「健やか親子２１」最終評価 参考資料集 厚生労働省 ～留意事項～ 　 本参考資料は、平成25年11月現時点で監修した「健やか親子２１」最終評価報告書等をもとに 普及啓発用として作成、公表するものです。

健やか親子２１とは・・・ ●21世紀の母子保健の主要な取組の方向性や目標・指標などビジョン 　●21世紀の母子保健の主要な取組の方向性や目標・指標などビジョン 　●関係者、関係期間・団体が一体となってその達成に向けて取り組む母子保健 　　に関する国民運動計画（「健康日本２１」の一翼を担うもの） 　●平成13年から開始 　　（当初は10カ年計画だったが計画期間を見直し4年延長（平成26年まで） 2015年～ 　策定　　　　　　　　第１回中間評価　　　　　第２回中間評価　　　　　最終評価　　　　第２次スタート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期計画策定 2001年 2005年 2009年 2013年 ４つの主要課題 課題３ 小児保健医療水準を維持・向上させる ための環境整備 課題１ 思春期の保健 対策の強化と 健康教育の推進 課題２ 妊娠・出産に関する安全性と快適さの 確保と不妊への支援 課題４子 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減

「健やか親子２１」に関連する計画等の周期 健やか親子21等 次世代法 子ども・子育て支援法 25年度～ ・最終評価、次期計画検討 健康日本２１（第2次） 健やか親子21等 次世代法 子ども・子育て支援法 25年度～ ・最終評価、次期計画検討 ・次世代法の延長等を検討　 ・子ども・子育て支援法の施行に向けた検討 26年度中 ・市町村が母子保健計画策定 ・都道府県・市町村が行動計画を策定 （従来どおりの場合、母子保健計画を包含） ・都道府県・市町村が事業計画を策定 （地域子ども・子育て支援事業の一つである妊婦健診の見込み量等を記載） 平成27年度 ・新計画施行 ・新計画施行 ・新計画施行

「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会 【目的】　　 ○　「健やか親子２１」は、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画（平成２６年まで）として、平成13年から始まり、平成17年及び平成21年に中間評価が行われた。その結果を踏まえて重点取組項目が設定される等、さらに取組が推進されてきた。 ○　平成26年には「健やか親子２１」の計画期間が終了することから、今回、「健やか親子２１」の課題別指標に基づいた 　　取組の最終評価を行い、達成できた課題と引き続き取り組むべき課題を明らかにし、「健やか親子２１」の次期計画　 　　策定に向けた検討を行った。 論点　 １．「健やか親子２１」の最終評価 ２．「健やか親子２１」の次期計画策定 ３．その他 【検討スケジュール】 ＜最終評価等＞ ○第１回（７月29日）：推進の状況、最終評価の進め方、最終評価 　（指標に基づく分析・評価①） ○第２回（９月４日）：最終評価（指標に基づく分析・評価②）、 　現計画の総括評価、次期計画の課題検討、最終報告書骨子案 ○第３回（10月28日）：最終報告書案とりまとめ ＜次期計画策定＞ ○第４回（11月18日）：今後の進め方、次期計画策定の考え方・ 　 方向性、ベースライン値の考え方 ○第５回（12月25日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討① ○第６回（１月29日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討② ○第７回（２月13日）：評価方法の検討、推進協議会のあり方等の 　 検討 ○第８回（３月５日）：次期計画（素案）提示 ○第９回（３月28日）：次期計画（案）とりまとめ 【委員：合計19名】 ・青木孝子（葛飾区立新小岩中学校校長） ・秋山千枝子（あきやま子どもクリニック院長） ◎五十嵐隆（国立成育医療研究センター理事長） ・出石珠美（全国保健師長会健やか親子２１特別委員会委員長、 　　　　　　横須賀市健康部保健所健康づくり課課長補佐） ・市川宏伸（NPO法人日本発達障害ネットワーク理事長） ・伊東芳郎（宮崎市健康管理部長） ・今村定臣（公益社団法人日本医師会常任理事） ・奥山千鶴子（NPO法人子育てひろば連絡協議会理事長、 　　　　　　　NPO法人びーのびーの理事長） ・川﨑二三彦（子どもの虹情報研修センター研究部長） ・小林武正（福島県子育て支援担当理事） ・迫和子（公益社団法人日本栄養士会専務理事） ・佐藤徹（公益社団法人日本歯科医師会常務理事） ・島田真理恵（上智大学総合人間科学部看護学科教授、 　　　　　　　公益社団法人日本助産師会副会長） ・篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授） ・中板育美（公益社団法人日本看護協会常任理事） ・成田友代（世田谷区世田谷保健所長） ・久永美砂（株式会社日立ソリューションズ人事総務 　統括本部人事部担当部長） ・山縣然太郎（山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座教授） ・横山徹爾（国立保健医療科学院生涯健康研究部長）

