早稲田大学ＩＴ研究機構報告会 IT・教育研究所 研究成果報告 早稲田大学　IT・教育研究所

無線通信に関する信号処理技術ならびに 無線通信ネットワークの構築に関する研究 ＩＴ・教育研究所（所長：後藤滋樹教授） 髙畑文雄研究室，前原文明研究室，シャープ株式会社との共同研究 ・期間　2011年4月1日 から 2014年3月31日 第5世代移動通信システムに向けた無線伝送方式に関する研究 第5世代移動通信システムへの要求条件 ・激増する移動通信トラヒックへの対応 　2010年→2020年でおよそ1000倍増加 ・超多数の端末との接続（M2M通信の激増） ・アプリケーションの体感品質向上 ・低コスト・低消費電力，高信頼性

第5世代移動通信システム実現に向けた無線信号処理技術 周波数利用効率向上に資する空間信号処理技術 （マルチユーザMIMO技術） 高密度ネットワーク対応 周波数利用効率向上 BS MS ♯1 MS ♯4 MS ♯2 MS MS ♯3 高周波数帯等を利用した 高周波数帯域幅の有効活用 第5世代移動通信システム実現の上で中核となる空間信号処理技術の高度化検討 ●シングルユーザMIMOおよびアダプティブアレーにおける誤り訂正尤度生成技術 ●マルチユーザMIMO技術における非線形プレコーディングの高度化 複数受信アンテナ配置時の信号合成技術 Vector Perturbation適用時の摂動ベクトル探索技術 Tomlinson Harashima Precoding におけるModulo誤り対策技術 Tomlinson Harashima Precoding におけるARQの適用法

研究実績 ●学会発表 ●特許 2 （特願2011-274542，特願2012-286640） おわりに 【査読あり】 　ジャーナル論文　1　（電子情報通信学会論文誌B） 　国際会議　 　3　（IEEE VTC, IEEE WCNC, ISPACS） 【査読なし】 　学会発表 　11 （電子情報通信学会総合大会・ソサイエティ大会， 　　　　　　　　　　　　　　　電子情報通信学会RCS研究会） ●特許 　2　（特願2011-274542，特願2012-286640） おわりに この度，産学官連携について豊富な実績とノウハウを有するIT研究機構のきめ細かなご支援により，契約から研究遂行に関わる事務手続きを円滑に遂行することができ，有意義な研究活動と多くの成果を生むことができました．深く御礼申し上げます．

教育 100校プロジェクト ACPA JAMOTE 研究機構の設置意義 JERIC インフォーメーション デスク 研究所という名前がある学科と教授の名前 公的プロジェクトにおける実績の積み重ね IT・教育研究所 学会の事務局のような団体の事務局のような仕事 であった。それを良くサポートしていただいた。 100校プロジェクト 1994年に当時の通産省が 全国の小中高校100校をインターネットに接続するプロジェクトを開始 JERIC インフォーメーション デスク IT教育研究所　２０００年１２月から 　　　　　　　　　　２００５年１１月まで IT教育研究所　２００５年１２月から 　　　　　　　　　　 ２０１０年９月まで IT・教育研究所　２０１０年１０月から 　　　　　　　　　　 ２０１４年３月まで ACPA 実務能力認定機構 2003年に設立 JAMOTE 人材育成と教育サービス協議会 2007年12月にISO/TC232の 国内審議団体として日本工業 標準化委員会（JISC）に承認

IT・教育研究所とは (Research Institute of Information Technology in Education) 「デジタルコミュニケーション時代におけるICT活用教育と人材育成」 　IT・教育研究所（以前の名称はIT教育研究所）は、平成12（2000）年12月に設立されました。 　以来今日まで、情報化・国際化社会における教育の新たなあり方を探求し、官公庁からの委託研究を中心に、初等・中等・高等教育～生涯学習に関わるICTの利用、産業人材育成、次世代における教育システムの開発・標準化等、多くの研究を進めてきました。 　また、これまで研究を整理し、広く社会に対して有効な実践モデルの提唱を行ってきました。

これまでに獲得した公的調査研究一覧

１．初等・中等教育の情報化 テーマ： 我が国の初等中等教育におけるIT利活用の研究 これまでの活動： 小中高校等の教職員を対象としたインターネット利活用研究会の開催 教職員・教育委員会職員を対象としたシンポジウム・講演会の開催 小中高校等の児童生徒を対象としたIT利活用コンテスト等の実施など ＜記念撮影＞　全国大会出場チームの皆さんと審査委員、実行委員　

２．初等・中等教育の情報化 研究項目： これまでの成果： 学校教育の情報化に関する懇談会 第1回：平成22年4月22日 第12回（最終回）：平成23年4月15日 ⇒『教育の情報化ビジョン』が策定される IT・教育研究所からも懇談会に委員を派遣、「教育の情報化ビジョン」作成に関して積極的に協力を行った。現在、この提言をもとに全国の教育委員会で教育の情報化整備が進められている。

