テレビ放送のデジタル化と多様化 2008年4月

NSI Research, Inc. 若山隆 1984~1987年: カリフォルニアの調査会社のStrategic Inc.に勤務 調査分野 コンピュータ，通信，放送 1994年に双方向TVサービス分野のニュースレターのThe Compassを出版開始 業務内容 委託調査&リテイナー・コンサルティング 出版: The Compass，および放送分野のレポート

NSI Research, Inc. 最近の委託調査 メッセージング・セキュリティー市場 コミュニティー・チャンネルの現状 緊急通信サービスの仕組み 米国の700 MHz帯競売の背景 米国MSOの戦略調査 Enterprise DRM市場と競合 OCAP市場とベンダー動向 P2Pとネットワーク中立性問題に関する調査 米国多チャンネルサービス市場 組み込みデータベース市場と競合の調査 セキュリティーソフトウェア市場 欧米の放送に関する規制調査 米国における通信事業者のビデオ市場参入に関する規制 欧州と北米のデジタルSTB市場 米国の携帯電話向けコンテンツサービスの動向 米国のVoIP市場と規制環境

講演項目 地上波放送のデジタル化 放送の多様化

あと10ヶ月に迫ったアナログ停波 2009年2月17日にアナログ放送が終了になる。 2007年10月の時点で、95%の地上波局はデジタル放送を開始している。 2008年1月からDTVコンバーター購入の為の$40のクーポンの配布が開始し、2月からDTVコンバーターの発売が開始されている。 National Broadcasters Association（NAB）の調査ではTV視聴者の79%はアナログ停波を知っている。 NAB（地上波放送局）だけの環境であれば、シンプルだが、実際はTV視聴世帯の大多数がケーブルTV等の多チャンネルサービスに加入しているアメリカでは状況は複雑であり、混乱は必然的である。

NAB（地上波放送）だけの世界 地上波ネット 地上波局 テレビ視聴者 コンテンツ事業者 ABC, CBS, NBC, Fox, Ion等 Fox, CBS, Ion,NBC, Tribune, ABC, Univision, Trinity, Gannet, Hearst-Argyle,Belo, Sinclair, Cox, Clear Channel,Pappas等 Disney, NBC/Universal, Viacom, Time Warner, Fox, Sony Entertainment等 地上波ネットワークは人口の35%以上をカバーする地上波局の保有は出来ない

実際の環境 地上波ネット 地上波局 テレビ視聴者 コンテンツ事業者 CATV 多チャンネルネット DBS 視聴者シェア48%程度 地上波と多チャンネル併用の世帯は30%程度。TV設置台数の25%程度が地上波受信 CATV 多チャンネルネット TV世帯の60%程度 32%デジタル Discovery, ESPN, CNN, TNT, Lifetime, USA Network, Weather Channel, Nickelodeon等, 数百 Comcast, Time Warner Cable, Cox, Cablevision, Verizon, AT&T等 28%アナログ 視聴者シェア52%程度 DBS TV世帯の27%程度 DirecTVとDish Network

地上波の再送信義務 ケーブルTV事業者はサービスを提供している地域で、全ての地上波局を再送信しなければならない。 「Must Carry」 210市場で、1722局。平均で8チャンネルだが、大都市では20以上の地上波チャンネルがある。 対象はアナログ放送で、そのままを再送信する義務がある。 DBS事業者は1つでも地上波局の再送信をした市場ではその市場の全ての地上波局を再送信しなければならない。 「Carry One, Carry All」 DBS事業者が地上波再送信を行っているのは180～190市場。 DBS事業者はアナログ放送をデジタル化して再送信する事が出来る

