平成24年度 自殺未遂者相談支援事業 (いのちの相談支援事業)  実績報告 大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健感染症課.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
葛飾区 悩みを抱える妊婦支 援. 葛飾区の概況 区の人口 平成 26 年 4 月 1 日付 448,680 人 ・母子健康手帳交付数 平成 23 年度 3,922 件 平成 24 年度 3,918 件 平成 25 年度 3,975 件.
Advertisements

「寝屋川支援学校相談サポー トセンター」(NSC)の設 立による 北河内地域における支援学校 のセンター的機能の発揮 大阪府立寝屋川支援学校 校長 山 中 矢 展.
計画策定部会での検討状況 について(新制度関係)
資料3 平成23年度 産業廃棄物処理実態調査について 大阪府、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市 .
H28大阪の子どもを守るネット対策事業(文科省委託事業)
H27大阪の子どもを守るネット対策事業(文科省委託事業)
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
計画策定部会での検討状況 について(新制度関係)
【参加申込書】 FAX ユースアドバイザー養成講習会 FAXでお申し込みの際に、 ご利用ください。
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
◆1: 広域自治体における議会の今後のあり方(検討パターン)
自殺未遂者・遺族ケア に関する研究について
プロジェクト掲載の状況 ① H25年7月の事業開始からH27年3月20日までに32件のプロジェクトがサイトに掲載され、
広島県西部地域保健対策協議会 ●設置目的   広島西二次保健医療圏(大竹市・廿日市市)における住民の健康の保持・増進と福祉の向上に寄与するため,保健・医療・福祉に関する事項について調査・協議し,必要な事業を実施する。 ●設立年月日 平成 9 年11月27日 ●構成団体(大竹市・廿日市市域の22機関・団体)
GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会 支援グループ
(PT調査:外出困難者のうち公共交通利用困難者)
資料 3-1 自動車運転評価モデル事業について 【目的】 【対象】(案) 【課題】 (案) 【平成25年度の取組】
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
災害時こころのケア体制整備研修 日時:平成28年 2月 8日(月)10時~17時 場所:大阪府こころの健康総合センター 4階 研修室
【チーム及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
大阪府保健医療計画 (案) 平成25年○月 医療計画とは… 計画の構成 府域版 圏域版 (予定) 概要版 (平成25年度から平成29年度)
創業希望者、創業者 市区町村 泉南市 泉南市商工会、日本政策金融公庫(泉佐野支店) 概 要 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
事例名 (実施主体名) 取組の概要 取組の仕組み(全体概要図) (記載内容例) ・取組の主体及び連携・協力
東京都夜間こころの電話相談報告 (平成24年度)
東京都夜間こころの電話相談報告 (平成26年度)
その事由に該当することとなった日から10日以内
その事由に該当することとなった日から10日以内
東京都自殺相談ダイヤル 実績報告(平成22年4月~9月)
「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
【チーム員及び必要に応じて、対象者情報に詳しい者】
複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果 自殺企図の再発防止に対するケースマネジメントの
2012年11月11日 一般社団法人 ガールスカウト大阪府連盟
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
夜間・休日 精神科合併症支援システム 利用状況(※)
大阪府保健医療計画 平成25年4月 概要版 (平成25年度から平成29年度) 基準病床数 医療計画とは… 医療圏 計画の構成 府域版 圏域版
市町村保健活動の業務チャート 分野:介護予防
東京都自殺相談ダイヤル報告 (平成25年度9月特別期間)
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
都道府県単位の地域医療構想調整会議について
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
東京こころの夜間電話相談報告 (平成23年度)
29 23 50 3 1 46 政令市を含む連携の状況 大阪府 (大阪市)3 (堺市)2 神奈川県 (横浜市)2 (川崎市)2 愛知県
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
いきいき笑顔応援プロジェクトによる支援の流れ確認シート
大阪府域の被害想定について (人的被害・建物被害)
大阪府内で実現した構造改革特区 ★1 国際交流特区 (大阪府)【H 認定】  (H 全国化により取消) ★2
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
歩道橋ネーミングライツ事業 ■ネーミングライツとは?
障がい者総合支援制度 がかわりました 平成30年4月から 1 2 3 4 新しいサービスが創設されました。
大阪府子どもの未来応援ネットワークモデル事業 <取組のポイントと成果>
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
平成29年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要
平成30年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要
四日市市 産後ケア訪問事業  出産後、自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安、授乳がうまくいかない、赤ちゃんのお世話の仕方がわからない、などの育児不安や負担を軽減するため、母子のケアや、授乳指導・育児相談等を自宅で受けることができます。(※利用にあたっては、一部負担金が必要です) 四日市市に住所がある、産後4か月未満の赤ちゃんとお母さんで、次の項目すべてに該当する人。
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
大阪府来阪外国人患者受入実態調査 結果の概要について
東京こころの夜間電話相談報告 (平成23年度)
東京こころの夜間電話相談報告 (平成21年度)
東京都夜間こころの電話相談報告 (平成28年度)
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
在宅医療体制強化事業(同行訪問等研修)<事業概要>
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
Presentation transcript:

