第三次産業の職場で災害が多発しています!

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第三次産業の職場で災害が多発しています! 第三次産業の事業主、安全衛生担当の方へ(各監督署では労働災害防止の指導を強化しています) 第三次産業の職場で災害が多発しています!  第3次産業では、重篤な労働災害に遭(あ)い、骨折などで4日以上にわたり仕事を休んでいる人が、年間、全国で約50,000人以上にのぼっています。滋賀県では500人を超える人が被災しています。 H14 43,053 H19 50,076 H20 51,099 H21 48,172 H22 49,320 H23 50,243 H24 51,850 H25 51,420 右表 全国の第三次産業における休業4日以上の労働災害件数 雇用者数の増加にも伴い リーマンショック時などを 除くと一貫して増加 左図 滋賀県の第三次産業における休業4日以上の労働災害件数 第三次産業でも重篤な労災が多発 被災した場合の重篤度は、製造業と大きく変わりません 図 滋賀県における休業4日以上の労働災害の業種別被災程度(休業見込み日数) 出典:滋賀労働局が労働者死傷病報告を集計。製造業はH23~H25の1,245件、商業はH21以降の959件、社会福祉施 設はH11以降の883件、飲食店はH16以降の501件が対象。 第三次産業で安全担当者の配置と職務遂行が求められています  平成26年3月に厚生労働省がガイドライン(※)を策定し、従業員10人以上の事業場は、法令で選任義務のない第三次産業でも、事業者は、安全推進者を配置して、安全に関する職務を行わせることが求められるようになりました。 (※)正式名称:労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン 厚生労働省 滋賀労働局 各労働基準監督署(大津 彦根 東近江) ~ 働きやすい滋賀をめざして(労働災害ゼロ 業務上疾病ゼロへ) ~ ※このリーフレットやゼロ災ロゴマークは 公序良俗に反する場合等を除き、滋賀労働局HPからダウンロードし どなたでもお使いいただけます。http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei.html ※コンテンツ利用に当たっては、滋賀労働局HP利用ルールに利用したものとみなします。

中小規模事業場安全衛生サポート事業(無料) どんな安全活動に取り組めば良いですか? ☑ 4S活動(整理、整頓、清掃、清潔) ☑ KY活動(危険(K)、予知(Y)) ☑ 安全教育・研修 (雇入れ時・作業変更時の教育は安衛法第59条の義務です) ☑ 安全意識の啓発 ☑ 腰痛予防指針による対策 (立ち作業、座り作業、重量物作業、介護・看護作業など) ☑ 危険の「見える化」(危険箇所に表示 を) この「見える化」ツールは下の本省HPからダウンロードできます 詳しくは、以下のホームページをご覧ください <厚生労働省ホームページ>  安全・衛生に関する主な制度・施策紹介  安全衛生関係リーフレット等の一覧  第三次産業の労働災害防止対策について  (主な掲載資料)   ・第3次産業で働く皆さまへ~安全で安心な職場をつくるために~   ・安全で安心な職場をつくろう   ・社会福祉施設における安全衛生対策~腰痛対策・KY活動~   ・小売業における危険の「見える化」   ・社会福祉施設における危険の「見える化」   ・飲食店における危険の「見える化」   ・小売業災害事例動画入(パワーポイント)   ・飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント   ・職場での腰痛を予防しましょう   ・社会福祉施設を運営する事業主の皆さまへ 介護・看護作業による腰痛を予防しましょう   ・介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト   ・介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ <滋賀労働局ホームページ>  トップ → 上部の「各種法令・制度・手続き」タブ → 「安全衛生関係」   ・各種ガイドラインなど(「制度・法令など」→「その他」→「主要ガイドライン・基本通達」)  トップ → 上部の「事例・統計情報」タブ → 「安全衛生関係」   ・「職場での安全の基本」など(「リーフレットなど」に掲載)   ・災害事例や災害分析(「災害事例・災害分析」→「業種別」→「飲食店」「社会福祉施設」) 安全・衛生 検 索 安全 パンフ 検 索 第三次産業 労働災害 検 索 上に掲載の 「見える化」 ツール 滋賀労働局 検 索 中小規模事業場安全衛生サポート事業(無料) ※厚生労働省補助事業として  中央労働災害防止協会が実施しています         安全衛生の専門家が、研修会(工業団地など企業集団を対象)や個別事業場への訪問支援を行います。中小規模事業場であって、製造業、第3次産業、鉱業などが対象です。 ※平成26年度からサービス業(第三次産業)も対象となっています。 ※受付先着順です!(厚労省予算の範囲で実施) 安全衛生サポート事業 検 索 滋賀労働局労働基準部健康安全課 TEL 077 (522) 6650 大津労働基準監督署 TEL 077 (522) 6641 彦根労働基準監督署 TEL 0749 (22) 0654 東近江労働基準監督署 TEL 0748 (22) 0394 (2015.7更新)