大阪府住宅まちづくりマスタープラン《住生活基本計画(計画期間平成23~32年度)》の基本的考え方【案】

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指 標 に 関 す る 意 見 交 換 資料3. 府計画における指標の設定に当たって 2 新たな住宅まちづくり政策のあり方を踏まえ、 大阪が、その魅力を存分に活かし、 「多様な人々が住まい、訪れる居住魅力あふれる都市」 になっていることを評価するためには、どのような指標がふさわしいか。 ○ 現在のマスタープランから継続すべき指標.
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部局運営方針 平成26年度 住宅まちづくり部 部局運営方針・重点政策推進方針 1 参考資料 1. 部局運営方針 大都市としての「大阪の再生」を目指し、都市空間の形成という観点から「活力・魅力」「安全・安心」を提供して いくことが、住宅まちづくり部の使命です。 住宅まちづくり部は、次の5つの基本的な考え方を基に行政を進めます。
住宅バウチャー(家賃補助)制度の提案について 平成24年3月 大 阪 府 住宅セーフティネットの再構築のための提案.
2年 金井美都穂 研究テーマについて /12/19 2 研究テーマについて 興味を持っているテーマ 1.住宅政策 2.エネルギーに関する日中技術協力 3.広告表示.
既存ストックを活用した市街地整備手法の創設(個別利用区制度の創設) ○ 市街地再開発事業においては、現行制度上、既存建築物を残しながら事業を実施するためには施行地区内の 関係権利者の全員の同意を得る必要がある。 ○ 今回の制度改正により、関係権利者の全員の同意によることなく、有用な既存建築物を残しつつ土地の整序.
生産拠点の整備① (1)戦略的な誘致活動の実施 (2)産業用地確保への取組 ①企業立地セミナーを東京に加え大阪でも実施
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
資料2(参考2) 施策の進捗状況 (市街地タイプ別).
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
大地震に備えて ~木造建物が密集した地域で取り組んでいただきたいこと~
資料3-3 施策の進捗状況.
Building Research Institute
国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
泉北ニュータウンの再生に向けた取り組みについて 泉ヶ丘駅前地域における新たな土地利用転換の動き
高齢者にやさしいまちづくりのモデル調査・研究
東北地方の 二重ローン問題         10bd020p 小瀬村 愛子.
後継者発掘と ライフステージの転換で 限界集落からの脱却をめざす
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
新・府有建築物耐震化実施方針の策定(H28年8月)
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
住宅まちづくり部の施策概要 安全な住まいとまちづくり 安心して暮らせる住まいとまちづくり さまざまな暮らしが選べる住まいとまちづくり
我々の考えるまちづくり ・理想の町、行政、体制とは.
Ⅲ.サービス開発の方法.
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
今後の大阪における住宅まちづくり政策のあり方
未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
CVV・まちづくりG ―22世紀への伝言― 目次(案)
資料3(参考2) 施策の進捗状況 (市街地タイプ別).
北九州市の情報化政策 北九州市 情報政策室.
200年住宅 2008.3.16.
高知広域都市計画区域マスタープラン(概要版)
東日本大震災復興特別区域法の 枠組みと本市の対応について 復興推進計画 復興整備計画 復興交付金事業計画 概 要 特 例 本市の対応
平成30年度第1回 基山町都市計画審議会 (H30.7.5) 資料
千葉エリア住宅ストック維持・向上促進協議会
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
地域優良賃貸住宅事業 ティアラみね新町住宅(仮) (佐賀県みやき町内)【案】
(参考1) 施策の進捗状況 (基本目標別).