「健やか親子２１」最終評価の結果 69指標74項目について評価 項目数（割合） ２０項目 ２７．０％ ４０項目 ５４．１％ ８項目 ●改善した 　・目標を達成した ２０項目 ２７．０％ 　・目標に達していないが改善した ４０項目 ５４．１％ ●変わらない 　８項目 １０．８％ ●悪くなっている 　２項目 　２．７％ ●評価できない 　４項目 　５．４％ 約8割

「健やか親子２１」の課題の最終評価結果 ・目標を達成した ・目標に達していないが改善した ・変わらない ・悪くなっている ・評価できない 課題１　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 ・目標を達成した　　　　・目標に達していないが改善した ・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない 1-1　 十代の自殺率 1-2　 十代の人工妊娠中絶実施率 1-3　 十代の性感染症罹患率 1-4　 15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 1-5 児童・生徒における肥満児の割合 1-6　 薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合 1-7　 十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす） 1-8　 十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす） 1-9　 性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合 1-10　学校保健委員会を開催している学校の割合 1-11　外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の割合 1-12　スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合 1-13　思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数 1-14　思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合 1-15 食育の取組を推進している地方公共団体の割合 （4-14再掲） 1-16　朝食を欠食する子どもの割合 課題２　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 2-1 　妊産婦死亡率 2-2　 妊娠・出産について満足している者の割合 2-3　 産後うつ病の発生率 2-4　 妊娠11週以下での妊娠の届け出率 2-5　 母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合 2-6　 周産期医療ネットワークの整備 2-7　 正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標） 2-8 産婦人科医・助産師数 2-9　 不妊専門相談センターの整備 2-10　不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合 2-11　不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成 　　　　　(参考指標) 2-12　出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲） 2-13　マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合 課題３　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 3-1　 周産期死亡率 3-2 全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合 3-3 新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率 3-4 乳児のＳＩＤＳ死亡率 3-5　 幼児（１～４歳）死亡率 3-6　 不慮の事故死亡率 3-7 う歯のない3歳児の割合 3-8　 妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 3-9　 妊娠中の飲酒率 3-10　かかりつけの小児科医を持つ親の割合 3-11　休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合 3-12　事故防止対策を実施している家庭の割合 3-13　乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう 　　　　工夫した家庭の割合 3-14　心肺蘇生法を知っている親の割合 3-15　乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合 3-16 6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 3-17　1歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合　　　　 3-18　初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合 3-19　事故防止対策を実施している市町村の割合 3-20　小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合 3-21　院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合 3-22　訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備 　　　　している自治体の割合 課題４　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 4-1　 虐待による死亡数 4-2　 法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 4-3　 子育てに自信が持てない母親の割合 4-4　 子どもを虐待していると思う親の割合 4-5　 ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 4-6　 育児について相談相手のいる母親の割合 4-7　 育児に参加する父親の割合 4-8　 子どもと一緒に遊ぶ父親の割合 4-9　 出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲） 4-10　周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している 　　　保健所の割合 4-11　乳幼児の健康診査に満足している者の割合 4-12　育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合 4-13 乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる 　　　市町村の割合 4-14 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲） 4-15　子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合 4-16　情緒障害児短期治療施設数 4-17　育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合 4-18　親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数

