電子書籍の導入と今後への期待 福井大学総合図書館 　　　　　　　 久保智靖

目次 ・電子学術書利用実験プロジェクトについて ・ BookLooper導入の現状 ・今後の展望

福井県は

福井大学について 文京キャンパス 松岡キャンパス 学部 教育地域科学部 705名 学部 工学部 2,537名 医学部 902名 大学院 教育地域科学部 　705名 工学部 2,537名 教育学研究科 141名 工学研究科 672名 学部 大学院 松岡キャンパス 医学系研究科 139名 医学部 902名 学部 大学院 総合図書館 医学図書館

電子学術書利用実験プロジェクトについて ・ 2013年 4月 東大、立命館が共同実験に参加（7大学に） プロジェクトの概要 　大学図書館で利用できる日本語での電子学術書はほとんど増えない一方で、電子ジャーナルや電子学術書の普及で、英語、中国語など外国語の資料は、インターネットで全文を利用できることが当たり前になりつつあります。 　大学図書館で使える日本語の教育用の電子学術書利用促進のために、学術書のデジタル（電子書籍）化の実験プロジェクトを開始します。学術出版社からコンテンツの提供を受け、電子化とシステムを担当する会社の協力を得ながら、実際に学生等が利用（閲覧・貸出）できる、電子学術書プラットホームを作り、利用者からの反応と評価を元に、今後の電子書籍化の方向性を探っていきます。 　利用者は学習や研究等で使っている資料の一部を24 時間、自宅からも利用できるようになります。また、資料が貸出中で利用できないという状況も改善される等、電子書籍ならではのメリットを享受することができます。 　著作権の残っている日本語の学術書を出版社の承諾の元、デジタル（電子書籍）化し、これらを閲覧・貸出できるサービスは、日本の大学では初めての試みです。 沿革 2010年10月 慶應（単独）実験の提案 2012年 3月 慶應実験の成果報告シンポジウムにて 　　　　　　　　　　 複数大学による共同実験の提案 　　　　 7月 大学図書館電子学術書共同実験の発足（5大学） 慶應、神戸大、名大、奈良先端大、福井大 ・　 2013年 4月 東大、立命館が共同実験に参加（7大学に） 10月 阪大が共同実験に参加 8大学合同実験の開始 2014年 3月 成果報告会

合同実験の狙い 1.基盤となるニーズの明確化 2.大学図書館が必要とするコンテンツの把握 3.電子書籍に関する技術的な評価 4.大学向けビジネスの創出

共同実験の狙いを踏まえてザックリとした感想 大学図書館での貸出分析（医学・薬学・看護系、理工学系、人文・社会系） ・どの分野の書籍も直近10年の利用が顕著 ・医学・薬学・看護系は直近10年以前の書籍は急激に利用減 ・理工学系の書籍は20～30年前の書籍もそれなりに利用がある ・人文・社会系の書籍は30年以上前の書籍もコンスタントに利用がある 紙の本と電子書籍に関する「イメージ調査」 ・紙の学術書　　→　読んで理解する本　→　購入する ・電子学術書　　→　調べる資料（検索ができる）　→　借りる この2つから、選書時に 　　　　　　　　　 ・なるべく新刊に近い 　　　　　 　・レポートなどを書く時に便利な資料 　　　　　　　　　を意識すれば利用率が上がるのでは？

共同実験の狙いを踏まえてザックリとした感想 ・BookLooperの機能に関しては、常に検証・評価は必要であるが 現状では満足できるレベル、これに関しては、開発元の提案、利用者（図書館）の要望とIT技術の発達により進化してくだろう。 ・出版社に電子学術書をビジネス化する意欲はある 利用者（図書館）としての要望は伝えるべき

共同実験・特設ブース 2013年11月

立命館大学学生との懇談会 2014年9月24日

BookLooper導入の現状 ・2014年９月６日利用開始 人文・社会系１８タイトル 看護系 １８タイトル ・新刊ハイブリッドモデル＜人文社会編＞ ６７タイトル発注中 ディスカバリーサービス、OPACの 検索結果からの利用を想定

DiscoveryServiceでは 研究者は電子ジャーナルを 図書館利用者は所蔵を eBookは発見される。 *但し、BookLooperの場合は認証機能があるので、周知は必要か 電子ジャーナル Didcovery 　Service eBook OPAC

電子書籍の利点 利用者側 ・ネット環境があれば、24時間どこからでも （図書館に出向かなくても)利用可能 ・紙の物理的容量にとらわれない ・テキストの全文検索が可能である ・同一利用者の場合、マーカー、メモ等が保持できる （複数端末から利用できる）

電子書籍の利点 図書館側 ・利用統計等が容易にとれる ・目録・装備作業をする必要がない （DS、OPACにレコードを取り込む必要はある) ・配架作業がない ・貸出返却手続きをしなくてもよい ・返却催促業務をしなくてもよい ・書架スペースをとらない ・本の劣化、紛失がない 　人的コスト削減 物理的 コスト削減

現状の問題点（新刊ハイブリッドモデル） ・コンテンツ数について コンテンツ増を今後に期待しているが、スピード感は必要 　コンテンツ増を今後に期待しているが、スピード感は必要 　提供出版社数が増えないか（人文・社会系以外も早急に） 　全ての最新刊を冊子体同時刊行できないか ・価格について 　サーバー維持費＋電子書籍価格（購入パターンで値引き有） 　冊子体と同程度にはならないのか 　図書館が電子書籍で購入した場合、冊子体の購入に影響があるのか 　サーバー経費+電子化経費-印刷経費-流通経費=？

サービス・プラットホームの継続性が大前提 今後の期待 分野も含めてコレクション数増と価格の適正化（図書館サイドからみて）計ってもらえれば 冊子体または電子、あるいは両方購入するの選書ができる。 予算、冊数など、電子書籍をどの程度購入するか計画できる。 電子書籍としての 位置付け サービス・プラットホームの継続性が大前提

・新刊案内のデータをディスカバリープロバイダーに 提供できないか（目次データ等を含む。） 今後の期待 ・新刊案内のデータをディスカバリープロバイダーに 提供できないか（目次データ等を含む。） Didcovery 　Service 登載されれば ・新刊案内のデータを使って購入依頼を受けることができる。

図書館が電子書籍サービスをすることによって、電子書籍の普及を目指す。 今後の期待 マルチメディア表現が可能 動画、映像、音声を使って出版形態が電子書籍のみ 電子書籍が普及することによって、活版印刷の発明時のような変革が起こらないか 図書館が電子書籍サービスをすることによって、電子書籍の普及を目指す。

アメリカ図書館協会のレポート 図書館側から求めるべき３つの基本的な条件 一般に販売されている電子書籍は全タイトル図書館でも貸し出しが可能であること。 図書館が購入した電子書籍は図書館の所有物となり、ほかのデリバリー・プラットフォームへの移行も含め、期間制限なく貸し出しが可能であること。 出版社やディストリビュータは図書館側にメタデータを提供し、図書館側がデータを効率的に管理し、検索できるようにすること。

ご清聴ありがとうございました。