資料１ トラック運送事業の現状と課題 平成19年11月２1日

トラック事業の現状について 国内貨物輸送量 トラック事業者の規模 51~100人 6% 31~50人 8% 貨物自動車（営業用） 内航海運 トラック輸送はわが国物流の基幹的輸送機関として国内貨物輸送の約６割を占める（トンキロベース）。 事業者の９９．９％が中小企業（資本金３億円以下又は従業員３００人以下）の脆弱な業界体質。 航空 0.2% 11 51~100人 6% 31~50人 8% 貨物自動車（営業用） 内航海運 10人以下 47% 37% 51% 21~30人 11% 11~20人 25% 鉄道 　228 4% 貨物自動車（自家用） (単位：億トンキロ) 平成17年度実績 平成17年度実績 442　　8% 事業者数 売上高 総従業員数 車両数 62,056事業者 130,717億円 125万人 113万両 (事業者数、車両数：平成17年度　売上高、総従業員数：平成16年度　国土交通省調べ) 1

トラック事業に関する規制緩和 免許 許可 事業の参入 事業計画 車両数 認可 車両数 事前届出 運賃・料金 認可 事後届出 （30日以内） （平成２年１２月１日　　　　貨物自動車運送事業法の施行） （平成１５年４月１日　改正貨物自動車運送事業法の施行） 免許 許可 事業の参入 （平成２年１２月～） 事業計画 車両数 認可 車両数 事前届出 （平成２年１２月～） 運賃・料金 認可 事後届出 （30日以内） 事前届出制 （平成２年１２月～） （平成１５年４月～） 事業の退出 休止・廃止 許可 事後届出 （30日以内） （平成２年１２月～） 2

事業者数・輸送量・車両数 運賃の低下 新規参入事業者：３２，７２１社 退出等事業者数：１０，７３７社 事業者増加：２１，９８４社 　　　 事業者増加：２１，９８４社　 運賃の低下 日本銀行「企業向けサービス価格指数」より試算 3

貨物自動車運送事業者数（車両数別） 両 10両 以下 11～ 20 21～ 30 31～ 50 51～ 100 101～200 201～500 501以上 合 計 業種 特積 21 19 17 28 52 66 53 23 279 一般 28,928 13,684 6,014 4,542 2,638 719 150 56,695 霊柩 4,097 86 6 2 1 4,211 特定 791 57 11 8 871 計 33,837 13,846 6,061 4,584 2,694 788 203 43 62,056 構成比(%) 54.5% 22.3% 9.8% 7.4% 4.3% 1.3% 0.3% 0.1% 100% （単位数：者） ＜平成１８年３月３１日現在＞ 4

軽油価格高騰等により厳しい経営状況にあるトラック業界への対応 平成15年度に比べ、軽油価格が約３２円/ℓ上昇（約５０％上昇）し、業界全体で約５,５００億円（※）の費用負担増が発生 約5,500億円（※） 約4,900億円 約3,600億円 軽油価格 ８４円／㍑ （約３１％上昇） (H17年度平均) 軽油価格 ９２円／㍑ （約４４％上昇） (H18年度平均) 軽油価格 ９６円／㍑ （約５０％上昇） (H19年9月 ＝年度平均） 軽油価格 ６４円／㍑ (H15年度平均) H15年度燃料費 　（軽油費用） H17年度燃料費　 　（軽油費用） H18年度燃料費　　　 　 （軽油費用） 　 ＜推計値＞ H19年度燃料費 　　　（軽油費用） ＜推計値＞ 軽油価格１円/㍑上昇あたりの業界負担費用は約160億円 (※)　平成１９年１０月価格（１００円／予測値）が平成１９年度中続いた場合、 　　業界全体の費用負担額は年間約６，２００億円に増大する見込み。 5

