全　防　協 社団法人　全国防水工事業協会

目 的 防水工事業の経営の近代化 防水工事に関する技術の調査研究及び開発 防水工事業の健全な発展 社会的地位の向上 わが国建設業の発展 目　　的 防水工事業の経営の近代化 防水工事に関する技術の調査研究及び開発 防水工事業の健全な発展 社会的地位の向上 わが国建設業の発展 国民生活の向上に寄与することを目的とする。

沿 革 昭和49年7月 昭和51年11月 平成3年12月 全国防水工事業団体連合会(全防連)を設立 建設大臣に届け出 沿　　革 昭和49年7月 全国防水工事業団体連合会(全防連)を設立 昭和51年11月 建設大臣に届け出 平成3年12月 （社）全国防水工事業協会を設立 　　　(全防連を発展的に解消)

会 員 会員３種・・・正会員 民法上の社員 正会員 特別会員 賛助会員 建設業法の防水工事業の許可 本会の目的に賛同して入会した法人又は個人 会　員 会員３種・・・正会員　民法上の社員 正会員 建設業法の防水工事業の許可 本会の目的に賛同して入会した法人又は個人 特別会員 本会の目的に賛同して入会した法人または個人 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した防水工事業に関連する法人又は個人

組織図

組織 概要 会員各社の所在地により９支部 所在地 東京都千代田区内神田3-3-4 （全農薬ビル6F） 代表者 会長 所在地　東京都千代田区内神田3-3-4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全農薬ビル6F） 代表者 会長 正会員　　 防水専門工事業者　　　　　767 社 特別会員　協同組合等　　　　　　　　　　60 団体 賛助会員　防水材料メーカー,商社　　　46 社 会員各社の所在地により９支部

茨城県分会 茨防連の会員を中心に組織 分会長　　　行田彰邦（株式会社近鉄商店） 副分会長　　高石　巌（興和建業株式会社） 加盟　　23社

共通事業 国土交通省、行政機関、関連する公益法人等との折衝交流 要望事項の処理 情報の入手を積極的に行う 会員サービスのための活動を推進する

経営委員会 全防協経営改善指針の普及・活用に努めるとともに会員の経営改善に役立てる。 防水工事業の構造改善を目的とした研修会の実施。 会員の実態調査をはじめ防水工事に関する諸統計の整備。 協会組織の拡充強化。 会員企業の経営改善。 合理化の支援実施(会員企業のＩＴ化推進)

技術委員会 工法・仕様別の防水性能及び施工標準の作成等防水工事の施工法に関する調査研究。 施工能力の向上を図るため、全防協が認定する資格者制度の推進。 技術・技能の水準向上を図るため、教材「防水施工法」等出版物及び技術研修会の実施。 技術情報のデータベース化を図り会員向けのサービス活動の推進。

広報委員会 協会活動に対する理解を得るための会報誌「全防協」（年１回）の発刊。 各種情報媒体を利用しての協会事業の広報宣伝。 NRCA（全米ルーフィング業者連合会）との連携等国際交流を推進し、経営・技術の向上を図る。 業界団体等との連携協力関係の推進を図る。

認定制度委員会 認定試験の準備及び実施。 認定資格者の管理。 認定制度のPR。

保証問題特別委員会 防水保証の現状について実態調査。 工法・仕様別の防水性能の調査研究。 防水工事の品質保証及び施工体制確立。 防水工事の品質保証のための保険制度の整備。

技能検定特別委員会 防水施工職種の技能検定試験に関する実態の調査。 厚生労働省が実施する技能検定試験への協力。 技能検定試験新作業の認定に係わる協力。 厚生労働省の委嘱による中央技能検定委員の推薦。

防水施工管理技術者 目的 優秀な防水施工管理技術者を育成すること 種別は２種 Ⅰ種・・・屋根･屋内･地下･水槽類等 Ⅱ種・・・外壁等

防水施工管理技術者受験資格 受験資格 全防協正会員企業の正社員 下記の防水施工管理に関する実務経験 Ⅰ種・・・７年以上 Ⅱ種・・・５年以上 下記の資格のいずれかを保有している者 ①　１級建築士　　②　２級建築士 ③　１級建築施工管理技士　　④　２級建築施工管理技士 ⑤　建築仕上改修施工管理技術者 ⑥　建築仕上診断技術者（ＢＥＬＣＡ）

認定資格者　　支部別資格取得人数 会員数 会員の比率 （Ⅰ種） （Ⅱ種） 計 資格者の比率 北海道 30 3.9% 11 4 15 2.9% 東北 40 5.1% 17 2 19 3.7% 関東･甲信 218 28.0% 160 31 191 37.1% 中部 115 14.8% 38 6 44 8.5% 北陸 46 8.9% 近畿 149 19.2% 78 89 17.3% 中国 67 8.6% 20 22 4.3% 四国 47 6.0% 14 1 九州･沖縄 82 10.5% 59 74 14.4% 778 100.0% 441 515 ※　退会した会員は人数に含んでおりません。 （平成19年3月）