平成24年度 自殺未遂者相談支援事業 (いのちの相談支援事業)  実績報告 大阪府 健康医療部 保健医療室 地域保健感染症課

自殺未遂者相談支援事業について① ◆事業の背景 ◆政令市における取組み  大阪府では、自殺のハイリスク者である自殺未遂者への支援として、平成21年度から救命救急センターにおける「自殺未遂者実態調査事業」などに取組んできた。  これらの取組みから、自殺未遂者は多面的な支援が必要な課題を抱えていることが多いものの、心理的に追い込まれた状況故に、自ら相談窓口に訪れることが難しい、という特性が明確になり、相談窓口につなぐためのアプローチが課題となった。 ◆政令市における取組み  堺市では、平成21年4月から「いのちの相談支援事業」を、 大阪市では平成21年11月から「自殺未遂者相談支援事業」を実施し、自殺未遂者に対する警察等との連携しての支援に取組んでいた。

平成25年1月から、「オール大阪(府全域)」で 自殺未遂者相談支援事業について② ◆事業の実施に向けて  2政令市の事業成果を受け、平成25年1月から、政令市・中核市を含めた大阪府全域で、警察署と連携した事業を実施することとなる。 ◆府全域で統一した連携体制  対象者支援の管轄、対象者等への同意の取り方や個人情報の取扱い基準などについて、政令市・中核市を含む行政機関と、大阪府警本部とが協議を重ねた。 平成25年1月から、「オール大阪(府全域)」で 「いのちの相談支援事業」の愛称で実施へ

自殺未遂者相談支援事業について③ ◆目 的 ◆対 象 ◆実施主体 ◆目 的  自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、自殺未遂者やその家族に対する相談支援により、自殺再企図の可能性が高い自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ。 ◆対 象  大阪府内の警察署が関わった自殺未遂者やその家族で、本事業による支援を希望する人。 ◆実施主体  大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市及び豊中市

自殺未遂者相談支援事業について④ ◆方 法 ◆相談機関 ○ 警察署が事案を取り扱った際に、事業を説明。 ◆方 法 ○ 警察署が事案を取り扱った際に、事業を説明。 ○ 本人・家族が相談支援を希望した際に、警察署から保健所   に所定の様式で情報を提供。 ○ 情報提供を受けた下記「相談機関」が対象者に連絡をし、   電話や面接などによる相談支援を行う。 ○ 対象者の気持ちに寄り添いながら、必要に応じて抱えている   悩みに応じた専門の窓口につなぐ。 ◆相談機関  大阪市:各区の保健福祉センター  堺  市:精神保健課いのちの応援係  大阪府(中核市含む):保健所または保健センター

(事業説明リーフレットより一部抜粋)

自殺未遂者相談支援事業の流れ 保健所等 様々な相談窓口 自殺未遂者本人やその家族 警察署 ①保護等の関わり ③相談支援を希望 ⑥連絡 ②事業説明 ④情報提供の同意 ⑦相談支援 警察署 ⑧必要に応じて   相談機関を紹介 ⑨相談 ⑤情報を提供 ⑨相談同行等 保健所等 それに基づいて、 ⑥保健所等から本人・家族に連絡をし、 ⑦相談支援を行い、 ⑧必要に応じて相談機関の紹介や連絡調整を行います。 その後、必要に応じて、⑨で専門の相談窓口での相談につないでいきますが、保健所からも同行等の支援を行うという流れとなっています。 次のスライドでございます。 ⑧必要に応じて連絡調整 様々な相談窓口

事業の実績について ◆本事業の新規対象者数 大阪府 113 大阪市 11 33 52 37 135 堺 市 15 32 44 16 26 平成25年5月 内閣府自殺対策推進室 「地域における自殺対策取組事例集」より (一部数値を修正) ◆本事業の新規対象者数 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年 4月~12月 平成25年 1月~3月 大阪府 113 大阪市 11 33 52 37 135 堺 市 15 32 44 16 26 東大阪市 25 高槻市 9 豊中市 合 計 65 96 53 319 4月から堺市 11月から大阪市 1月から府内全域

事業の実績について ◆情報提供書の提供数(大阪府保健所および中核市保健所域) 相談者の居住地内訳 情報提供承諾者内訳 大阪府域居住者 中核市居住者 池田市 1 富田林市 3 東大阪市 25 豊能町 河南町 高槻市 9 能勢町 太子町 豊中市 11 箕面市 2 千早赤阪村 合計 45 吹田市 10 大阪狭山市 茨木市 河内長野市 堺市居住者 島本町 和泉市 6 摂津市 高石市 堺市 枚方市 泉大津市 寝屋川市 4 忠岡町 守口市 岸和田市 門真市 7 貝塚市 大阪市居住者 四條畷市 泉佐野市 交野市 熊取町 大阪市 大東市 田尻町 八尾市 22 阪南市 柏原市 泉南市 藤井寺市 岬町 羽曳野市 大阪府域合計 113 松原市 8 承諾者 件数 本人 53 家族 96 両方 11 合計 160 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)

事業の実績について ◆情報提供書の提供数 54 44 12 11 35 4 160 手段 件数 ①過量服薬 ②刃物 ③飛び降り ④首つり 手段の内訳 手段 件数 ①過量服薬 54 ②刃物 44 ③飛び降り 12 ④首つり 11 ⑤有機溶剤 ⑥その他 35 ⑦不明 4 合計 160 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)

事業の実績について ◆支援日報の集計より 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)

事業の実績について ◆支援日報の集計より 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)

事業の実績について ◆支援日報の集計より 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)

事業の実績について ◆支援日報の集計より 平成25年1月~3月 大阪府・東大阪市・高槻市・豊中市(大阪市・堺市は除く)