課題１ 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 「健やか親子２１」の課題１の最終評価結果 課題１　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 1-1　 十代の自殺率 1-2　 十代の人工妊娠中絶実施率 1-3　 十代の性感染症罹患率 1-4　 15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 1-5 児童・生徒における肥満児の割合 1-6　 薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合 1-7　 十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす） 1-8　 十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす） 1-9　 性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合 1-10　学校保健委員会を開催している学校の割合 1-11　外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の 　　　割合 1-12　スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合 1-13　思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数 1-14　思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合 1-15 食育の取組を推進している地方公共団体の割合 （4-14再掲） 1-16　朝食を欠食する子どもの割合 ・目標を達成した　　　　・目標に達していないが改善した ・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

悪くなっている 総合評価 【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 指標1-1：十代の自殺率 第１回中間評価 （平成17年） 【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　指標1-1：十代の自殺率 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 10～14歳 0.8　 （男0.9／女0.8） 1.0　 （男1.3／女0.6） 1.3　 （男　1.8／女0.7） 15～19歳 7.5　 （男9.1／女5.7） 8.3 （男9.8／女6.8） 8.5　 （男11.3／女5.6） 総合評価 悪くなっている 厚生労働省　平成16年・平成20年・平成24年「人口動態統計」 十代の自殺率の年次推移 15～19歳男子 人口10 万 対 平成 厚生労働省「人口動態統計」

指標1-2：十代の人工妊娠中絶実施率 総合評価 改善した （目標に達していないが 改善した） 【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　 　　　　　　指標1-2：十代の人工妊娠中絶実施率 総合評価 策定時の 現状値 （平成12年） 第１回 中間評価 （平成17年） 第２回 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 12.1　 10.5　 7.6 7.1　 人口千対 改善した （目標に達していないが 改善した） 厚生労働省　平成12年「母体保護統計」／平成16年・平成20年・平成23年「衛生行政報告例」 十代の人工妊娠中絶率の年次推移（昭和30年～平成23年、20歳未満） 人口 千 対

淋病罹患率（15-19歳、昭和57年～平成10年伝染病統計調査） 【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　指標1-3：十代の性感染症罹患率 定点医療機関による件数 （定点１箇所あたりの件数） 策定時の現状値 （平成12年） 第１回中間評価 （平成15年） 第２回中間評価 （平成19年） 最終評価 （平成24年） 性器クラミジア 5,697件（6.35）　 6,245件 （6.79） 3,322件 （3.43） 2,832件 （2.92） 淋菌感染症 1,668件 （1.86） 2,205件 （2.40） 906件 （0.94） 800件 （0.82） 尖圭コンジローマ 657件 （0.73） 750件 422件 （0.44） 323件 （0.33） 性器ヘルペス 475件 （0.53） 568件 （0.62） 485件 （0.50） 343件 （0.35） 定点医療機関数 897件 920件 968件 971件 総合評価 改善した （達成した） 厚生労働省「感染症発生動向調査」 淋病罹患率（15-19歳、昭和57年～平成10年伝染病統計調査） （注意）伝染病統計調査において、平成10年までは性病の人口10万対の罹患率が算出されていた。淋病（15～19歳）に 　　　　ついて、昭和57年から平成10年までの罹患率の推移をグラフ化してみると、大きな減少傾向の中でも、平成６年 以降、緩やかな増加傾向がみられる。

指標１-4：15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 　【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　 　指標１-4：15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 策定時 （平成14年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 思春期やせ症（中１～高３） 2.3％ 1.0％ 1.5％　 （参考）不健康やせ　 中３　　　 　　　　　　　 高３ 5.5％ 13.4％ 7.6％ 16.5％ 19.5％ 21.5％ 19.6％ 20.5％ （％） 女性の思春期やせ症及び不健康やせの発生頻度の推移 総合評価 改善した （達成した） 思春期やせ症 （中学１年～高校３年） 策定時 （平成14年度） ●平成14年度厚労科研「思春期やせ症（神経性食欲不振症）の実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班） ●平成17年度厚労科研「思春期やせ症と思春期の不健康やせの実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班） ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）

