参 考 農山漁村における 再生可能エネルギー発電を行う事例 (九 州 版) 平成 28 年 1 月.

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5.資源の循環.
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○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
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○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
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新聞発表 2003年4月16日 大和田・鈴木・菅原・山中.
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新エネルギー ~住みよい日本へ~ E 山下 潤.
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参 考 農山漁村における 再生可能エネルギー発電を行う事例 (九 州 版) 平成 28 年 1 月

発電施設の外観 <概要> ・ 事業実施主体:合志農業活力プロジェクト合同会社 (熊本県合志市) ・ 発 電 設 備:太陽光発電 発電出力 1,000kW 発電電力量 万 kWh/ 年 ・ 建 設 費:約 2 億 7 千万円 ・ 運転開始時期:平成 26 年2月 <特徴> ・ 熊本製粉株式会社、自然電力ファーム株式会社、合志 市の3者による出資会社(合志農業活力プロジェクト合 同会社)を設立し、太陽光発電設備を整備。 ・ 売電収益は、合志市の農産物を利用した6次産業化の 取組、農産物の新品種導入、「合志ブランド」をはじめ とする合志市農産物の販路拡大、土地改良造成施設の維 持管理として地域の農業支援の活用を予定している。 売電収益を農業への還元とするため、農業者 約 20 人に市役所職員も加わりグループワー キング実施 ※地域還元型農山漁村再生可能エネルギーモデル早期確立事業( H24 )において支援 平成 28 年 1 月 掲載 九州での取り組み事例-1

<概要> ・ 事業実施主体:熊本県山鹿市 ・ 発 電 設 備 :バイオマス発電(メタン発酵発電) (名称:山鹿市バイオマスセンター) 発電出力 100kw 発電機 2 基 発電電力量 2,494kwh /日 ・ 燃 料:家畜排せつ物 (乳牛ふん尿、肉牛ふん尿、豚ふん尿)約 70t /日 生ごみ 約 3t /日、下水汚泥 約 730t /年 ・ 建 設 費:約 10 億円 ・ 運転開始時期:平成 17 年 10 月 <特徴> ・ バイオマスセンターを核とした資源循環の街づくりとし て、これまで廃棄物として扱われてきたバイオマスを貴重 な資源として有効に活用することによる家畜排せつ物の適 正処理やごみの減量化の取組。 ・ メタン発酵により発電した電気は、メタン発酵施設や堆 肥製造施設に供給し、熱はメタン発酵施設での保温や熱殺 菌に利用。 ・ 製造される有機肥料(液肥や堆肥)による土づくりを主 体とした自然農業を推進していくことで、安全でおいしい 農産物を生産し、消費者に信頼される農産物の産地づくり を推進。 九州での事例-3 九州での取り組み事例-2 や ま が し

<概要> ・ 事業実施主体:城原井路土地改良区 (大分県竹田市) ・ 発 電 設 備 :小水力発電 (名称:城原井路小水力発電所) 発電出力 25kW 落差 8 m 最大使用水量 0.45m3/s ・ 建 設 費: 5,000 万円 ・ 運転開始時期:平成 22 年4月 <特徴> ・ 県内初の農業用水路を利用した 100kW 以下のマイクロ水 力 発電。 ・ 発電した電気を農業ハウスの保温や外灯に利用するほか、 余剰電力を売電し、得られた収入を土地改良区が管理する 施設の維持管理費に充当、地域の農業生産コストの低減を 通して地域の活性化に貢献。 ・ ( 株 ) ターボブレード(大分市)などの県内企業が中心と なって設計から製作・設置まで行っており、地場企業の技 術活用を通して地域経済の活性化にも貢献。 ・ 導水管へのごみの侵入対策が課題。 城原井路発電所概要 図 九州での事例-4九州での取り組み事例-3 たけだし き ば る い ろ

<概要> ・ 事業実施主体:大分県日田市 (大分県日田市) ・ 発 電 設 備 :バイオガス発電 (名称:日田市バイオマス資源化センター) 発電出力 340kW 発電電力量 176 万 kWh/ 年 ・ 燃 料:生ゴミと家畜排せつ物 (メタン発酵させて発電) 80 トン / 日 (生ゴミ: 24 トン、豚のふん尿: 50 トン、集落排水汚泥:6トン) ・ 建 設 費:約8億円 ・ 運転開始時期:平成 18 年4月 <特徴> ・ 家畜排せつ物法の施行や焼却ゴミの減量化等へ対応するため、 日田市が同施設を建設。 ・ メタンガス生成の際に発生する残さのうち、消化液の一部は 液肥として農家に無料配布し、残さ(固形)は堆肥化し家庭園 芸用として販売。 ・ 発電した電気は、固定価格買取制度により全量を売電。また、 ガスエンジンの廃熱は、主に液肥の殺菌やメタン発酵槽の加温に 利用。 ・ 平成 18 年度農村振興局長賞、平成 19 年度大分県知事賞受賞。 九州での取り組み事例-4 メタン発酵槽 バイオガス発電施設の外観 ひ た し

