treatobacco.net ポリシー 1 1

ポリシーに関する分科委員会 委員長 Tom Houston Ohio Health Nicotine Dependence Program at McConnell Heart Health Center, USA Peter Anderson Independent Consultant on Public Health, Spain Mike Cummings Department of Health Behavior, Roswell Park Cancer Institute, USA 　　 Joe Gitchell Pinney Associates Inc, USA Natasha Herrera Centro Médico Docente la Trinidad, Venezuela Tai Hing Lam School of Public Health and Department of Community Medicine, University of Hong Kong, China Ann McNeill Division of Epidemiology and Public Health, University of Nottingham, UK David Sweanor Smoking and Health Action Foundation, Canada 2

目的 治療のポリシーに関する情報と重要な政策関連文書を提供 する 3 3

エビデンスレベルについて 主として他のデータベースで提示されたエビデンスに基づい ている 従って、ここにはエビデンスレベルは示していない 4

用語について 喫煙: 電子たばこの使用を含めあらゆるたばこの使用 禁煙: 広範なたばこ規制手段の結果であれ、依存症の喫煙者 に対する治療あるいは治療外での個別のサポートによるも のであれ、すべてのたばこ使用の中止をいう たばこ依存症の治療: 禁煙に比べてもっと狭い範囲に絞った 活動で、たばこ使用者がニコチン依存を克服するのを援助し サポートする   たばこ依存症治療専門家 (ENSP, 2012): たばこ依存症治療 に関するスキルと知識を有し、効果的でエビデンスに基づく 介入を提供するためのトレーニングを受けた専門職 5 5

主な調査結果 たばこ依存症治療は、今後30年から50年間の公衆衛生 に重大な影響をもつ 6 6

主な調査結果 1: 重要な出版物 世界保健機関たばこ規制枠組み条約 (FCTC): 国際的な公 衆衛生条約 最近の推計では、WHOたばこ規制枠組み条約にあげられた、エビデ ンスに基づくたばこ規制の取組みを履行した41カ国ではその結果とし て740万人の早死を予防することができたということを示している (Levy et al., 2013). Levy DT, Ellis JA, Mays D, Huang AT. Smoking-related deaths averted due to three years of policy progress. Bulletin of the World Health Organization. 2013;91(7):509-518 7 7

主な調査結果 ２: 診断に関する出版物 もっとも広く用いられている薬物依存の分類の２つは下記で ある: もっとも広く用いられている薬物依存の分類の２つは下記で ある: 世界保健機関の国際疾病分類 (ICD 10; WHO, 1992) 米国精神医学会の精神障害に関する統計診断マニュアル (DSM V; APA, 2013) どちらも、たばこ依存/たばこ使用障害と関連の離脱症状を物質使用 障害と定義している American Psychiatric Association. Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders. 5 th edition. Washington: American Psychiatric Association. 2013. World Health Organization. The ICD-10 classification of mental and behavioural disorders. Geneva: World Health Organization. 1992 8 8

主な調査結果 3 たばこ関連の罹患率と死亡率を減少させるためには、禁煙 者の増加が不可欠 たばこ使用は、回避できる死亡の最大の原因であり、世界中 で毎年500万人以上を超えると推定されている この死亡の大部分は低・中所得国で生じる 9 9

現在喫煙しているものが禁煙しなければ、 たばこ関連死亡は今後50年間劇的に増加する 各種の介入戦略による1950-2050年における累積死亡数の推計 520 500 500 400 340 たばこによる死亡数(100万人） 300 — ベースライン 喫煙を開始する若者 の割合が2020年まで に半減した場合 成人が喫煙消費量を 2020年までに半減した 場合 220 200 190 100 70 1950 2000 2025 2050 年 World Bank. Curbing the epidemic: Governments and the economics of tobacco control. World Bank Publications, 1999. p80. 10 10

