③自殺対策について   ひとりで悩まないで! 誰かに話してみませんか?.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
北海道立精神保健福祉センター 北海道地域自殺予防情報センター 2016 年 1 月 20 日(水) 北海道における 自殺の現状について 1.
Advertisements

① 災害時の医療   救護体制について.
                     四日市市保健所 保健予防課 自殺の現状.
第42回日本薬剤師会学術大会 福岡市薬剤師会の行政と連携した 喫煙・飲酒・薬物乱用防止活動
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
1.保健行政の役割としくみ 2.保健サービスの活用
健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
自殺未遂者・遺族ケア に関する研究について
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
地域医療構想策定にかかる構想区域での検討機関(案)
広島県西部地域保健対策協議会 ●設置目的   広島西二次保健医療圏(大竹市・廿日市市)における住民の健康の保持・増進と福祉の向上に寄与するため,保健・医療・福祉に関する事項について調査・協議し,必要な事業を実施する。 ●設立年月日 平成 9 年11月27日 ●構成団体(大竹市・廿日市市域の22機関・団体)
新潟県の自殺の概要 (平成23年) 新潟県精神保健福祉センター 【人口動態統計と警察統計の違い】
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
[ パパは何でも知っている (FATHER KNOWS BEST)] NTV 1958年8月~1964年3月
現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
北海道立精神保健福祉センター 北海道地域自殺予防情報センター 2014年7月23日(水)
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
平成24年度 自殺未遂者相談支援事業 (いのちの相談支援事業)  実績報告 大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健感染症課.
②不妊に悩む方への支援について 都城保健所における不妊に悩む方への支援についてご説明します。.
死亡統計 参考資料1-1 人口動態調査の死亡・死産統計 市区町村長が,死亡については戸籍 法による届書等から,死産について は死産の届出に関する規程による 届書等から,人口動態調査票を作成。 厚労省が集計する。 死因統計は公衆衛生の基本統計。
基調報告 「産婦人科勤務医の就労環境の実態 ー日本産婦人科医会調査から」
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果 自殺企図の再発防止に対するケースマネジメントの
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
『噛むこと・食べること の 重要性 』 八代歯科医師会理事  高野歯科クリニック院長   高野 明夫.
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
東京都自殺相談ダイヤル報告 (平成25年度9月特別期間)
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
主催 宮崎がんのリハビリテーション研修会実行委員会 後援 宮崎県看護協会・宮崎県理学療法士会・ 宮崎県作業療法士会・宮崎県言語聴覚士会
健康企業宣言®Step2 ☑ 宣言して取組みます 応募 用紙 FAX送信先:ヤマトグループ健康保険組合 宛 ☐
Zz 業務チャート 生活習慣病予防分野 生活習慣病予防業務の主な分担:地区担当制・業務担当制 統括保健師の配置: あり・なし
三大生活習慣病の死亡率の推移 宮崎県では昭和57(1982)年以降、がんが死亡原因の第1位となっています。
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
発達障害者施策検討会  趣旨  発達障害については、平成17年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障害者の自立と社会参加を目的として、様々な取組が行われてきたところであるが、同法の附則において、施行後3年を目途として見直しを行うことが求められている。  このような状況を踏まえ、発達障害者施策検討会では、発達障害者支援に係る発達障害者支援法施行後の課題を整理した上で、今後の対応の方向性の検討を行ってきたところである。
大阪府健康づくり推進条例(案)のPDCAサイクル
「魅力ある職場づくり」の実現による若年労働者等の確保・定着
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
Zz 業務チャート 生活習慣病予防分野 生活習慣病予防業務の主な分担:地区担当制・業務担当制 統括保健師の配置: あり・なし
宮崎がんのリハビリテーション研修会実行委員会主催
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
入場無料 あなたに迫る老後の医療と介護を考える 期 日: 平成31年1月20日(日) 時 間: 13:30~15:00 (開場 13:00)
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
自殺についての調査報告 現代の自殺の実態.
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7-1 1  意見交換会開催に至る経緯  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治療 に関する意向確認ができているかという課題提起がなされた。  平成27年度   (1) 介護サービス事業者協議会主催研修会・施設ごとの講演会(救急課)                  
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
新医師確保総合対策のポイント 【医師数に関する全体状況】 【 対 策 】 短期的対応 19年度概算要求への反映
平成30年度 介護労働懇談会の開催(1回目) 島根支部
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
Presentation transcript:

③自殺対策について   ひとりで悩まないで! 誰かに話してみませんか?

