（第7週）第2章（3） 前回のおさらいとキーワード： ■ システミック・リスク ■ セーフティー・ネット ・ 競争制限的規制 　■　システミック・リスク 　■　セーフティー・ネット 　　　・　競争制限的規制　 　　　・　預金保険制度 　　　・　自己資本比率規制 　　　・　早期是正措置　 金融論（第7週)

競争制限的規制 ◆ 参入規制 ◆ 預金金利規制 ◆ 店舗規制 ・ 1993 金融制度改革法 ・ 1994 定期預金金利の全面自由化 ◆　参入規制 ◆　預金金利規制 ◆　店舗規制 ・　1993　金融制度改革法 ・　1994　定期預金金利の全面自由化 ・　1998　持ち株会社による金融業参入

◆ 預金保険とモラル・ハザード 預金保険とペイオフ ・ 預金者1人１行あたり元本１０００万円（＋預金利子）を付保預金とする ◆　預金保険とモラル・ハザード 預金保険とペイオフ ・　預金者1人１行あたり元本１０００万円（＋預金利子）を付保預金とする ・　市場規律によるモラル・ハザードの防止が目的 ・　1996年　2001年3月までペイオフの凍結を決定 ・　1999年　2002年3月まで凍結を延期 　　（当座預金・普通預金は2005年3月まで凍結） ・　2005年4月　「決済用預金（当座預金や無利息の普通預金など）」を除く預金はペイオフの対象

◆ 自己資本比率規制 ・ 自己資本価値＝企業の保有資産価値－負債価値 （＝株主資本価値） ・ 銀行の場合、負債の大部分は銀行の供給する預金 ◆　自己資本比率規制 ・　自己資本価値＝企業の保有資産価値－負債価値 　　　　　　　　　　　（＝株主資本価値） ・　銀行の場合、負債の大部分は銀行の供給する預金 （資産）　　　　銀　　　行　　　　　（負債） 　　総資産　　　　　　預金（負債） 　（実物資産や　　　　　　株式（自己資本） 保有する証券など）　　　　　

銀行の自己資本比率規制 ◆ ◆ *各種資産のリスクがそれぞれ異なるため、リスクに応じてウェイトを掛けて分母の資産価値を査定 ◆　 ◆　*各種資産のリスクがそれぞれ異なるため、リスクに応じてウェイトを掛けて分母の資産価値を査定 　（例えば、国債はリスクゼロであり、分母には含まれない） ◆　銀行の保有資産（貸付など）が不良資産化すると、償却によって資産価値が低下し、自己資本比率も低下する（預金の安全性が損なわれるリスクが増大）。

◆ 不健全銀行に対する「早期是正措置」 ● 預金保険制度を補完する役割 ● 日本では1998年から導入 ● 金融庁による金融検査 ◆　不健全銀行に対する「早期是正措置」 ●　預金保険制度を補完する役割 ●　日本では1998年から導入 ●　金融庁による金融検査 ●　自己資本比率（と業務内容）にもとづき区分し、それぞれ異なる是正措置を実施 ●　自己資本比率がゼロ％を割った破綻銀行に対し、破綻処理を早期に実施

第３章　貨幣と金融取引 §１　貨幣の過不足と金融 Ｑ１）　貨幣の３つの機能とは（確認） Ｑ２）　自己金融とは何か Ｑ３）　外部金融の社会的意義 Ｑ４）　企業の資金調達手段の分類

Ｑ１）　 （確認）貨幣の３つの機能 ●　交換の媒体　（medium of exchange） 　　　←　一般受領性をもち、広く受け入れられる ●　価値尺度機能　（unit of account） 　　　←　分割が可能で質の評価が容易である ●　価値貯蔵機能　（storage of value） 　　　←　耐久性に優れ、永く保蔵できる

Ｑ２） 自己金融とは何か ● どのような経済主体についても、一般にある期間において収入≠支出という事態が生じやすい。 Ｑ２）　自己金融とは何か ●　どのような経済主体についても、一般にある期間において収入≠支出という事態が生じやすい。 ●　収入＞支出　→　貯蓄（内部留保）が増加 　　貯蓄の増加により金融資産や物的資産が形成 ●　支出＞収入　→　貯蓄を取り崩す、または保有資産を売却して現在の支出に充てる。これが自己金融（内部金融）である。 ●　異なる時点の消費を平準化し、不時の支出に備えることで自身の厚生（利得や効用）が高まる。

◆ 外部金融とはなにか ● 今期、支出＞収入（赤字）の状態にあり、不足資金を自己金融で賄えない人が存在 ◆　外部金融とはなにか ●　今期、支出＞収入（赤字）の状態にあり、不足資金を自己金融で賄えない人が存在 ●　ここでの赤字は、「損失が出ている」のではなく、 　　「投資（住宅や設備など）＞貯蓄」の状態 ●　このような主体は、「貯蓄＞投資」（黒字）の状態にある主体から資金を貨幣を借りること（外部金融）で、支出（投資）を実行することができる

外部金融が不可能な経済では･･･ ●　金融制度が未発達な時代や地域では、他者に融通できない貯蓄が貴金属の購入や穀物などに投資される（しかし、貯蓄を行う人が同時に収益性の高い投資を実行できる能力をもつとは限らない）。 ●　一方、ある主体が特定の投資について優れた専門性をもっていたとしても、その人が貯蓄を持たなければ、投資は部分的にしか実行されないか、または全く実行されない。 ●　このような経済は資源（資金）が収益性の高い投資に配分されていないという意味で非効率である。

◆ 企業の代表的な資金調達手段 ● 内部金融：企業貯蓄（内部留保）による自己金融 ● 外部金融： ◆　企業の代表的な資金調達手段 ●　内部金融：企業貯蓄（内部留保）による自己金融 ●　外部金融： 　・　負債による調達　「証券」（手形、貸付証書、債券） 　・　新株の発行（増資）　→　自己資本の増加 ●　どのような市場で資金が融通されるか 　・　証券市場（債券市場や株式市場）　　 　・　貸出市場（銀行の融資や企業間信用）

● 金融取引の基本的な構図 資 金 ［ 投 資 ］ ［ 貯 蓄 ］ 証 券 ●負債の選択 ●資産の選択 ・実物資産 ●資産の形成 ・金融資産 ●　金融取引の基本的な構図 　資　金 資金余剰（黒字）の主体 ［　貯　蓄　］ 資金不足（赤字）の主体 ［　投　資　］ 　証　券 ●負債の選択 （資金調達） ●資産の形成 （生産活動） ●資産の選択　 ・実物資産 ・金融資産 金融取引 ・　情報の生産 ・　リスク再配分 ・　流動性の供給

キーワードで確認：銀行の自己資本比率規制 （p.38－41） ●　自己資本（≒株主資本） ●　有限責任制 ●　資産のリスクウェイト ●　不良債権が償却されることの影響 ●　国債保有の比率が高まることの影響 ●　国際決済銀行（BIS）基準