以上で 以上で 25.0 以上で 350 以上で 20 ％以上で ？ ５つの指標により財政状況を判断し、 カードや カードの段階になると再建化計画を策定しなければなら なくなる。

資金不足比率の特別会計 水道事業会計 下水道事業特別会計 農業集落排水事業特別会計 工業団地事業特別会計 宅地造成事業特別会計 ＯＫ！ 77.2 ％ ＯＫ！ 31.6 ％ 35.3 ％ ２０％以上で

ホテルニューヴェール問題への一般質問 消防防災部の新設（企画部の課から独立） 市長・副市長の給与を減額 市長は、給与の５割減を６ケ月間と、 平成２１年６月の期末手当の 全額減 副市長は、給与の２割減を３ケ月

小中学校への支援体制の考えは 小中学校間、小学校間の連携は 平成２０年度より、地域全体で学校を支 援していく「学校支援地域本部」事業が 展開。 北上市では、放課後子ども教室事業が平 成２１年度まで実施中であり、その後に 検討。 中一ギャップ対策としても小中連携は重 要であり、小学校の情報を引継ぐ為にも 「児童個表」の導入や、同一中学校区内 の小学校同士の交流も重要。 １２月議会

２３億円借 入 平成１４年１２月 第３セクターに 対する提言 平成１０年１１月 固定資産・土地使用料 未払始まる 平成１７年９月 名称変 更

倒産の手続 清算型 再建型 破産 民事再生法 会社更生法 会社が債務を返済 できない状態にな る 株式会社のみ適用。大企業が多い。現経営陣は原則退陣。 租税も再生手続きに含まれる。（弁済してはならない） １００％減資が前提（株主は権利を失う） 個人でも適用可。中小企業が多い。現経営陣は継続できる。 租税は再生手続きに関係なく返済していく。 株主の権利は原則維持される。

全体の債務額：約３８億５千万円 金融負債 約２５億５千万円 北上市への債務額 約１４億６千万円 取引債務額 約１億円 資本金（株式） ４億４，９２５万円 ふるさと融資 約２億１千万円 固定資産税 約４億２千４百万円 土地使用料 ３百万円 保留床処分費 約８億２千４百万円 上下水道料 百万円 資産：２７億９千万円 債務超過 １０億６千万 円 北上の出資 １億円 １１月に保証人の銀行が返済 支払済

破産の場合 再生の場合 競売した場合の代金は抵当権 がある政府系金融機関に行き、 固定資産税は収納されない。 再開発ビル（ぐろーぶ ）と一体の建物の為、 インフラ設備が共用化して おり、その維持費用等の負 担が発生し、影響が大きい。 テナント負担も増し、最悪 は共倒れも。 ホテル従業員だけではなく、 取引先等の関連倒産も懸念 加森観光により全額減資後に、増 資して従業員もそのままで営業予 定 ホテル事業の継続により、地元業 者との取引もそのまま継続される 見込 滞納されていた固定資産税は収納 されないが、再生後は毎年の固定 資産税約２，２００万円が見込ま れる

再生計画にあたって市税等の解消を求められている 最も課題となるのが「固定資産税」の解消 手法１ 手法２ 手法３ 手法４ 権利の放棄 市税の減免 執行停止と不能欠損処理 補助金支給 納税は特別法であり、一般法による放棄はすべきでな いという事例と総務省の指導もあり適用しにくい。 市税条例により減免ができるが、定めた事項に該 当 しない為、特例としても適用しにくい。 可能ではあるが今後継続できない事業に適用され る。 今回は事業を引継ぐ事業者もいる為、適用しにくい。 再生助成金として支給し､それで市税を支払って もら う。公益性がある事業かどうかが議論の焦点となる。 見かけ上は、市税を収納したことになる。 最も市民の理解が得られる手法を２月臨時議会に提案予定

市税の処理についての案作成 Ｈ２１／１ 再生計画についての決議 Ｈ２１／３ 再生計画の認可 Ｈ２１／３ 加森観光が営業 議会への事前説明 Ｈ２１／２ 臨時議会にて審議・議決 Ｈ２１／２ 当局再生案の採決 → 否決だと再生計 画立案できず倒産 再生計画案を裁 判所に提出