2005年1月21日 社団法人 建設コンサルタンツ協会 情報部会 CALS/EC委員会 CALS/EC MESSE 2005　実務者セミナー 電子入札地方展開の実態と課題 2005年1月21日 社団法人 建設コンサルタンツ協会 情報部会 CALS/EC委員会

もくじ 電子入札実施状況調査 電子入札参加状況 電子入札上の問題点やトラブル 常時使用されている電子入札稼働環境 　　電子入札参加状況 　　電子入札上の問題点やトラブル 　　常時使用されている電子入札稼働環境 　　各地方自治体電子入札システムと 国土交通省システムとの比較 　　電子入札全般について 電子入札システムの課題

電子入札実施状況調査 実施日：平成16年10月 調査対象企業： 協会本部CALS/EC委員会参加企業 調査対象入札： 　平成16年度（8月末迄）の三重県､岐阜県､川崎市（以上､コアシステム）､岡山県､東京都江戸川区､横須賀市（以上､非コアシステム）の6地方自治体が実施した電子入札で調査対象企業が参加した案件

電子入札実施状況調査 回答企業数：62社 回答企業の入札参加数 入札実施企業 未実施企業 合計 企業数 ３４ ２８ ６２ 比率（％） ５４．８ ４５．２ １００．０ 回答企業の入札参加数 電子 入札数 紙 発注者端末 不明 入札 総件数 ３，１５１ １９４ １ １４ ３，３６０ 比率（％） ９３．８ ５．８ ０．０ ０．４ １００．０

電子入札参加状況 入札実施企業数

電子入札参加状況 入札実施件数

電子入札参加状況 企業規模（資本金）別入札件数

自社の電子入札環境を利用できなかった理由（社数） 電子入札参加状況 自社の電子入札環境を利用できなかった理由（社数）

自社の電子入札環境を利用できなかったその他の理由（社数） 電子入札参加状況 自社の電子入札環境を利用できなかったその他の理由（社数） その他の理由 三重県 岐阜県 川崎市 横須賀市 ICカード再発行中 1 3 ICカードロック 認証用のFDが破損 電子入札システムへの　　　　　　　　　　　登録遅延 発注者側対応の遅れ

発注・入札に関わる電子情報等の記載内容（社数） 電子入札上の問題点やトラブル 発注・入札に関わる電子情報等の記載内容（社数） 問題あり 問題なし 未記入 合計 三重県 20 1 21 岐阜県 17 川崎市 16 岡山県 26 江戸川区 6 7 横須賀市 13 14 98 3 102

電子入札上の問題点やトラブル 発注情報入手から応札までの期間（社数）

入札開始時刻から締切時刻までの時間設定（社数） 電子入札上の問題点やトラブル 入札開始時刻から締切時刻までの時間設定（社数）

電子入札上の問題点やトラブル 電子入札の受発注者間連絡時間（社数）

電子入札システムの画面操作の応答速度（社数） 電子入札上の問題点やトラブル 電子入札システムの画面操作の応答速度（社数）

電子入札の開札から結果表示（通知）または再入札通知までの時間（社数） 電子入札上の問題点やトラブル 電子入札の開札から結果表示（通知）または再入札通知までの時間（社数）

電子入札上の問題点やトラブル 電子入札記録の保管形態（社数）

電子入札上の問題点やトラブル 技術資料の容量制限（社数）

電子入札上の問題点やトラブル 技術資料のファイル形式（社数）

電子認証（ICカードなど）のトラブル（社数） 電子入札上の問題点やトラブル 電子認証（ICカードなど）のトラブル（社数）

電子入札上の問題点やトラブル 紙入札切替申請（件数 ）

電子入札上の問題点やトラブル 開札時刻の重複件数

電子入札上の問題点やトラブル 再入札発生件数

電子入札上の問題点やトラブル 入札結果通知の遅れ （社数）

電子入札上の問題点やトラブル 通知の遅れが原因による問題の発生（社数）

電子入札上の問題点やトラブル その他のトラブル 三重県 発注者側サーバーへのアクセス集中が原因とみられる接続不良 実際の時刻とシステムに表示される操作基準時刻のズレによる入札の遅延・無効 「入札書受信確認通知」保存時の文字化け 他コアシステムとの同時運用時の発注社名・案件名・入札日時の類似による混乱 岐阜県 3時間以上の開札遅延 川崎市 当初の発注者側サーバーのトラブル 岡山県 同一PCでのコアシステムとの併存時の動作不良 発注者側のホームページアドレス変更の未通知による混乱

常時使用されている 　　　　　　　　　　電子入札稼働環境 電子入札専用パソコンの有無（社数）

複数の電子入札システムを１台のパソコンで使っている （社数） 常時使用されている 　　　　　　　　　　電子入札稼働環境 複数の電子入札システムを１台のパソコンで使っている （社数）