資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成 ~本県と全国の自殺者数について~ 本県の自殺者数は、平成10年に大幅に増加してから概ね300人台後半で推移し、平成19年に過去最高の394人を記録後、減少傾向にあり、平成25年は前年比21人(7.6%)減の256人となっている。 本県と全国の自殺者数の推移(平成9~25年) 資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成

~本県と全国の自殺死亡率について~ 平成25年の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、前年より1.8ポイント減少し、22.9となっている。                   本県と全国の自殺死亡率の推移(平成9~25年)   全国平均を上回る状態が一貫して続いている 資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成

資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成 ~都道府県別の自殺死亡率について~ 都道府県別で比較すると、本県は全国では9番目に高くなっている。   ※平成24年=6番目、平成23年=4番目 平成26年人口動態統計年報(概数) ・自殺者数  265人(前年比+9人)  ・自殺死亡率 23.9(前年比+1ポイント) ・全国で3番目 都道府県別の自殺死亡率の比較(平成25年)  ⑧  ⑦  ⑩  ⑨   本県は九州ではワースト1位 資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成

~本県の年代別・男女別自殺者数について~ 男性の自殺者数は、例年女性の2~3倍で推移しており、平成25年は女性の約2.3倍(男女比:7対3)となっている。 平成25年の年代別自殺者数は、「60歳代」が最も多く、次いで「40歳代」、「50歳代」の順で多くなっており、これらを合わせると全体の51.2%と過半数を占めている。 男女別で見ると、男性は働き盛り世代の「30~60歳代」、女性は高齢世代の「70~80歳代」が多くなっている。 年代別・男女別自殺者数(平成25年)   全国とほぼ同様の傾向 資料:厚生労働省「人口動態統計」より宮崎県作成

~本県と全国の原因・動機別自殺者数の割合について~ 平成25年の原因・動機別自殺者数の割合は、「健康問題」が78.5%と最も高く、次に「家庭問題」、「経済・生活問題」と続いている。 「健康問題」の内訳は、精神疾患が55.3%を占めており、「うつ病」は全体の41.9%を占めている。 本県と全国の原因・動機別自殺者数の割合(平成25年)   全国とほぼ同様の傾向 資料:内閣府「警察統計」より宮崎県作成

~本県の保健所圏域別自殺者数について~ 保健所名 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 宮崎市 70 92 95 87 83 103 89 107 96 100 118 77 82 80 都  城 65 66 72 59 62 63 71 60 53 51 41 延  岡 32 43 29 37 47 33 31 40 38 26 30 19 日  南 34 24 35 27 25 23 28 22 小  林 36 44 39 48 52 42 55 46 49 日  向 20 高  鍋 16 高千穂 11 13 6 9 7 10 14 8 3 中  央 18 12 15 5 宮崎県 309 388 348 381 335 353 369 368 352 362 394 364 337 307 312 277 256

~本県の保健所圏域別自殺死亡率について~ 県内5番目 保健所名 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 宮崎市 19.4 25.4 26.1 23.7 23.4 22.5 27.0 24.3 25.2 29.7 24.1 21.7 19.2 20.4 19.9 都  城 32.8 41.9 33.4 36.8 30.1 31.7 45.5 32.2 36.3 32.3 39.7 37.2 31.0 27.3 26.3 21.3 延  岡 22.8 30.8 20.8 26.6 33.9 23.9 22.6 22.7 24.4 29.9 28.7 23.6 24.5 19.8 23.0 14.7 24.2 日  南 38.0 27.1 34.2 40.2 33.6 31.9 29.8 28.1 43.3 35.2 28.0 29.4 35.0 25.3 小  林 40.3 49.4 49.6 53.5 44.7 55.5 60.6 61.5 50.3 66.4 47.7 56.9 61.4 53.8 61.9 43.4 43.9 日  向 35.8 36 33.1 32.1 31.2 29.6 38.4 30.0 27.9 26.8 25.9 36.9 高  鍋 21.8 22.0 27.4 30.3 36.0 39.6 30.6 15.2 19.1 高千穂 40.4 48.1 41.3 49.3 23 27.5 54.8 60.2 48.2 44.2 40.6 14.1 中  央 12.1 34.4 34.1 40 33.5 40.5 54.2 51.4 51.9 17.3 21.0 28.4 39.1 21.5 29.0 18.2 宮崎県 33.0 32.6 31.8 30.5 31.6 34.6 27.6 24.7 22.9