１． 軽油価格高騰に対応した運賃設定を図るための環境整備 原油価格高騰対策（トラック運送業） １． 軽油価格高騰に対応した運賃設定を図るための環境整備 －下請・荷主適正取引の推進（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成） － 経済団体等への要請 ２．高速道路料金の引下げ ３．トラック事業に対する予算・税制上の支援措置 運輸事業振興助成交付金 （期限延長要望・地方交付税措置の増額要望） －軽油引取税（暫定税率）収入の一定額に相当する額を都道府県が地方トラック協会に 　 補助金として交付 税制特例 －中小企業投資促進税制等（特別償却（３０％）又は税額控除（７％）【所得税・法人税】） （期限延長要望） － 大型（総重量３．５t超）ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽに係る自動車取得税（税率３％→１～２％に軽減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （期限延長要望） 国庫補助 　－ＣＮＧﾄﾗｯｸ、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ：通常車両価格との差額の1/2補助 　－ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ管理ｼｽﾃﾑ（EMS）、省エネ輸送関連機器（蓄熱式暖房ﾏｯﾄ等）の導入支援　 6

荷主に対する取組み 国土交通大臣による要請 ・平成17年9月27日 日本経団連会長 要請概要 ・平成17年10月7日 日本商工会議所会頭 ◎原油価格高騰に伴いトラック事業 等ではコストが大幅に増加。 ◎例のない高騰のため、事業者に　　 よるコスト吸収のための自助努力 のみでは対応困難。 ◎トラック事業等は中小企業が多く 適切なコストの分担について 荷主の理解が得られにくい状況。 ◎環境、安全面で適切に対応して いくためにも荷主の理解が不可欠。 ・平成17年9月27日　日本経団連会長 ・平成17年10月7日　日本商工会議所会頭 ・平成19年11月（予定）　日本経団連会長 　　　　　　　　　　　　　　　 日本商工会議所会頭 要請概要 事務次官による要請 ・平成18年9月5日　日本経団連副会長 ・平成18年9月6日　日本商工会議所会頭 地方運輸局による要請 地方運輸局から全国の経済連合会及び47都道府県の商工会議所連合会に対し働きかけを実施 7

トラック事業者の運賃転嫁状況について １．運賃転嫁の状況 ２．運賃値上げ交渉の状況 ３．運賃転嫁が成功した要因（９月調査 複数回答） 　転嫁できていると回答した事業者（一部転嫁も含める。） 平成１７年 　　　　　　　　　　平成１８年　　　　　　　　　　　　　平成１９年 ７月 １０月 １２月 ４月 ８月 ２月 ９月 ９．５％ １５．５％ ２４．１％ ２４．８％ ３２．０％ ３８．４％ ３７．６％ ３８．８％ ２．運賃値上げ交渉の状況 　交渉を行っていると回答した事業者 平成１７年 　　　　　　　　 平成１８年　　　　　　　　　　　　　 平成１９年 ７月 １０月 １２月 ４月 ８月 ２月 ９月 ２８．５％ ４４．１％ ５２．６％ ５６．０％ ６４．６％ ６７．１％ ６５．９％ ６６．２％ ３．運賃転嫁が成功した要因（９月調査　複数回答） （１）軽油価格上昇が社会的に認知されてきた　　　　　　　６７．０％ （２）何回も交渉して理解を得た　　　　　　　　　　　　　５２．１％ （３）荷主が苦境を理解した　　　　　　　　　　　　　　　４７．９％ （４）日頃からの荷主とのコミュニケーションが円滑だった　３８．１％ ※全日本トラック協会による調査 8