各地方自治体のシステムと他の電子入札システムの組合せ 常時使用されている 　　　　　　　　　　電子入札稼働環境 各地方自治体のシステムと他の電子入札システムの組合せ

常時使用されている 　　　　　　　　　　電子入札稼働環境 予備の電子入札環境の準備の割合（％）

各地方自治体電子入札システムと 国土交通省システムとの比較 各地方自治体電子入札システムと 　　　 国土交通省システムとの比較 　コアシステム 三重県 設計図書等がダウンロードで入手できるため、移動コストの縮減が可能 入札までの時間設定（指名→入札までの期間等）に余裕があるので使い易い 国土交通省より詳細な入札結果及び仕様書閲覧が可能 電子入札システムの利用時間が17時までと短いので延長して欲しい 岐阜県 入札までの時間設定に余裕があるので使いやすい 火曜日から木曜日までは稼働時間が24時間なので助かる 川崎市 通知書の受け取りが簡素化されていて好ましい

各地方自治体電子入札システムと 国土交通省システムとの比較 各地方自治体電子入札システムと 　　　 国土交通省システムとの比較 　非コアシステム 岡山県 入札・開札・再入札等の時間が全案件統一されているので使いやすい 江戸川区 入札にメールを使うので、簡便で低コストな反面、信頼性に不安を感じる（リアルタイムで表示されない等） 横須賀市 予定価格が提示され、再入札がないのでシステムが簡単で対応が早い コアシステムと1台のパソコンで共存できるようにして欲しい

電子入札全般について 調査対象以外の電子入札への参加 ＊回答企業62社の比率

調査対象以外の電子入札実施機関（複数回答有） 電子入札全般について 調査対象以外の電子入札実施機関（複数回答有）

国土交通省の電子入札と比較した長所、短所、問題点 電子入札全般について 国土交通省の電子入札と比較した長所、短所、問題点 兵庫県 長所 入札方式確認書を使用しないため､業務量が減少 指名から開札のどの段階でも所有する電子証明書カードの変更が可能 短所 内訳書を事前に事務所に持参しなければならず、 事務所に足を運ぶ回数は紙入札時と変わらない 茨城県 一物件において、複数の電子証明書カ－ドが利用できる点 設計書、図面等がホ－ムペ－ジよりアウトプットできる点 特記仕様書等がダウンロードできるが、それらのファイル（特記仕様書等）が複数になるため分かりにくい

国土交通省の電子入札と比較した長所、短所、問題点 電子入札全般について 国土交通省の電子入札と比較した長所、短所、問題点 栃木県 長所 自治体コアシステムの方が全体的に時間設定（指名→入札までの期間等）に余裕があり運用がしやすい 短所 仕様書の受領を託送形式に統一して欲しい 電子入札システム稼働時間が短い 入札に当たり委任者、受任者双方の電子証明書を求められる 山形県 岐阜県 建設技術 センター 長所 電子認証にICカードが不要で簡便である 短所 若干セキュリティに不安がある

電子入札全般について 各地方自治体が電子入札に変更した場合 ＊回答企業62社の比率

電子入札全般について 各地方自治体が電子入札に変更した場合に 想定される問題点 設備投資（専用パソコン、カード、回線等）が増加（約18件） 入札システムの混在に対する不安（約11件） 入札時刻の重複に関する不安（約8件） 電子入札のための人員増加（入札要員の確保）（約5件）

電子入札全般について 異なる電子入札システムの存在 ＊回答企業62社の比率

電子入札全般について 電子入札システムの運用マニュアル ＊回答企業62社の比率

電子入札システムの課題 コアシステム系の課題 1.操作に時間・手間がかかる。（再入札、案件検索、ダウンロード、画面の多さ、不要な通知書類）（約5件） 2.基本は一緒だが、細部まで統一して欲しい（画面、利用時間、JAVAバージョン、ログイン、締切までの期間等の運用）（約6件） 3.電子証明書（ICカード）の問題（複数登録不可、再発行に時間がかかる、途中で切り替え可としたい、価格が高い）（約4件） 4.その他（システムの信頼性に疑問、予備回線義務付けは困る、利用時間延長、対応自治体が増えた時の対策）（約3件） ※　コアシステムによる統一のメリットを感じながら、もっと統一度を高めて欲しいという意見が多い

電子入札システムの課題 非コアシステム系の課題 1.自治体毎に対応が異なるため統一してほしい（端末の共有、端末の設定、いちいち操作を覚える必要）（約10件） 2.サービスが不十分（コアシステムのようなヘルプデスクが無い、サーバの容量不足）（約2件） 3.電子メールの処理に不安（暗号化、メールサーバの不具合）（約2件） 4.運用（入札時間、再入札時間の設定と重なった場合の問題）（約2件） 5.その他（入札が重なった時の対応が不安、内訳書提出が多く面倒）（約2件） ※　全般に、個々のシステムは悪くないが、今後全自治体が独自に構築した場合のシステムの乱立による手間の多さを指摘する意見が多い

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