~H25年都城保健所管内の年代別・男女別自殺者数について~ 平成25年の年代別自殺者数は、「60歳代」が最も多く、次いで「50歳代」、「70歳代」の順で多くなっており、これらを合わせると全体の58.5%と約6割を占めている。 男女別で見ると、男性は「70歳代、60歳代、50歳代」の順に多く、女性は高齢世代の「60歳代、80歳代」が多くなっている。 年代別・男女別自殺者数(平成25年) 資料:厚生労働省「人口動態統計」より都城保健所作成

資料:厚生労働省「人口動態統計」より都城保健所作成 自殺者数と 自殺率の年次推移 資料:厚生労働省「人口動態統計」より都城保健所作成

~本県における自殺対策の推進について~ 本県では、平成21年2月に策定した「宮崎県自殺対策行動計画」に基づき、普及啓発や人材養成、相談体制の充実等の総合的な自殺対策を展開。 都城保健所では、平成23年に「都城北諸地域自殺対策協議会」を設置し、管内における自殺対策を推進。 ★宮崎県自殺対策行動計画(第2期) 【期 間】  平成25年度~28年度 【目 標】  平成28年までに、自殺死亡率を 平成17年(30.6)に比べて25%以上 減少させる。(22.9以下) 【主な重点施策】 ・地域でのきめ細やかな取組 ・普及啓発の充実 ・人材養成 ・自殺未遂者や自死遺族支援 ・かかりつけ医と精神科医の  医療連携 ・相談体制の充実 ★行動計画に基づく施策の推進母体 ◯宮崎県自殺対策推進本部   平成19年11月6日設置 知事をトップに各部局長、教育長、警察本部長等 ◯宮崎県自殺対策推進協議会   平成20年6月2日設置    医師会、精神科病院協会、弁護士会、    社会福祉協議会、PTA連合会、    中小企業団体中央会、NPO等  26団体 ◯都城北諸地域自殺対策協議会    平成23年7月28日設置    医師会、精神科病院、社会福祉協議会、    民生委員協議会、警察、消防署、    商工会議所、市町等        29団体   *都城市自殺対策協議会・三股町自殺対策     連絡協議会と連携

~かかりつけ医と精神科医との医療連携体制について~ ~普及啓発の推進について~ 国の定める「自殺予防週間(9月10日~16日)」や「自殺対策強化月間(3月)」を中心に、自殺予防や精神疾患等に関する正しい知識の普及啓発を推進                             ~人材養成の推進について~ 自殺対策の核となるキーパーソン養成のため、看護師、精神保健福祉士等の専門職に対し、研修会を実施 平成26年は理美容組合の協力の下、美容業衛生管理講習会において、ゲートキーパーの講習を実施 ~相談体制の充実について~ 「こころの健康相談事業」 :月1回(精神科医師による相談) 保健師による電話・面接・訪問等相談 :随時 ~かかりつけ医と精神科医との医療連携体制について~ 平成27年度予定  連携体制の検討

~自殺未遂者の支援について『自殺未遂者支援相談事業』~ 「自殺未遂者支援担当者会」を設置し、自殺未遂者の支援について都城市郡医師会病院と精神科医療機関、行政と連携し支援していけるよう協議。救急医療関係者、精神科医療関係者、行政関係者で年に1~2回程度実施。 都城市郡医師会病院と保健所、都城市において3ヶ月に1回程度「連絡会」を開催し未遂者に関する情報交換及び事例検討を行っている。 自殺未遂者のうち同意が得られた方へは、保健師が訪問面接等により支援を行う。     自殺未遂者支援相談事業:H24~ 【救急医療の現場 における未遂者支援のイメージ】