<概要> ・ 事業実施主体:(株)グリーン発電大分(大分県日田市) ・ 発 電 設 備 :木質バイオマス発電 発電出力 5,700kW 発電電力量 約 4,500 万 kWh/ 年( 約 10,000 世帯分) ・ 燃 料:木質バイオマス(山林未利用材) 約7万トン / 年 ・ 建 設 費:約 21 億円 ・ 運転開始時期:平成 25 年 11 月 <特徴> ・ 地域の山林未利用材を有効活用するため、同発電所を建設。 ・ 平成 19 年 11 月に、森林組合、素材業者、運搬業者の 18 社で構成さ れる「日田木質資源有効利用協議会」を立上げ、集荷計画、供給協定、 原材料の確保、現場研修等を実施(平成 27 年 3 月現在 26 社が参加)。 ・ 同協議会から原料(間伐材、林地残材等)を購入。1日 200 トンを 原料として発電を行い、得られた電気のうち 5,000kW 分を売電。 ・ 不純物の含まれている建築廃材を使わないことで、燃料を燃やした 後の灰を肥料等として販売することが可能。 ・ 発電所と燃料化施設の運営のため、地元に新規雇用( 26 人)を創出。 材の収集・搬出のため、山側にも 50 ~ 60 名の雇用が創出。 ・ プラントの隣接地で、農業者( 1 戸)が施設園芸(イチゴ栽培)を 計画。今後、発電に伴って生じる廃余熱を当該ハウス( 12 a)に供給 予定。 発電施設の外観 燃料となる山林未利用材 燃料チップ 九州での取り組み事例-5

九州での取り組み事例-6 <概要> ・ 事業実施主体:みやざきバイオマスリサイクル(株) (宮崎県児湯郡川南町) ・ 発 電 設 備 :バイオマス発電 発電出力 11,350kW 発電電力量 7,530 万 kWh/ 年 ・ 燃 料:鶏ふん (ブロイラーふんを直接燃焼させて発電) 13.2 万トン / 年 ・ 建 設 費:約 41 億円 ・ 運転開始時期:平成 17 年5月 <特徴> ・ 家畜排せつ物法の施行や県内の鶏ふん処理問題等へ対応 するため、西日本環境エネルギー㈱や県内の養鶏農家、ブ ロイラー会社等が出資し設立。 ・ 県内の養鶏農家と連携することにより、安定的に原料が 搬入されるとともに、農家の家畜排せつ物処理のコストや 労力が軽減。 ・ 焼却により発生した灰は肥料の原料として販売するなど、 循環型社会の構築に貢献。 ・ 平成 17 年度農村振興局長賞( バイオマス利活用優良事業) 他受賞。 発電施設の外観 こゆぐんかわみなみちょ う

<概要> ・ 事業実施主体:テイクエナジーコーポレーション(株) (熊本県菊池郡菊陽町) ・ 事業実施場所:熊本県上益城郡山都町水増集落 ・ 発 電 設 備 :太陽光発電(名称:水増ソーラーパーク) 発電出力 2,000kW 発電電力量 250 万 kWh/ 年(見込) ・ 建 設 費:5億 5,850 万円 ・ 運転開始時期:平成 26 年2月 <特徴> ・ 集落の住民が管理していた土地を有効利用するため、県のメ ガソーラー候補地の募集へ登録。応募者の中から、地域再生の 提案を行ったテイクエナジーコーポレーション(株)の誘致を 集落側が主体的に決定。 ・ 応募者の中から唯一、地域再生の提案を行ったテイクエナ ジーコーポレーション(株)の誘致を集落側が主体的に決定。 ・ 年間約 500 万円の借地料、 300 ~ 400 万円 / 年の発電設備の管 理費に加え、集落の管理組合とマーケティング包括協定協働プ ロジェクトを締結し、棚田米のブランド化や加工品の開発、農 村カフェの整備、集落の維持管理等の経費として売電収入の約 5%の 500 万円/年を地域に還元。 ・ これらを呼び水として子供たちが帰ってくる集落となり、農 村集落の再生モデルとなることを期待。売電期間終了後は、発 電施設を集落に譲渡し、地産地消エネルギーとして活用予定。 発電施設の全景 水増集落の勉強会の様子 九州での取り組み事例-7