ケーブルTVでのデジタル再送信義務 ケーブルTV加入者の半数近く（TV世帯の28%）はまだアナログサービスに加入している。アナログ停波後は再送信義務はデジタル地上波をデジタルでの再送信になり、アナログケーブルTV世帯に対する再送信義務は無くなってしまう。 FCCはデジタル地上波をデジタル再送信するだけでなく、アナログケーブルTVサービスをしている場合はデジタル地上波をアナログ変換し、アナログでの再送信も行う、デュアル・マストキャリーを義務化。 NABはデジタルの再送信では全ビットをそのまま再送信する事を求めていたが、FCCはこれを却下。 ケーブルTV事業者は地上波放送の再圧縮が出来る 副チャンネル（マルチキャスト）の再送信義務は無い

ケーブルTVでのデジタル再送信義務 デジタルケーブルTVサービスのSTBはすべてHD対応ではなく、ケーブルTV事業者はHD放送を、1）そのままHDで流す、2） SDにダウンコンバートして流す、3）アナログ変換して流すの3重の再送信をが必要となり、ネットワークのアップグレードを強いられる。 大手事業者はこれに必要なシステムのアップグレードをする資金があるが、小規模な事業者に問題がある。 加入者数が数千しかないケーブル事業者が300以上も存在している。これらの多くは450 MHz以下のネットワークで、まだアナログ主体のサービス。 アナログサービスのままでは生き残れないが、10ヶ月間でデジタル化を進め、3重の再送信に対応するのも無理。 これら事業者がサービスをしている地域は、DBSの地上波再送信はなく、地上波も直接受信しにくい地域。

DBSでのデジタル再送信義務 DBS事業者はデジタル移行後も、HDデジタル放送をSDにダウンコンバートして再送信を行う事が出来る。 しかし、1つの局でもHDで再送信をした場合、その地域の全HD放送を再送信しなければならない。 これはすぐに導入されるのではなく、4年間でフェーズインされる。 1年目（2010年2月まで）はHDを提供している市場の15%で、全HDチャンネルを再送信する。2年目には30%、3年目には60%、そして2013年には100%になる。 NABはDBSに対して、全米210の市場で地上波の再送信を義務化することも求めたが、FCCはこれを受入なかった。

HD放送の現状 地上波ネットワーク以上に多チャンネルネットワークがHDに力を入れている。 DirecTVが最も積極的で、92のHD多チャンネルネットワークを放送し、77の地域で地上波HDの再送信をしている。 ケーブルTVのHDチャンネルは50から70程度。Dish Networkは50程度。

デジタル化へのその他の問題 低出力局の扱い 2009年にデジタル移行が行われるのは1722のフル出力局だが、これ以外に約4400の中継局、2500の低出力局（Low Power TV、LPTV）があり、これらのデジタル化の計画はまだ無い。 DTVコンバーターにはアナログ放送をパススルーする機能は標準仕様になっていない為、DTVコンバーターを付けたTVではLPTV局が視聴出来なくなる。 LPTVの殆どはコミュニティーTVで、デジタル移行の費用は無い。 マーチンFCC会長は、LPTVも再送信義務に加える事を提案しているが、ケーブルTVもDBSも容量不足で、現実的ではない。

デジタル化へのその他の課題 遅れているENGのデジタル化 ENGには1990～2110 MHzを7チャンネルに分けて、使われている。 跡地は競売されるが、その一部はSprint Nextelの持つ800 MHz帯と交換される。Sprint Nextelの800 MHz帯は公共安全の帯域との干渉で問題になっている。この交換の条件として、Sprint Nextelは放送局がENGのデジタル化をする費用を持つ事を了解した。 予定では2007年7月に完了であったが、大幅に遅れており、完了は2009年5月に延期されている。

放送の多様化 TVネットワークはリニアな放送だけでなく、VODでも番組の提供を始めている。 また、テレビ向けだけでなく、PCとモバイル端末向けにも広がっている。 これまで、TVネットワークは番組の希少価値を高める事で、視聴率を上げようとしてきた。放送以外で、TV番組、その一部が流れることは価値を下げるとし、拒否してきた。 しかし、YouTube、MySpace等でビデオが流れる事で話題を作り、視聴率を上げる効果もある事が認識され始めた。 また、番組の視聴時間、視聴者を増やすには、新たな流通ルートも必要。 ネットワークは積極的に多様化に乗り出している。