指標１-7：十代の喫煙率 総合評価 改善した （目標に達していないが 改善した） 【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 策定時 　【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　 　指標１-7：十代の喫煙率 策定時 （平成８年） 第１回中間評価 （平成16年） 第２回中間評価 （平成20年） 最終評価 （平成22年） 中学１年　男子 / 女子 7.5％ / 3.8％ 3.2％ / 2.4％ 1.5％ / 1.1％ 1.6％ / 0.9％ 高校３年　男子 / 女子 36.9％ / 15.6％ 21.7％ / 9.7％ 12.8％ / 5.3％ 8.6％ / 3.8％ （％） 総合評価 改善した （目標に達していないが 改善した） ■高校３年男子 □高校３年女子 ●中学１年男子 ○中学１年女子 ●平成８年度厚労科研「未成年者の喫煙行動に関する全国調査」（箕輪眞澄班） ●平成16年度厚労科研「未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査」（林謙治班） ●平成20年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（大井田隆班） ●平成22年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（大井田隆班）

指標１-16：朝食を欠食する子どもの割合 評価できない 総合評価 【課題１】 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 健やか親子２１ 　【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進　　 　指標１-16：朝食を欠食する子どもの割合 総合評価 健やか親子２１ 評価結果 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 男子 女子 １～６歳 　5.9％ 　6.0％ 9.0％ 　5.3％ ７～14歳 　6.5％ 　5.0％ 5.9％ 　5.4％ 15～19歳 18.4％ 10.0％ 8.7％ 13.3％ 評価できない 　　７～14歳、15～19歳の男子や１～６歳の 　女子で改善したが、１～６歳の男子や７～ 　14歳、15～19歳の女子では悪化しており、 　男女また各年齢層でその傾向が異なった　 　ため、総合的に評価できないという結果に 　至った。 厚生労働省　平成20年及び23年「国民・健康栄養調査」 （％） □　15-19歳女子 ●　１－６歳男子 ▲　7-14歳男子 ○　１－６歳女子 △　7-14歳女子 ■　15-19歳男子 厚生労働省「国民・健康栄養調査」

課題２ 妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 「健やか親子２１」の課題２の最終評価結果 課題２　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 2-1 　妊産婦死亡率 2-2　 妊娠・出産について満足している者の割合 2-3　 産後うつ病の発生率 2-4　 妊娠11週以下での妊娠の届け出率 2-5　 母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合 2-6　 周産期医療ネットワークの整備 2-7　 正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標） 2-8 産婦人科医・助産師数 2-9　 不妊専門相談センターの整備 2-10　不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合 2-11　不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成 　　　(参考指標) 2-12　出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲） 2-13　マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合 ・目標を達成した　　　　・目標に達していないが改善した ・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

指標2-1：妊産婦死亡率 総合評価 改善した （目標に達していないが 改善した） 　【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援　　 　指標2-1：妊産婦死亡率 総合評価 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成16年） 第２回中間評価 （平成20年） 最終評価 （平成24年） （出産10万対） 6.3 78人 4.3 49人 3.5 39人 4.0 42人 改善した （目標に達していないが 改善した） 出 産 10 万 対 厚生労働省「人口動態統計」

指標2-3：産後うつ病疑い（ＥＰＤＳ９点以上）の発生率 　【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援　 指標2-3：産後うつ病疑い（ＥＰＤＳ９点以上）の発生率 総合評価 策定時 （平成13年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 13.4％ 12.8％ 10.3％ 9.0％ 改善した （目標を達成した） （％） 発 生 率 ●平成13年度厚労科研「産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動」（中野仁雄班） ●平成17年度厚労科研「健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）

指標2-12：出産後１か月時の母乳育児の割合 総合評価 改善した （目標に達していないが 改善した） 　【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援　　 　指標2-12：出産後１か月時の母乳育児の割合 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 乳幼児身体発育調査1） 44.8％ - 51.6％ 乳幼児栄養調査2） 42.4％ 厚労科研3)～5） 47.2％ 48.3％ 47.5％ 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　2)平成17年乳幼児栄養調査 3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班) 総合評価 ●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診） 改善した （目標に達していないが 改善した） 全国363市町村（人口規模別に各都道府県10市区町村）の乳幼児健診を受診した児の保護者を対象とした。 各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福井県（n=38)と鳥取県（n=24)は、回答者が少なかった点に留意する必要がある。

