北海道立精神保健福祉センター 北海道地域自殺予防情報センター 201４年7月23日（水） 北海道における 自殺の現状について 北海道立精神保健福祉センター 北海道地域自殺予防情報センター 201４年7月23日（水）

１．全国と北海道、 自殺者数の推移

※厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計の違い 統計データの違い ※厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計の違い 人口動態統計 警察庁自殺統計 対象 日本人のみ 外国人を含む 計上方法 住所地 発見地

日本の自殺者数の推移 平成25年 27,283人（警察庁） 毎日、約75人が 自殺で亡くなっている 警察庁 自殺統計資料 昭和61年 25,524人 平成10年 32,863人 昭和53年 20,788人 平成25年 27,283人（警察庁） 警察庁　自殺統計資料

日本の自殺の推移 中高年・男性の増加 １９９８年（平成１０年）から急増 年間2万7000人超 男性：女性 ＝ ７：３ ※内閣府では、～29歳を青少年、30歳～64歳までを中高年、65歳以上を高齢者と定義 年間2万7000人超 →１日あたり74～75人の自殺者 男性：女性　＝　７：３

北海道の自殺者数の推移 平成25年 1,246人（警察庁） 毎日、約3人が 自殺で亡くなっている 警察庁 自殺統計資料 平成15年 1,745人 平成10年 1,604人 平成25年 1,246人（警察庁） 警察庁　自殺統計資料

北海道の自殺の推移 1,300人前後で推移 →1日に3～4人の自殺者 全国とほぼ同様の傾向 （札幌市は全道の約3割を占める） 1,300人前後で推移　 　　　→1日に3～4人の自殺者 （札幌市は全道の約3割を占める） 全国とほぼ同様の傾向 ・平成１０年から急増 ・中高年男性が多い ・男女比＝7：3 男性：　866人　 女性： 380人 総計：1,246人 (平成25年　警察庁資料より)

北海道の自殺死亡者数と 交通事故死亡者数の推移 自殺死亡者数は 交通事故死亡者数の 6～7倍 警察庁　自殺統計資料

北海道の完全失業率と自殺死亡率 平成24年　厚生労働省人口動態統計より

2.　北海道の自殺の実態

年齢階級別自殺者数 平成25年　警察庁　自殺統計資料

自殺の男女別・手段別 平成25年　警察庁　自殺統計資料

自殺場所別 平成25年　警察庁　自殺統計資料

自殺の原因・動機 原因・動機の判断材料（H25・全国） 平成25年　警察庁　自殺統計資料

主要な動機の内訳 健康問題 経済・生活問題 ・倒産 ・事業不振 ・失業 ・就職失敗 ・生活苦 ・負債 多重債務、連帯保証人、その他 ・身体の病気 ・うつ病 ・統合失調症 ・アルコール依存症 ・薬物乱用 ・その他の精神疾患 ・身体障害の悩み ・その他の健康問題 経済・生活問題 ・倒産 ・事業不振 ・失業 ・就職失敗 ・生活苦 ・負債 多重債務、連帯保証人、その他 ・借金の取り立て苦 ・自殺による保証金支給 ・その他の経済・生活問題 ・家庭問題 ・勤務問題 ・男女問題 ・学校問題 ・その他 ・不詳 平成23年　警察庁　自殺統計資料

職の有無 平成25年中における　　　 自殺者の 　　39％は有職者 　　60％は無職者 　平成25年　警察庁　自殺統計資料

同居人の有無 平成25年　警察庁　自殺統計資料

３．メディア・インターネットと自殺

自殺を促しかねない特質がある マスメディアやインターネットには 著名人の自殺やショッキングな自殺の配慮のない報道 　→模倣自殺、群発自殺を誘発させる危険性 　→S61、アイドル歌手の自殺をメディアが繰り返し放映。2週間で30余名の青少年の連鎖自殺。 ネット自殺 →若者に多い、見知らぬ者同士の複数同時自殺 　→H12～H17で計40件 　→H15年の事例がメディアに大きく取り上げられ、具体的な経緯・手段が報道される。以降連鎖的なネット自殺が生じた。 SNSなどを通しての、自殺をした人の画像や動画の拡散 マスメディアやインターネットには 自殺を促しかねない特質がある