主要な調査結果 4 たばこ規制運動が長期にわたり定着している国においてさ え、禁煙しようとする試みは大抵の場合成功していない 喫煙者における高い再発率の理由は沢山ある: たばこ製品の設計とマーケッティング 至る所でたばこが販売され、たばこ製品が容易に購入できる ことから、たばこ使用が社会の中で標準的となっていること 喫煙者の多くが禁煙成功の可能性についてあまりにも楽観 的にすぎること 11 11

主要な調査結果 5 マスメディアキャンペーン（たとえば広告あるいはニュースで の掲載など)は、たばこ使用者に禁煙する際のサポートの利 用を促すことができる キャンペーン広告への曝露から1ヶ月以内は禁煙行動が観察された が、翌月には観察されなかったことから、たばこ規制のキャンペーン は長期間にわたって維持するべきである (Langley et al., 2012). コクラン共同計画により最近出版されたレビューでは、マスメディア キャンペーンを含む包括的なたばこ規制プログラムは喫煙行動を変 化させるのに有効である (Bala et al., 2013). Bala MM, Strzeszynski L, Topor-Madry R, Cahill K. Mass media interventions for smoking cessation in adults. The Cochrane database of systematic reviews. 2013;6:CD004704. Langley TE, McNeill A, Lewis S, Szatkowski L, Quinn C. The impact of media campaigns on smoking cessation activity: a structural vector autoregression analysis. Addiction (Abingdon, England). 2012;107(11):2043-2050. 12 12

主要な調査結果 6 若者も成人向けに設計された禁煙介入に反応する 成人を対象とした禁煙キャンペーンの方が、10代の若者に 特別に焦点を当てたキャンペーンよりも、10代の若者に効果 的である (Hill, 1999). Hill D. Why we should tackle adult smoking first. Tob Control. 1999; 8: 333-335. 13 13

主要な調査結果 7 一連の有効で費用効果に優れた禁煙治療が存在し、これら を保健医療システムの中に組み入れるべきである これらの中には下記のものが含まれる: たばこ使用者を同定するシステム; 保健医療専門職によるルチーンの禁煙アドバイス; 個別のあるいはグループでの集中的な禁煙サポート; 薬理学的なアプローチ. 14 14

主要な調査結果 8 喫煙者あるいはたばこ使用者を同定する手順を有するシス テムを医療システムに組み込むことによって、禁煙治療の提 供と利用が多くなる 2014年の公衆衛生長官の報告書において書き留められ、 2007年のIOM報告書で明記されたように、毎年禁煙する喫 煙者を劇的に増加させるためには、禁煙治療の戦略と政策 を医療及び公衆衛生のあらゆるレベルを通じて調整する必 要がある 15 15

主要な調査結果 9 資格取得後のトレーニングによって、喫煙者に介入するよう になる可能性が増すが、結果への影響はまだ示されていな い しかし、英国及び米国の双方の医学教育のレビューによると、依然と してカリキュラムの中の禁煙に関して差が存在することが示されてい る 16 16

主要な調査結果 10 薬物的治療を利用しやすくすることによって、薬剤の利用率 が高まりおそらく禁煙率が高まる 国(主に低所得国と中所得国)によっては、NRTとブプロピオ ンが入手できない場合や、たばこに比べ高価な場合もある さらに考慮するべきは、薬物的治療だけでなく電子たばこへ のアクセスであり、電子たばこへのアクセスが禁煙試行と禁 煙にどのように関連するかである 17 17

主要な調査結果 11 紙巻きたばこの使用量を減らしながら喫煙と併用するNRTの 適応を設けることによって、禁煙試行が増加し、喫煙関連の 害が減少すると考えられる 18 18

主要な調査結果 12 禁煙介入は、高所得国では他の予防的または医学的介入と 比較して、人口全体の健康向上に対する費用対効果が極め て高い 19 19

主要な調査結果 13 薬物的治療の費用は利用率に影響を与え、価格低下は利 用率の上昇につながる 禁煙治療介入に関連する費用効果比が高いにもかかわら ず、NRT政策に関するある専門家のコンセンサスレポートに よると、費用がNRT(ニコチン置換療法)使用の重要な障壁で あるとされている(Kozlowski et al. 2007). このレポートでは、パッケージあたりのニコチン量の少ないNRTの供 給が、この障壁を乗り越えNRTへのアクセスを容易にする一つの方 法であることを示唆している Kozlowski L et al. Advice on using over-the-counter nicotine replacement therapy-patch, gum, or lozenge-to quit smoking. Addict Behav. 2007; 32(10): 2140-2150. 20 20