指標2-13：マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合 　【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援　　 　指標2-13：マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合 総合評価 第２回中間評価（平成21年） 最終評価（平成25年） 35.5％ 50.6％ 改善した （目標を達成した） 着実に増加した。 ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に 　関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民 　健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班） （参考） マタニティマークというマークがあることを 知っていますか 出典元：株式会社アイシェア調べをもとに一部改変 （調査実施：2010年1月、有効回答数：462名、 　対　　　象：同社メール会員（妊産婦以外も含む）） マタニティマークは妊婦（・妊娠経験者）以外に 知られていると思いますか 出典元：株式会社デジタルブティック　ベビカム調べ （調査実施：2008年10月、有効サンプル数：1482名、 　対　　　象：ベビカム会員（妊産婦以外も含む） ） じゅうぶん 知られていると思う ある程度 あまり 知られていないと思う まったく 知られている（23％） 知られていない（77％） （％）

マタニティマークをとおした 「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について 参考 マタニティマークをとおした 「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について ○　目的 ◇　妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、 　　周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。　　　　　　 ◇　交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等 　　が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなど 　　として掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進 　　するもの。 利用方法について マークは厚生労働省ホームページからダウンロードし、 個人、自治体、民間団体等で自由に利用できますhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html ○　マークの普及に向けた取り組み ◇　「健やか親子２１」推進検討会において、マタニティマークを募集 ◇　平成１８年３月に発表 　　　→マークを妊産婦に役立てていただく 　　　→妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起 ◇　現在の取り組み 　　　→厚生労働省のホームページ、政府広報、ポスター等、様々な機会を通して広く周知 　　　→関係省庁を通して、交通機関、職場、飲食店等に取り組みへの協力を依頼 ○マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付に関する取組状況（平成23年度） ◇　平成23年度において、何らかの方法で配布している市区町村数は、1,627か所（93.4％）　

課題３ 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 「健やか親子２１」の課題３の最終評価結果 課題３　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 3-1　 周産期死亡率 3-2 全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合 3-3 新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率 3-4 乳児のＳＩＤＳ死亡率 3-5　 幼児（１～４歳）死亡率 3-6　 不慮の事故死亡率 3-7 う歯のない3歳児の割合 3-8　 妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 3-9　 妊娠中の飲酒率 3-10　かかりつけの小児科医を持つ親の割合 3-11　休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合 3-12　事故防止対策を実施している家庭の割合 3-13　乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう工夫した家庭の割合 3-14　心肺蘇生法を知っている親の割合 3-15　乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合 3-16 6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 3-17　1歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合　　　　 3-18　初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合 3-19　事故防止対策を実施している市町村の割合 3-20　小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合 3-21　院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合 3-22　訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している自治体の 　　　　割合 ・目標を達成した　　　　・目標に達していないが改善した ・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

指標3-2：全出生数中の極低出生体重児の割合・ 　【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備　　 　指標3-2：全出生数中の極低出生体重児の割合・ 　　　　　　　　　　　　　全出生数中の低出生体重児の割合 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 極低出生体重児 0.7％ 0.8％ 低出生体重児 8.6％ 9.4％ 9.6％ （人） （％） 総合評価 悪くなっている 　　　極低出生体重児の割合は、 　策定時から横ばい傾向である。 　　 低出生体重児の割合は、 　増加傾向であったが、最終評価 　時では9.6％と上げ止まった。 厚生労働省「人口動態統計」

3歳児のむし歯の有病率 平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県） 　　【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備　　　 　指標3-7：むし歯のない３歳児の割合 総合評価 策定時 （平成15年） 第２回中間評価 （平成19年） 最終評価 （平成24年） 68.7％ 74.1％ 81.0％ 改善した（目標を達成した）　 34.5 （％） 3歳児のむし歯の有病率　 平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県） 19.0 12.2 母子保健課調べ

指標3-8：妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 　　【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備　　　 　指標3-8：妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 策定時 （平成12・13年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 妊娠中の喫煙率 10.0％1) 7.8％3) 5.0％4) 5.0％1) 3.8％5) 育児期間中の両親の喫煙率 父親の喫煙率 35.9％2) 55.1％3) 46.2％4) 41.5％5) 母親の喫煙率 12.2％2) 15.4％3) 10.8％4) 8.1％5) 総合評価 （％） 改善した （目標に達していないが 改善した） ×　育児中の父親の喫煙率3)～5) ×　育児中の母親の喫煙率3)～5) ●　妊娠中の喫煙率1) ○　妊娠中の喫煙率3～5) 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　2)平成13年21世紀出生児縦断調査 3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