３．人材育成と教育サービスに関わる標準化 テーマ： 我が国における効果的・効率的な人材育成手法 の研究と教育サービスに関わる国際標準化の研究 ３．人材育成と教育サービスに関わる標準化　 テーマ： 我が国における効果的・効率的な人材育成手法 の研究と教育サービスに関わる国際標準化の研究 これまでの活動： ・人材育成と企業研修に関する研究会の開催 ・民間教育機関、産業界、官公庁を対象とした 　人材育成に関する国際シンポジウム・講演会の開催 ・教育サービス分野のISO規格（ISO２９９９０）の開発・ 　同国内審議団体（JAMOTE※）の創設 ・ISO/TC232国際会合の開催　など 一般社団法人　人材育成と　教育サービス協議会（JAMOTE) ⇒ IT・教育研究所の研究プロジェクトをもととする同協議会が、2007年12月に我が国におけるISO/TC232の業務を担う国内審議団体として日本工業標準化委員会（JISC）によって承認された。 ※JAMOTEは、Japan Association for Management of Training and Educationの略称　

４．人材育成と教育サービスに関わる標準化 研究項目： これまでの成果： ・学習履歴に着目した人材育成ポートフォリオの開発 ・ISO29990-：2010：非公式教育・訓練における 　学習サービス－サービス事業者向け基本的 　要求事項　国際規格開発 ・職業能力開発促進法に基づく「第９次職業能力 　開発基本計画」（平成23年4月15日告示）に ISO29990の活用が明記される。（厚生労働省） ・ISO29990に基づく「民間教育訓練機関における 　職業訓練サービスガイドライン」を策定（委託研究） ・教育基本法に基づく第2期「教育振興基本計画」 　（平成25年6月24日閣議決定）にISO29990を用いた 　教育の質保証への取り組みが明記される。 ・ISO29990に基づく「民間教育事業者のける評価・ 　情報公開等の在り方に関する調査研究」でガイド 　ライン(素案）が策定される。 ※写真は、ISO規格　ISO29990-2010

Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved ISO29990：2010 規格の概要 　 規格名称 ISO29990：非公式教育・訓練における学習サービス 　　　　　　　　　　 －サービス事業者向け基本的要求事項 　（原文：Learning services for non-formal education and training 　　　　　 Basic requirements for service providers） 　 規格範囲 非公式教育訓練分野における学習サービス及び当該事業者を対象とした 基本要求事項（義務教育等の公式教育は含まない） 　 規格目的 非公式教育訓練分野における学習サービスの計画、開発、提供に関する共通の基準と、専門的な教育訓練プログラム実施のための包括的な質保証のモデルを事業者に提供すること。 　 規格の対象と想定される日本のサービス事業者 公式教育を補完する学習塾 英語学校に代表される語学教室 民間が主体となる職業訓練機関 資格取得を目的とする教育機関 企業内研修を請負う研修事業者 生涯学習を支援する各種講座・教室　　　等 　 規格承認・発行日 ISO/FDIS29990投票の結果、規格として承認（2010.8.9）、発行された（2010.9.1） Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved 12

ISO29990に関する省庁の動向（文部科学省） 「教育振興基本計画」とは？ 教育基本法の第17条の１に基づき、 5か年毎に策定される計画 （教育振興基本計画） 第十七条 　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 第1期教育振興基本計画 (平成20年7月～平成25年3月） 第2期教育振興基本計画 (平成25年4月～平成30年3月） Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved

ISO29990に関する省庁の動向（文部科学省） 「第２期教育振興基本計画」 平成25年6月14日付閣議決定 【主な取組】 １２－１ 多様な主体が提供する学習機会の質の保証・向上の推進 ・民間教育事業者における評価・情報公開に関するガイドラインの策定・普及やＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練サービスに係る国際標準）（※）等の質の保証・向上の取組への支援など，生涯学習・社会教育分野における評価・情報公開等の仕組みを構築し，普及する。また，文部科学省認定社会通信教育の改善に向けた取組をさらに進めることにより，良質な学習機会の充実を図る。さらに，社会教育施設の質の向上に向けて，基本施策３０－１に記載した取組を進める。 ※ 非公式教育・訓練分野の学習サービス事業者向けに，事業者の学習サービスの品質向上を図ることを目的として，２０１０年９月に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した国際規格。 Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved

ISO29990に関する省庁の動向（厚生労働省） 職業能力開発促進法に基づく「第９次職業能力開発基本計画」 （平成23年4月15日告示）より抜粋 『民間教育訓練機関等の実施する職業訓練の品質を維持・向上させるため、非公式教育・訓練における学習サービスに係わる国際規格であるISO29990の発行を踏まえ、公的職業訓練の質の保証および向上、民間教育訓練機関の質の保証および向上の支援、民間教育訓練機関を委託訓練や今後創設が予定される求職者支援制度における訓練の実施機関として活用する場合の質の保証および向上等のツールとしてガイドラインを早期に策定し、その普及・促進を図っていく。』 Copyright(c)2013 Kazuo Miyazawa All Rights Reserved