大阪府営公園マスタープラン≪案≫の概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
建築物の環境配慮のあり方について~温暖化対策部会報告の概要~
防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化
大阪府営公園マスタープランの概要 ◆策定の背景 ◆都市計画公園のあり方(提言) ◆策定の目的 ◆府営公園の基本理念 ◆計画期間 ◆対象
プラッと参加できる棚田の魅力倍増計画 ~下赤阪棚田保全プロジェクト~ 地区概要 取組内容・目標 取組主体 スケジュール
大阪の成長戦略の実行 府市一体となった成長の実現 〇 「大阪の成長戦略」の実現による大阪経済の活性化 〇 大阪の成長をリードしていく仕組み
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
大阪府の空家等対策 効果 資料5 「住まうビジョン・大阪」における空家等対策
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
○第1回まちづくり企画グループ『平野区のイメージについて』 (H )
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
ビュースポットおおさかの発信・活用(案) 資料4
H23年度大阪府当初予算要求について (住宅・建築物の耐震化関連)
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
府営公園における収益事業の考え方について
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
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大阪府住宅まちづくりマスタープラン《住生活基本計画(計画期間平成23~32年度)》の基本的考え方【案】 住宅政策の転換・強化の視点 主な取り組み 将来イメージ(概ね10年後) ○住まいに対する不安を解消し、ニーズに応じた住宅の確保を可能とするため、  民間住宅市場の環境を整備   ■家主・借主の不安を解消する仕組みづくり     ⇒国における賃貸住宅市場の規制等の動きを踏まえた対応     ⇒行政・不動産関係団体・居住支援団体等によるネットワーク (居住支援協議会設立)     ⇒大阪あんしん賃貸支援事業(入居を拒否しない住宅等に関する情報提供)の充実     ⇒家賃債務保証制度等のサービス活用の仕組みづくり  等   ■高齢者の身体機能の状況やニーズに応じた住まいの提供     ⇒サービス付き高齢者向け住宅(バリアフリー・安否確認・生活相談)の供給促進 等   ■信頼できる住宅情報の提供     ⇒中古住宅市場等の活性化のための住宅性能表示制度や住宅履歴情報保存の促進   ■低所得者への対応     ⇒住宅バウチャー制度の検討(大阪府として考えられる枠組みの検討、国への制度提案) ■安心して賃貸住宅の選択ができる市場になっています。 ■高齢者が身体状況や居住ニーズに応じた住まいを確保できるよ  うになっています。  ・住み慣れた住宅で住み続けられる。    《指標》 高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率※   35.7%(H20) ⇒ 75%(H32) ※一定のバリアフリー化:2箇所以上の手すり又は屋内の段差解消  ・適切なサービスを受けられる施設や住宅に移り住める。    《指標》 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合   1.08%(H22) ⇒ 3~5%(H32) ■中古住宅の流通や住宅リフォームが安心して行われています。    《指標》 既存住宅の流通シェア   17.6%(H20) ⇒ 25%(H32) ■地震に強い住宅ストックが増えています。    《指標》 新耐震基準(s.56)を満足する住宅ストックの比率     77.9%(H22) ⇒ 90%(H27) ■自然エネルギーの活用や高効率省エネルギー設備の導入など  を行った環境にやさしい住宅が普及しています。   ※ 指標については、検討中。    《例》 「建築物の環境配慮制度」 における届出件数 住まいの将来イメージ 府営住宅中心から 民間住宅市場重視の 政策に転換 ○住まいとまちの安全性を向上   ■「まちまるごと耐震化」支援事業の実施     ⇒地域、民間、行政が一体的にまち単位で取り組む耐震化の実施   ■密集市街地の再整備     ⇒防火・準防火地域の指定拡大促進や新たな防火規制     ⇒延焼防止・避難路確保につながる事業の重点的・集中的実施   ■東日本大震災を踏まえた災害に強いまちづくり     ⇒長周期地震動による超高層建築物等への対応 災害に強い 住まいとまちづくりの取り組みを強化 ○自然エネルギー等の活用や省エネ型ライフスタイルの普及を推進   ■住宅への太陽光発電装置等の設置促進     ⇒家庭用ソーラーパネル設置促進方策を検討  (P)環農部と調整中     ⇒府営住宅へのソーラーパネル・LED照明の設置   ■て~たんそ大阪プロジェクトの実施     ⇒CO2削減や省エネ等に配慮した住宅・建築物の性能のラベリング制度の促進 新たなエネルギー 社会づくりに対応 ■密集市街地が、大規模な地震が起きても燃え広がらず、避難や  消防活動に支障のないまちになっています。 ■市街地の緑化が進み、緑豊かなまちになっています。   《指標》 市街化区域の緑被率   14%(H14) ⇒ 20%(H37) ■泉北ニュータウンでは、働く場や学ぶ場が増え、泉ヶ丘駅周辺地  区は、若者でにぎわっています。また、自然エネルギーの活用が  進む環境にやさしいまちになっています。 ■りんくうタウンには、国際医療交流の拠点や日本が力を持つアニ  メ、ゲーム、造型の発信拠点が形成され、内外から多くの人が訪  れ、賑わっています。 ■歴史的街道沿道の伝統的なまちなみが保存され、生活する人、  訪問する人にとって魅力的なまちが形成されています。   《指標》 景観計画を策定する団体の数 9団体(H22) ⇒ 18団体(H32) まちの将来イメージ ○府営住宅を地域の資産として、まちづくりに活用   ■あんしん住まい確保プロジェクト(府営住宅資産の活用)の実施     ⇒府営住宅の用地や住戸に、民間投資を呼び込みながら、団地内だけでなく、周辺       地域にサービス提供が図られる用途に転換 等 ○歴史的・文化的資源、自然環境など地域の魅力を活かしたまちづくりを促進   ■歴史的街道区域の大阪府景観区域指定     ⇒歴史的街道沿道の区域指定による住民主体のまちなみ整備の誘導 ○多彩な機能をもつ活力あるまちづくりを推進   ■泉北ニュータウンの再生     ⇒泉ヶ丘駅前地域の活性化や公的賃貸住宅の再生   ■りんくうタウンのまちづくり     ⇒国際医療拠点の形成、クールジャパンフロントをコンセプトとしたまちづくり 地域のまちづくり、 地域の活性化を 重視した施策を展開 都市の魅力を向上