主要な調査結果 14 ハームリダクションのアプローチにより、禁煙できない喫煙者 や禁煙する意志のない喫煙者のたばこの使用による健康被 害を低減することができる 「ハームリダクション」という用語は、たばこによる健康被害を低減す ることを目的としたさまざまなアプローチをカバーする ハームリダクションのアプローチの根拠は、ニコチン依存がほとんど のたばこの使用の根底にある一方で、ほとんどの健康被害を引き起 こすのは、たばこの煙の他の成分であってニコチンではないというこ とである 21 21

主要な調査結果 15 たばこ規制による介入が、最も効果的なものとなるために は、真に包括的なもので様々な介入を含まなければならない パッケージとラベル表示 禁煙治療へのアクセス 課税 教育 受動喫煙防止政策 22 22

主要な調査結果 16 統計モデルのテクニックはたばこ規制戦略を導くうえで重要 である 2014年の公衆衛生長官報告書は、たばこ規制政策における システムレベルのモデルの重要性に焦点を当て、｢たばこ流 行とその推進要因のダイナミックな性質を反映し、たばこ規 制戦略を継続的に改定していくために必要な道具である｣と 書き留めている (page 849). U.S. Department of Health and Human Services. The Health Consequences of Smoking — 50 Years of Progress: A Report of the Surgeon General. Atlanta, GA: U.S. Department of Health and Human Services, Centers for Disease Control and Prevention, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking and Health, 2014. 23 23

主要な調査結果 17 たばこ使用を終了させるエンドゲーム戦略には次の2つの仮定 が共通している。 (1)喫煙による現状の負担は受け入れられな い、(2)喫煙を十分減少させるためには、新しく大胆で、これまで の使い古されたものとは根本的に異なる何かが必要である (Warner, 2013). 提唱されているエンドゲーム戦略には次のものが含まれる: 紙巻たばこに含まれるニコチンを依存性を生じないレベルにまで減少さ せること 燃焼式の紙巻きたばこを代替製品で置き換えること Warner KE. An endgame for tobacco? Tobacco control, 2013; 22(suppl 1): i3-i5. 24 24

推奨事項 治療はたばこ抑制戦略の重要な要素である 広い範囲の、効果的な治療が提供され、すべてのたばこ使 用者にとって利用しやすいものでなければならない 治療は、保健医療システムに組み込まれ、財源支援される べきである 禁煙に関する資格取得前および資格取得後のトレーニング は、医療専門職のカリキュラムに導入されるべきである 25 25

推奨事項(続き) 効能に関するエビデンスおよびたばこの使用や再開の性質 に対する科学的理解、そして消費者の選択に即した一連の 必要な治療の使用が幅広く提示されるべきである 治療の普及の障害になる規制を改革するべきである（たとえ ば、禁煙治療製品へのアクセスは、たばこ製品へのアクセス よりもはるかに制約されている） キャンペーンにより、禁煙の利益と治療の選択肢に対する一 般認識を高めるべきである 26 26

さらに研究を要する分野 たばこ抑制政策と、治療プログラムの利用のしやすさおよび 喫煙者の禁煙願望との間の関連を検討すること 禁煙以外の目的(禁断症状の一時的緩和やハームリダクショ ンのためなど)で薬物療法を奨励する戦略の人口全体に対 する影響と、そのような使用の禁煙に対する影響を検討する こと 27 27

さらに研究を要する分野（続き) 特に低所得の国における、たばこ依存症治療の費用対効果 に関する研究 未成年の喫煙者と喫煙妊婦の禁煙法 精神障害者やたばこ以外の依存症患者など、特別なグルー プの禁煙法 ハームリダクションに関連する政策の調査の継続 28 28