秋田県における「一社一村運動」の取り組み

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長南町への交流定住促進のため の 首都近郊型農村交流事業 提案書 平成25年2月. 1 事業のねらい 首都圏ニーズを活かした地域活性化 首都圏においては、田舎暮らしをしたいというニーズは高 い。 「ニーズ」 静かにのんびり、景色・自然環境、家庭菜園やガーデニング ⇒ そのニーズに答えることは、交流・移住人口が増え、
運動の重点推進事項(期間:10年間) (1)普及啓発 (2)資源循環システムづくり (3)土壌診断の実施 (4)環境にやさしい農業技術の実証・普及 (5)「有機の郷づくり地域」の拡大 1.
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「みんなで殿下の未来に灯をともそう!事業」住民計画 殿下地区の取組 「みんなで殿下の未来に灯をともそう!事業」住民計画 殿下地区の現況 現在の取組 課 題 ◆人口…491人(高齢化率47%)◆集落数…14集落 ◆世帯数…199世帯 ◆施設…役場出張所、公民館、診療所、(週1)郵便局、     幼稚園(10人)、小学校(9人)、中学校(8人),  
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‐ 1 ‐.
万博記念公園における NP0の活動状況 (万博記念機構の取り組み)
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
中山間地の環境保全と集約型農業の促進を目的とした
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秋田県における「一社一村運動」の取り組み 秋田県総務企画部総合政策課活力ある農村集落づくり推進チーム 「一社一村運動」とは ○企業と農村地域が1対1で「縁結び」を行い、企業の社員が農村を訪れて、農作業の    支援や環境保全等の活動を行うもので、 企業による社会的責任活動(CSR)や新事    業の展開等と、農村地域の活性化の実現を図る運動。  ○韓国で始まった「農村愛運動」、「5都2村運動」(週5日は都会で仕事をし、週末の2    日間は農村で働いたり過ごしたりする)がルーツ。 ○日本での主な取り組みは、静岡県が2005年から「一社一村しずおか運動」を開始。 「一社一村運動」の目的 ○企業と農村地域のお互いのニーズを結びつけた交流・協働活動による地域活性化。  企業と農村地域のマッチング 農作業やお祭り、除雪などに人手が欲しい 社員教育や社会貢献として農作業やボランティア活動を行いたい 特産品の開発や販路を開拓したい 交流人口を増やしたい 福利厚生で農家民宿を利用したい 農村資源をビジネスに活用したい 企業 農村地域 秋田県 ○企業と農村地域のお互いのニーズの『マッチング』を県が支援。 「一社一村運動」の効果 ○農村地域 : 交流の拡大等による経済効果、二地域居住や定住の期待など。 ○企業 : 社会貢献による企業イメージの向上、新たなビジネス展開、福利厚生の向上など。

交流 想定される具体的な取り組み事例 協 働 活 動 企業のメリット 企業の要望 企業のメリット 農村地域の要望 企業が提供できる資源 ◆農作業による社員研修を行いたい ◆ボランティア活動を行いたい ◆伝統芸能等の文化に触れ合いたい ◆福利厚生で農家民宿を利用したい ◆新たな農業ビジネスに参画したい ◆農村集落と交流活動を行いたい ◆高齢化が進み農作業が大変 ◆冬の除雪が大変 ◆地域の祭りなどに人手が欲しい ◆地域の観光資源をPRしたい ◆農業経営を企業と一緒にやっていきたい ◆さまざまな地域の人と交流したい 企業が提供できる資源 農村が提供できる資源 人材、情報、ネットワーク アイデア、資金 農地、里山などの活動場所 農家民宿、産直施設などの施設 伝統の知恵や技、芸能など 協 働 活 動 水路の維持管理 農地の保全作業 農作業体験・援農 冬の除雪作業 伝統文化の保全 特産品の開発・販売 企業のメリット 企業のメリット 農村地域のメリット ◆社会的責任活動(CSR)の実践 ◆企業イメージの向上 ◆農村資源を活かした新たなビジネス展開 ◆農地や里山などの農村環境の保全 ◆交流の拡大などによる経済効果 ◆定住やニ地域居住への期待 交流 ○社員の子供の農村体験  川遊び、昆虫採集 など ○社員食堂での農産物の使用 ○社員の農産物の直接購入 ○社員の里山での健康増進運動 ○さまざまな人達と触れ合う     ことによる地域の活性化  ○消費者の顔がわかる農業 ○地域のコミュニティ維持