防水施工管理技術者の記述 建築工事管理指針 平成１６年版（上巻） ※ 建築改修工事監理指針にも記載があります。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（社団法人　公共建築協会編集発行） 建築工事管理指針　平成１６年版（上巻）　※　建築改修工事監理指針にも記載があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　に防水施工管理技術者認定制度に記述が入りました！ ９章防水工事 745項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２節　アスファルト防水 　　　　　　　9.2.1　　適用範囲 　　　　　　　　　（ｃ）　準備 　　　　　　　　　　　（２）　施工業者の決定に当たっては、工事経歴書等を検討し、工事の内容、規模等に 　　　　　　　　　　　　　応じ、適正かどうかを判断する。 　　　　　　　　　　　　　　　なお、設計図書に指定されている場合は、その適否を確認する。 　　　　　　　　　　　　　　　また、（社）全国防水工事業協会は、防水工事の基本要求品質を確保する目的で、 　　　　　　　　　　　　　平成１５年度から防水工事の施工管理に関して、次のような防水施工管理技術者の 　　　　　　　　　　　　　認定制度を実施しているので参考にするとよい。 　　　　　　　　　　　　　　（ⅰ）　防水施工管理技術者　Ⅰ種　（屋根･屋上･屋内･水槽類、地下等の防水工事） 　　　　　　　　　　　　　　（ⅱ）　防水施工管理技術者　Ⅱ種　（外壁の防水工事） 778項　　　　　　　　　　　　　３節　改質アスファルトシート防水 　　　　　　　9.3.1　　適用範囲 　　　　　　　　　　　（２）　施工業者の決定に当ついては、9.2.1(c)に準ずる。 788項　　　　　　　　　　　　　　４節　合成高分子ルーフィングシート防水 　　　　　　　9.4.1　　適用範囲 810項　　　　　　　　　　　　　　５節　塗膜防水 　　　　　　　9.5.1　　適用範囲

防水基幹技能者 国土交通省の指針により制度化 専門工事業団体の運営する民間の資格 Ｈ19.03 １９職種２７団体 ２２，７５４名 Ｈ19.03　　１９職種２７団体　２２，７５４名 Ｈ21年度より経営事項審査加点対象を目標に整備 防水基幹技能者の必要性 現場での諸問題を速やかに、的確に把握 現場の管理者、他職種との打合せ及び連携 技術者（防水施工管理技術者等）へ報告 極めて高い品質性能の確保

基幹技能者の位置付け 管理 施工体制上の権能･責任 技能者 技術者 職能･役割 技術者 基幹技能者 は、建設業法第２６条の『主任技術者』 　　　　　　　は、建設業法第２６条の『主任技術者』 となりうる者の範囲のイメージ 技術者 施工体制上の権能･責任 基幹技能者 技能者 技術者 職能･役割

防水基幹技能者の役割① 総合工事業者の下で工事を行う場合 総合工事業者 防水工事業者 （元下関係） 防水施工管理技術者 シーリング管理士 ① 施工方法等に関わる 提案調整等 ④ 前施工･後施工に配 　　慮した連絡、調整 ① 施工方法等に関わる 提案調整等 施工計画の策定 職種にかかわる計画 　との調整 技術上の観点から 　行う管理、監督、指導 防水基幹技能者 （職長等） （技能者としては現場施工） （元下関係） ②作業手順の構成、実施 ③施工に係る指示・指導 他の専門工事業者 基幹技能者 （職長等） 一般の技能者 （直接施工）

防水基幹技能者の役割② 元請として工事を行う場合 防水工事業者 防水基幹技能者 （職長等） （元下関係） 一般の技能者 他の専門工事業者 防水施工管理技術者 シーリング管理士 ① 施工方法等に関わる 提案調整等 ④ 前施工･後施工に配慮した 　　連絡、調整 施工計画の策定 職種にかかわる計画 　との調整 技術上の観点から 　行う管理、監督、指導 （技能者としては現場施工） ②作業手順の構成、実施 ③施工に係る指示・指導 （元下関係） 一般の技能者 （直接施工） 他の専門工事業者 基幹技能者 （職長等）

防水基幹技能者の受験 受験資格 Ｈ19経営事項審査加点に向け制度化 新講習実施 全防協会員企業の推薦 実務経験１０年以上(職長経験3年以上含む) 防水施工１級技能士 Ｈ19経営事項審査加点に向け制度化 基幹技能者の誕生 新講習実施

その他の事業 専門工事業総合保証制度 各種研修･講習会の実施 （社）建設産業専門団体連合会（建専連） 引き受け保険会社：㈱損害保険ジャパン ＣＡＤ講習 石綿取り扱い者講習 税務講習 年金講習 他

全防協へ加盟しよう 防水工事業の皆さん 必要条件 健全な企業なら 法人、個人、出先 ＯＫ 防水工事業の許可 ２社の会員企業の推薦 健全な企業なら　法人、個人、出先　ＯＫ 必要条件 防水工事業の許可 ２社の会員企業の推薦 入会金(3万円)・・・入会時のみ 会費の納入（本部5万円／年･支部2万円／年）