※ 同時期に「平成18年事業所･企業統計調査」（総務省）が実施されますので、お間違いのないようご注意ください。 平成１８年中小企業実態基本調査 の実施にご協力ください 経済産業省中小企業庁 事業環境部企画課調査室 ※ 同時期に「平成18年事業所･企業統計調査」（総務省）が実施されますので、お間違いのないようご注意ください。
平成１８年中小企業実態基本調査の概要 １．調査の目的 ２．調査の範囲 ３．調査の方法 ４．調査票の提出期限・提出先 ５．調査結果の公表 ・中小企業の財務情報、経営情報、設備投資動向等を把握するための調査 ・中小企業に関する基礎資料の提供、基本的統計の整備 ２．調査の範囲 ・建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業 （他に分類されないもの）のうち、中小企業基本法で定義する中小企業を調査 ３．調査の方法 ・全国の中小企業（個人企業を含む）約１１万５千社を無作為に抽出 ・郵送調査（調査ルート：中小企業庁［送付］ → 調査対象［記入・返送］ → 中小企業庁） ４．調査票の提出期限・提出先 ・提出期限：平成１８年１０月１０日 ・提 出 先 ：経済産業省中小企業庁事業環境部企画課調査室（〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1) ５．調査結果の公表 ・中小企業庁ホームページ：http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon.index.htm ６．問い合わせ先 ・「中小企業実態基本調査」事務局 電話（フリーダイヤル）：０１２０－４３４－３６９ 受付時間：平日（月～金）９：００～１８：００
平成１８年中小企業実態基本調査の流れ 調査協力依頼 ハガキの送付 調査関係書類の送付 ハガキ送付① ・調査票 ・金融支援策のご案内 ・調査票 ・金融支援策のご案内 ・調査協力依頼状 ・中小企業施策紹介資料 ・返信用封筒 ・記入の手引き・記入注意 ・調査の概要・調査用業種分類表 ９月２５日頃に全ての調査 対象に調査協力依頼ハガ キ①を送付 １０月１０日までに返送の ない調査対象にハガキ② 及び電話で調査協力依頼 ハガキ送付②及び電話 ８月中旬に全ての調査対象に 調査協力依頼ハガキを送付 調査日：９月２５日 ９月８日～２２日の間に４回に分け、 調査対象に調査関係書類を郵送 調査対象（約１２万社） 情報通信業 卸売・小売業 不動産業 サービス業 飲食店、宿泊業 建設業 運輸業 製造業 調査票の返送 調査結果の公表 フリーダイヤル電話問い合わせ対応 返信用封筒で、１０月１０日までに調査票を中小企業庁へ返送 ①速報（翌年３月） 確報（翌年７月頃） ②中小企業白書（翌年５月頃） ③中小企業庁ホームページ 調査対象からの電話問い合わせに対応 速報 確報 中小 白書 ホームページ 調査結果の確定 調査票の受付・審査・照会 調査票の受付・審査 記入内容の電話照会 集計データ 有効回答
平成１８年中小企業実態基本調査の調査票２種類（甲・乙） ※承認申請用原稿のため承認番号欄・日付は空欄です。 ブルー地、４頁、個人事業者・法人企業用 ピンク地、８頁、法人企業用 甲 乙