燃料サーチャージ額＝キロ程（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L） トラック運送業における燃料サーチャージの概要 【平成１８年２月　全日本トラック協会策定】 燃料サーチャージ：燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度 現状の燃料価格が基準とする燃料価格より一定額以上、上昇した場合に、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定又は増額改定して適用する。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額　改定し、また、燃料価格が鎮静化した場合にはこれを廃止する。 【策定の趣旨】 ○ 別建ての燃料サーチャージ制度の導入についての一定の考え方、算出方法を例示し、これにより、トラック運送事業者が同制度を導入する場合、同制度の正確な理解の促進、制度の透明性を確保することを目的に策定 ○ 実際にトラック運送事業者が別建て燃料サーチャージ制度を導入するか否か、また、その別建て燃料サーチャージの決定額については、事業者自体の判断による。 【燃料サーチャージを導入する場合の設定方法】 （１）基準となる燃料価格の設定 燃料サーチャージが燃料価格の変動幅を基に算出することから、現行の荷主企業と運賃契約を交わした時点の燃料価格や届出運賃時点の燃料価格等を基準価格として設定 （２）燃料サーチャージの改定及び廃止の設定 軽油価格 算出上の燃料価格上昇額 基準価格 ０円 ・ ○円～○円 △円 燃料価格は短期間、極端には日々変動するため、その都度改定するのではなく、ある一定の軽油価格帯を設定し、その軽油価格帯における算出上の燃料価格上昇額を決めておく。また、改定及び廃止する場合の条件を、設定時に明確に荷主企業に示しておく必要がある。 （３）燃料サーチャージの額の算出 【距離制貸切運賃に対応した燃料サーチャージ額の算出例】 燃料サーチャージ額＝キロ程（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L） 9

高速道路料金の引下げについて 道路特定財源の見直しに関する具体策 （平成18年12月８日　閣議決定） 国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための 新たな措置を講ずることとし、２０年の通常国会において、所要の法案を提出する。 トラック事業における料金引下げの効果 ・運行時間の短縮 　・車両繰りの効率化 ・物流コストの低減 物流の効率化 　　・一般道における渋滞解消 ・平均速度の向上による ＣＯ２排出量の削減 ・一般道からの迂回による交通円滑化 環境対策の推進 交通安全対策の推進 社会実験の概要 ①物流の効率化（物流コストの引き下げ） 物流の効率化を促進するための割引導入に向けた社会実験 ○並行する国道等の渋滞解消や沿道環境の改善とともに、高速道路の更なる活用を図るため、深夜に割引料金で利用できる時間帯を 　 拡大する社会実験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（東名道、名神道等）　 ②都市部の深刻な渋滞の解消 大都市圏の高速道路ネットワークを有効活用するための料金割引導入に向けた社会実験 ○２０年度を目標とする対距離料金制度の導入に向け、利用距離に応じて料金を変える社会実験 （首都高速、阪神高速） ○大都市圏の都心部の渋滞を解消するため、環状道路の料金割引社会実験 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（首都圏の環状道路（圏央道）、東京湾環状道路（ｱｸｱﾗｲﾝ）等） ③地域活性化の支援 地方部で国道に並行する高速道路を有効活用し、現道の課題を解消・緩和するための料金割引導入に向けた社会実験 ○並行する現道が渋滞等の課題を抱える箇所における、地域の高速道路の更なる利活用を図るため、時間帯料金割引の社会実験 ○特定の休日渋滞ポイントにおける休日の高速道路の利活用のため、時間帯料金割引の社会実験 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大和ﾄﾝﾈﾙ（東名道）、小仏ﾄﾝﾈﾙ（中央道）等） ※本四道路は、物流の効率化及び観光振興の観点から社会実験を検討　　 10

軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金制度の延長（軽油引取税） 　軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金制度の延長（軽油引取税） トラック事業・バス事業等において、安全・環境対策の強化、軽油高騰問題等の諸課題に対応するため、 運輸事業振興助成交付金制度を延長する。また、同交付金の財源である地方交付税について、所要の増額を要望する。 トラック事業・バス事業に おける課題 交付金の活用 交付金制度の延長は、トラック事業・バス事業等に課せられる公共的使命を果たし、社会的責任を遂行していくために必要不可欠。 安全対策の強化 事故件数高止まり ○貨物自動車運送適正化事業 　 ・事業者巡回指導 　 ・適正化指導員研修 　 ・安全性評価事業 ○運転者への交通安全教育研修 ○トラックステーションの整備 ○緊急物資輸送体制の整備 ○衝突被害軽減ブレーキの導入　　　等 軽油高騰問題 業界（トラック）全体で 5,500億円の負担増 環境対策の強化 地球温暖化 大気汚染 ＮＯｘ・ＰＭ法 ○低公害車導入助成 ○ＮＯｘ・ＰＭ代替融資（利子補給） ○エコドライブ運動の推進　　　　　 等 7円80銭分 本則税率（15円/L） 19.5円/L 24.3円/L 32.1円/L 約130億円 （年間） 約200億円 交付金　約180億円（年間） 約200億円（年間） 17.1円 15円 ０ ５ １０ １５ ２０ ２５ ３０ （円） Ｓ39・４ 51・４ 54・６ 58・４ Ｈ５・12 15・３末 20・３末 軽油引取税率と運輸事業振興助成交付金 11