オンデマンドでの放送 地上波ネット 地上波局 テレビ視聴者 コンテンツ事業者 CATV 多チャンネルネット DBS VODによるTV番組の提供、StartOverサービス等 CATV 多チャンネルネット DBS

オンデマンドでの放送 Time Warner CableはStart Overと呼ばれるネットワークベースのDVR機能を提供している。再生はその番組の放送中に限られるが、視聴者は番組を途中からつけても、最初から見ることが出来る。広告のスキップは出来ない。 2005年11月にサウス・カロライナで開始し、他のシステムに拡げられている。62ネットワークがStart Overをサポートしている。 Comcastも同様な機能の追加を発表している。 ABCは2月にそのテレビ番組を無料VODとしてケーブルTVで提供する事を発表した。番組は広告付きで提供される。ABCが広告を売る以外、VODが提供される地域のABC系局も30分ごとに1つの30秒スポット広告を売る事が出来る。

インターネットでのTV番組の配信 地上波ネット 地上波局 テレビ視聴者 コンテンツ事業者 CATV 多チャンネルネット DBS インターネット ポータル Hulu, AOL, Google, Yahoo等 DBS

インターネットでのTV番組の配信 ABC等を含めたネットワークは番組放送の翌日から一部の番組を自社のウェブサイトでストリーミングを開始している。 NBC UniversalとFoxはHuluと呼ばれるサイトを立ち上げている。HuluはそのウェブサイトでNBC、Fox、Time Warner等の制作したTV番組を配信するだけでなく、パートナー契約のあるAOL、Yahoo!、MSN、MySpace等のウェブに対しても番組を提供し、MySpace等では利用者が自分のサイトで、番組の一部をシェアする事も出来る。

モバイル放送 地上波ネット 地上波局 テレビ視聴者 コンテンツ事業者 CATV 多チャンネルネット DBS モバイル放送 事業者 ATSCを使ったモバイル放送 モバイル放送 事業者 AT&T, Verizon, MediaFLO等 CATV 多チャンネルネット インターネット ポータル DBS

モバイル放送 Verizon、Sprint、AT&T等はコンテンツ・アグリゲータのMobiTV等が提供する番組を通信回線で配信している。 QUALCOMMのMediaFloは携帯電話向けの放送を開始している。現在、VerzionがMediaFLOのサービスを提供している。AT&Tも4月からMediaFLOのサービスを提供する予定。 ATSCは地上波放送局がデジタル放送と同時にモバイル向けに放送出来る仕様の規格化を急いでいる。2008年末までには規格化をし、2009年にはサービスを開始可能にする予定。

モバイル放送 3月に終了した今回の700 MHzオークションではDBS事業者のDish Network／EchoStarが持つ、Frontier Wirelessが6 MHz帯のEブロックを数多く落札している。モバイル放送に使うのか、あるいはVODに使うのかは不明。 衛星ラジオ事業者のXMとSiriusは合併をしようとしている。合併は司法省が認めており、後はFCCの許可が必要。合併により、帯域を有効利用し、モバイル向けTV放送を開始すると思われる。Siriusはすでに自動車向けのTVサービスをすでに発表している。

まとめ テレビ放送のデジタル化、HD化は地上波放送以上に、多チャンネルの分野で大きなインパクトを与えている。 ケーブルTV事業者に対するデジタル移行の期日は無い、DBS、それに電話事業者のTVサービスとの競合上、デジタル化を急ぐ必要がある。 フラットパネルTVを購入した視聴者は、HDコンテンツを求めている。積極的にHDチャンネルを増やすことで、DirecTVがシェアを伸ばしている。 TVネットワークはその番組の配信ルートの多様化を進めている。 番組のVOD提供 インターネットでの配信 モバイル放送