自殺者数を減少させる効果もある メディアの報道の仕方によっては ウィーンでは「メディアの自殺報道に関するガイドライン」を徹底し、地下鉄自殺者数を減少させた インターネットやSNSが普及した現在、私達一人一人が自殺を取り扱う際に注意する必要がある。 メディアの報道の仕方によっては 自殺者数を減少させる効果もある ・WHOの「自殺予防　マスメディア関係者のための手引き（2008） ・電気通信関連団体による「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」（2005）

WHO「自殺予防 メディア関係者のための手引き」 (2008年改訂版日本語版) 訳 河西 千秋(横浜市立大医学部精神医学教室) (2008年改訂版日本語版) 訳　河西　千秋(横浜市立大医学部精神医学教室) 1.努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う。 2.自殺を、センセーショナルに扱わない。当然のことのように扱わない。 あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない。 3.自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない。 4.自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない。 5.自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない。 6.見出しのつけかたには慎重を期する。 7.写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する。 8.著名な人の自殺を伝えるときには特に注意をする。 9.自殺で遺された人に対して、十分な配慮をする。 10.どこに支援を求めることができるのかということについて、情報を提供する。 11.メディア関係者自身も、自殺に関する話題から影響を受けることを知る。

４．自死遺族について

自死遺族について 1人の自殺者に 4.49人の自死遺族が生まれる（※） 平成25年の場合 →年間1,246人×4.49人＝約5,557人 　　4.49人の自死遺族が生まれる（※） 　　　平成25年の場合 　　　→年間1,246人×4.49人＝約5,557人 ※ NPO法人ライフリンク：自殺実態解析プロジェクトチームが1993～2006年の厚労省の人口動態調査を基に算出 　　

自死遺族の感情的苦悩 なぜ 自責 怒り 罪悪感 悲しみ 苦しい 死にたい その他 周りの人に知られたくない、言えない 　周りの人に知られたくない、言えない 　自分のせいで自殺したんだ･･･ 　どうして止められなかったんだろう･･･ 　○○のせいで△△は自殺したんだ!! etc…

自死遺族のためのグループ 遺族のためのグループへの参加は自尊心や人生そのものを回復するために極めて有効 家族の自殺という問題 ↓ 同じ体験を持つ仲間との出会い 語り合うという作業が重要

北海道地域自殺予防情報センターの概要 平成21年4月設置 北海道立精神保健福祉センターの技術センターとしての機能に加えて、自殺関連問題に特化した　有益な情報収集、管理、発信をしていく情報センター機能を拡充するため 心理職の非常勤2名配置 　①地域自殺予防情報発信 　②人材育成 　③その他 自殺や自殺予防に関する様々な業務

自殺者をひとりでも減らそう！ 北海道地域自殺予防情報センター ホームページを開設しました！ ・北海道における自殺の統計資料 ・自殺予防CM メールマガジンを配信しています！ ・メールマガジン「Andante」の配信 ・毎月末に配信 ・登録は無料　 ●北海道地域自殺予防情報センターでは ・ホームページを開設しました。 →ここでは、北海道における自殺の統計資料をはじめ、自殺予防月間であった9月に放映されたCMを動画で見ることができます。 ・メールマガジンを配信しています。 →月に1度程度配信しており、利用登録は無料です。北海道地域自殺予防情報センターのHPから、利用登録のページに移動できるようになっています。 URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sfc/jisatutaisaku.htm

ご清聴ありがとうございました。 より多くの方に 自殺について知っていただき、 心を傾けていただいて、 ひとりでも多くの自殺者を 　　より多くの方に 　　自殺について知っていただき、 　　心を傾けていただいて、 　　ひとりでも多くの自殺者を 　　減らすことができるよう 　　取り組んでいます。 ご清聴ありがとうございました。