指標3-16：６か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 　　【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備　　　 　指標3-16：６か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成21年） 最終評価 （平成25年） ６か月までに接種 96.0％3) 94.7％4) １歳までに接種 86.6％1) 92.3％2) 99.0％3) 99.1％1) 98.5％4) （％） 総合評価 改善した （目標を達成した） 1)平成12年・平成22年幼児健康度調査 2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

課題４ 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 「健やか親子２１」の課題４の最終評価結果 課題４　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 4-1　 虐待による死亡数 4-2　 法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 4-3　 子育てに自信が持てない母親の割合 4-4　 子どもを虐待していると思う親の割合 4-5　 ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 4-6　 育児について相談相手のいる母親の割合 4-7　 育児に参加する父親の割合 4-8　 子どもと一緒に遊ぶ父親の割合 4-9　 出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲） 4-10　周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している保健所の割合 4-11　乳幼児の健康診査に満足している者の割合 4-12　育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合 4-13 乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる市町村の割合 4-14 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲） 4-15　子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合 4-16　情緒障害児短期治療施設数 4-17　育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合 4-18　親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数 ・目標を達成した　　　　・目標に達していないが改善した ・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

指標4-1：虐待による死亡数 変わらない 児童虐待事件における被害児童数 総合評価 　　【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減　　　 　指標4-1：虐待による死亡数 児童虐待事件における被害児童数 総合評価 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成16年） 第２回中間評価 （平成20年） 最終評価 （平成24年） 44人 51人 45人 32人 変わらない （人） 児 童 虐 待 に よ る 死 亡 数 警察庁調べ

指標4-2：法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 　　【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減　　　　　 　指標4-2：法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 児童相談所での相談処理件数 総合評価 策定時 （平成12年） 第１回中間評価 （平成16年） 第２回中間評価 （平成19年） 最終評価 （平成23年） 17,725件 33,408件 40,639件 59,919件 評価できない 　　相談件数が増加を続けているが、平成16年の法改正による通告義務の範囲の拡大や各種の広報・啓発 による児童虐待に対する社会的な 関心の高まりなども含めた増加を 考慮する必要があり、評価できなかった。 （件） 児 童 相 談 袖 の 処 理 件 数 厚生労働省「社会福祉行政業務報告」及び「福祉行政報告例」

指標4-6：育児について相談相手のいる母親の割合 　　【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減　　　　　 　指標4-6：育児について相談相手のいる母親の割合 総合評価 策定時 （平成12年） 第１回 中間評価 （平成17年） 第２回 （平成21年） 最終評価 （平成25年） 99.2％1) 99.3％1) ３,４か月児健診 89.3％2) 97.3％3) 97.6％4) １歳６か月児健診 98.9％2) 94.4％3) 95.9％4) ３歳児健診 98.7％2) 93.9％3) 95.4％4) 変わらない （％） ■　３，４か月児健診 ＋　１歳６か月児健診 ×　３歳児健診　 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　 2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

指標4-14：食育の取組を推進している地方公共団体の割合 　　【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減　　　　　 　指標4-14：食育の取組を推進している地方公共団体の割合 （再掲：指標1-15） 総合評価 第１回中間評価 （平成17年） 第２回中間評価 （平成19年） 最終評価 （平成23年） 都道府県の割合1) 87.2% 91.5% 93.6% 市町村の割合2) 85.8% 89.7% 91.7% 改善した （目標に達していないが 改善した） 1)　食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合 2)　保育所、学校住民組織等関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合 　 　（市町村における「保育所・幼稚園と連携した取組」、「学校と連携した取組」、「農林 漁業、食品産業関連機関と連携した取組」、 「住民組織・団体と連携した取組」の４つの設問のうち、少なくとも１つ取り組んでいる市町村の割合） （％） □　住民組織・団体と連携した取組 ▲　保育所・幼稚園と連携した取組 ◆　学校と連携した取組 ×　農林漁業と食品産業関連機関と 　　連携した取組