山梨CO2削減循環プロジェクト 下水汚泥からバイオガス抽出 燃料電池へ水素供給 (天然由来でカーボンフリー) 山梨新産業育成への道 バイオ天然ガス化 燃料電池へ水素供給 (天然由来でカーボンフリー) 炭素を生かした新産業の育成 (CO2で処理しないカーボンレス) 酸素リッチな環境日本一山梨
さらなる地球温暖化防止対策推進に向けた 「下水汚泥有効利用計画」
計画策定の趣旨 （基本的な考え方） 地球温暖化対策推進計画の一層の進展 山梨県「地球温暖化対策推進計画」への貢献 下水道の潜在的な可能性を最大限に生かした積極的な貢献 地方自治体としての責務 民間依存でない可能な対策を速やかに構築 補助事業でなく、率先して行う事業化 県民との協働意識の啓蒙啓発 県で行うべき事と、民間で行って頂く事の意識付け 県事業を通じて民間活力を醸成する
計画策定の背景 平成２０年から２４年の間に平成２年比で温暖化ガス６％削減 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書 新世代下水道支援制度（リサイクル推進事業） 転換期を迎えた下水道政策 燃料電池エネルギー燃料への応用・最先端技術の導入 学・民の活力導入による効率化 温室効果ガスの排出が少ない資源エネルギーへの転換及び活用の推進 新技術の導入 県有下水処理施設及び足し施設を含めた複数事業主体の連携 関連機関等の連携 「さわやか・やまなし」の実現 暮らしやすさ日本一の県づくり その他
山梨大学と共同しての燃料電池への水素供給 計画の基本方針－１ 下水汚泥の有効利活用 県内集約型処理施設の設置 焼却処分を限りなく減らす施設 最終処理は大地還元へ 環境山梨の創設 山梨大学と共同しての燃料電池への水素供給 カーボンフリー社会への提案 新産業への協力 ＣＨ4からＣＯ2を出さない産業の創設支援
計画の基本方針－２ １－下水汚泥の有効活用 計画概要 対比 効果 ２－県内集約型施設の設置 新たな利用方法の開発 ３－環境山梨の創設 自区内処理処分の完結 循環型社会の構築
濃縮バイオガス化（バイオ天然ガス自動車燃料・売ガス） 処理による対比 未処理汚泥プロセス 処理汚泥プロセス 焼却処分 セメント原料化 堆肥利用（間接利用） 埋立処分 減容処理化 バイオガス抽出（発電・水素抽出） 濃縮バイオガス化（バイオ天然ガス自動車燃料・売ガス） 堆肥利用（直接利用） 焼却処分 セメント原料化 埋立処分
目指すべきポイント 計画策定のポイント １－汚泥の減容化 ２－バイオガスの抽出及び天然ガス化 今後の取組み １－現状 ２－これから
計画概要 生活排水汚泥の減量と活用 そもそも人間の排泄物は経口された食物の内４０パーセントを占めると言われている。それら有機性廃棄物は、下水供用区域に生活する県民６０万人にあっては下水放流され、終末処理場において処理された後に河川放流されている。一方では汚泥となって固形性廃棄物が排出され、焼却もしくはセメント原料などの方法で処理されてしまっているが、本来はエネルギーをもった有機性の原料であるにもかかわらずである。 本計画は県関与の広域下水道事業及び甲府市下水道事業から発生する汚泥を一か所に集め、微生物利用による発酵を行う事でバイオガスを抽出するとともにその汚泥量を半減させ、バイオガスの供給およびガス発電によりエネルギーを供給する事にある。
汚泥有効利用効果 減容効果 おおむね１/２ 焼却換算●●円減少 バイオガス発生量 ４００万㎥/年間 減容効果 おおむね１/２ 焼却換算●●円減少 バイオガス発生量 ４００万㎥/年間 甲府市下水道事業における部分を２５％と想定した場合（現状の甲府市施設におけるガス発生量を１００万立方メートルと想定） 発生するバイオガスによる発電量 ●●KwH/年間 バイオガス燃料化による自動車走行量 ●●ｋｍ/年間 水素抽出量 ●●ｔ/年間 CO2排出抑制量 ●●ｔ/年間 以上のような数字が見込まれる 汚泥焼却費用については１３，０００円／ｔ（甲府市下水道部の現状費用参考） その他焼却灰処分費などは含まず
国・県による指針など チャレンジ山梨行動計画によると、Ⅱ将来の展望 第１章 時代の潮流と本県の課題 その２ 地球温暖化の進行において、燃料電池をはじめ、太陽光や水力、バイオマスなど、化石燃料に代わる新たなエネルギーの導入を積極的に進めるなど、多様な主体が総力を挙げて地球温暖化防止に取り組むことが必要としている。 国土交通省は下水処理場のエネルギー自立などの実現を検討する「資源のみち委員会」を新たに設置することにした。下水道施策の長期指針を示す報告書「下水道ビジョン２１００」の中で、下水汚泥などを稼働エネルギー源とした１００％エネルギー自立型処理場の構築や、下水管を通じたバイオマス資源の回収・資源化などを内容とする「資源のみち」事業の展開が提案されたことを受けて設置され、１８年度中に、この委員会で「資源のみち」事業実現化に向けての施策のとりまとめを行い、２０年度を初年度とする次期社会資本整備重点計画の議論に、この検討成果を反映させていきたい考えである。