トラック事業者に対する支援（１９年度予算、税制等） トラック車両購入等に対する支援 ○トラック車両購入等に対する補助 ［19年度予算額：22億3,700万円（低公害）、4億1,300万円（ＡＳＶ）］ －ＣＮＧﾄﾗｯｸ、認定ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ（※）新車の導入：通常車両価格との差額1/2　　　　　　　　　　　　　　　　 －ＣＮＧﾄﾗｯｸ使用過程車のＣＮＧﾄﾗｯｸの改造 ：改造費の1/3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （※）　新長期基準よりＮＯｘ・ＰＭともに10％低減した車両として、低排出ガス車認定制度における認定を取得した車両に限る。 －先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入促進 （衝突被害軽減ブレーキ装着車）：装置価格の1/2 ○トラック車両購入に対する税制特例 ・中小企業投資促進税制 －特別償却（３０％）又は税額控除（７％） ・自動車取得税の特例措置 － 燃費基準かつ新長期規制達成車：1.0％軽減 － 燃費基準かつ新長期規制値からNOX又はPMを10％以上低減する車：2.0％軽減 ○トラック車両購入に対する金融支援 ＮＯＸ・ＰＭ法に基づく環境基準適合車や低公害車への買い換えコスト低減のための無担保時等の特例支援　 トラック事業者の省エネに対する支援 エコドライブ管理システム（EMS）、省ｴﾈ輸送関連機器（蓄熱式暖房マット等）の普及、外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムの導入等 ［19年度トラック含む運送事業者等から35億円程度の応募見込み　］ 12

トラックの安全対策の推進 １．現 状 トラックの交通事故を巡る状況：死者数等は減少しているものの事故件数等は高止まり １．現　状 トラックの交通事故を巡る状況：死者数等は減少しているものの事故件数等は高止まり　　　 　①　事故件数：近年の事故件数は、平成13年度の33,291件をピークに横ばい又は減少傾向で推移。交通事故全体と同様の傾向。 　②　死亡事故件数、死亡者数：死亡事故件数・死亡者数ともに、近年減少傾向。（平成18年死亡事故件数：528件　死亡者数：581人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全体の交通事故死亡者数の減少に比べると、営業用トラックの事故による死亡者数の減少幅は小さい。 ２．自動車安全対策における主な施策 ① 安全マネジメントの導入（18年10月より実施） ・全事業者に安全マネジメントを導入 ・大規模な事業者に対する安全管理規程の作成、 安全統括管理者の選任の義務付け ・安全情報の公表 ・安全マネジメント評価の実施 ② 監査の強化（18年） ・2月実施　　新規事業者への早期監査の実施、監査の原則 　　　　　　　　 無通告化、フォローアップ監査の実施等 ・4月実施　　厚生労働省との合同監査の実施、社会保険 　　　　　　　　 未加入等の相互通報制度の拡充等 ・8月実施　　悪質事業者に対する処分の厳格化 ④　安全性評価事業（Ｇマーク制度）の活用 利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する 制度。具体的には、国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関（全日本トラック協会を指定）が４１の 評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会 において認定を実施。 ③ 貨物自動車運送適正化事業実施機関（トラック協会）との連携 輸送の安全を確保し、事後チェック機能を効果的に発揮するため、 地方実施機関の行う巡回指導と監査の効率的な連携努めている ところ。 ・全国で339名（19年1月現在）の巡回指導員により、 全事業所 （18月10月末現在85,671所）を対象に概ね2～3回に1回の頻度 　で実施 ・19年4月から、50の指導項目を、37の指導項目と13の自主点検 　項目に分け、メリハリを付けた指導を行うなどの業務の見直し。 ・平成18年度巡回指導実績：30,549事業所（全体の35.7％） ⑤　衝突被害軽減ブレーキの普及促進 先進安全自動車（ＡＳＶ）について、大型車による追突事故を 軽減すべく、衝突被害軽減ブレーキの補助制度を創設。 13

安全運行パートナーシップ・ガイドラインについて トラック事業者への安全規制 業界を取り巻く構造 点呼等による運行管理の徹底 運転者の労働時間規制の遵守 スピードリミッター等の安全機器の装着義務化 監査・処分の厳格化 道交法に基づく過積載防止の強化 運輸安全マネジメント 運送委託 実運送事業者に安全確保の第一義的責任があるものの、安全確保には 荷主・元請事業者の理解と協力が不可欠 荷主 元請事業者 運送委託 (一部実運送) 下請事業者 実運送　　　 荷受人 荷主の行動がトラック事業者の安全を阻害する主なケース 安全運行パートナーシップの必要性 期待される効果 ■安全運行の確保には、荷主・元請事業者と実運送事業者との協働的取組が不可欠 　安全運行の確保 　交通事故の削減 　輸送品質の向上 　トラック事業者の安全を阻害する上記のケース1～5を踏まえ、発荷主、着荷主、元請事業者、実運送事業者が安全運行確保という共通認識を持ち、信頼関係を基軸にして互いの実態を理解し、取組むべき事項についてガイドラインを策定 14

トラックの環境対策について １． 低公害車普及促進事業 ３． 外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムの導入 促進事業＜環境省との連携＞ 　　促進事業＜環境省との連携＞ 　ＣＮＧトラック等の導入に対する補助を行うことにより、低公害車の普及を促進し、大気汚染の改善を図る。 アイドリングストップによる一層のエネルギー使用の効率化を図るため、外部電源用冷暖房装置及び同機器に対する外部電源供給用装置の導入促進を支援する。 バス・トラック 事業者等 国 地方公共団体等 補助 外部電源設備 車載冷暖房装置 給電 　新車の 導入 通常車両価格との 差額の1/2 ハイブリッドバス・　　　　トラック 使用過程車のＣＮＧ車への改造 改造費の1/3 ＣＮＧバス・トラック 補助率 補助対象 主要トラックステーションへの設置 貨物自動車運送事業者 利用者データ管理システム ・ＣＮＧ普及促進モデル事業について 　環境対策に関心の高い先進的な地域において、集中的かつ計画的なＣＮＧ車の導入及びＣＮＧ車導入に向けた環境整備を実施する。 　これまでに、尼崎市等１１地域を指定。 ４．　次世代低公害車開発・実用化促進事業 ２． EMSの全面導入によるエコドライブの推進 　　＜経済産業省等との連携＞ 　石油代替性に優れた次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、試作車両の実証走行試験等を行い、実用性を検証し技術基準等の整備を図る。 　ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）の導入に必要なエコドライブ関連機器を購入する事業者等に対する補助を行い、エコドライブの推進を図る。 ＤＭＥ自動車 水素エンジン ５．　最新の自動車排出ガス規制適合車の取得に係る特例 　　（自動車取得税） 　車両総重量３．５ｔを越えるディーゼルトラック・ﾊﾞｽ等のうち、一定の性能基準を満たしたものに対する自動車取得税の軽減を図る 燃費基準達成車 新長期規制達成車 新長期規制値を10%以上低減（NOx・PM）車 １．０％軽減 ２．０％軽減 15