日露/日印大学間交流推進プラットフォーム

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ディスカッションの進め方 【1】 テーマの提示 (約5分) 【2】 ディスカッション(約30分)
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地方におけるデータ活用人材の育成について
平成17年度 大学教育の国際化推進 プログラム (戦略的国際連携支援)
人間性豊かな人材の養成を通じて、科学技術と人間社会の調和的発展に寄与する
ホストタウン化へ向けて.
研究開発名称 別紙4 (対象とする技術のイラストや図) 【受付番号: 】 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 年度毎概算経費
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
新しい法人への移行に向けて (社)日本畜産学会 将来検討委員会.
大田区企業立地促進基本計画(第二次)の概要
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
(領域統括:氏氏 名名 ○○大学 ○研究科 教授)
北方領土 2019/2/25.
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
International Youth Exchange Organization of Japan
2019年度地方大学・地域産業創生交付金 概要説明資料(新規申請) 【申請地方公共団体名】
平成27年度SCOPE(重点領域型研究開発(スマートネットワークロボット)) 研究開発課題 ○○の研究開発
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
平成26年度先進的通信アプリケーション開発推進型研究開発(新規提案課題) 開発課題 ○○の開発
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
**************のための****技術実証研究
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
本論文の目的は、立教大学の事例を通じて、スーパーグローバル大学事業が日本の大学教育におけるグローバル人材育成に良い影響を与えることを明らかにすることにあった。 これまでの議論で明らかになったことは、以下のとおりである。まず第1章では、日本のグローバリゼーションを推進するためには、大学教育自体がグローバル化する必要性が明らかになった。続く第2章では、大学教育のグローバル化においては文部科学省の役割が重要であり、中でも同事業の推進が不可欠であるものの、その内容は完全なものとは言えないと指摘した。そして、大学側
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
○○大学(○□県□△市) プロジェクト名:「○○(人材育成像を明確にしたプロジェクト名をつける)※30字以内」 18pt
アジア・アフリカ協力の促進 貿易・投資促進のための日本の取組 アフリカとアジアの貿易・投資の現状 南南協力の促進のための日本の取組
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
総選挙後の日本の進路 情報パック11月号.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
平成30年度子どもの貧困対策にかかる主な取組
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
年度 RI第2660地区 ロータリー財団委員長 溝畑正信(東大阪東RC)
『技術移転に係わる目利き人材のためのネットワーク構築支援システム』
往復の航空券、現地での宿泊費は大学が負担します。
平成27年度~平成29年度 OFIX中期経営計画(案)
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
見つけよう!一人ひとりの「強み」と「役割」
NPO法人数(分野別) 全国・愛知・名古屋
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
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日露/日印大学間交流推進プラットフォーム 大学の世界展開力強化事業 -ロシア、インド等との大学間交流形成支援- 背景 平成29年度予算額 5.6億円(平成28年度予算額 2.2億円) ○ 安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」の中で、日露/日印間では、近年、首脳会談、外相会談等が頻繁に実施されており、その中で大学等の人的交流の拡大が安  倍総理から提案、合意されている。   ・日露首脳会談(2016年5月6日)      安倍総理から、大学等の人的交流の抜本的拡大を含む、「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」(以下、協力プランと言う)が提示され、     プーチン大統領から高い評価と賛意。  ・日露首脳会談(2016年12月15日-16日)      安倍首相から「協力プラン」の人的交流について、日露大学間交流の倍増を表明。両首脳立ち合いの下、日露大学協会に係る合意文書を交換。   ・日印首脳会談(2015年12月12日)     短期交流等によりインドの若手人材を1万人受け入れることが安倍総理から提案され、合意文書「日印ヴィジョン2025」に記載。   ・日印首脳会談(2016年11月11日)     両首脳の共同声明において、大学間連携等を通じて、教育分野での協力を更に強化する必要性が強調された。 概要 将来の日露・日印関係を見据え、両国間の連携強化に資する観点から、実学的な分野を中心に、経済的・社会的・文化的認識に根ざした、両国との間の架け橋となる 人材やリーダーの育成を実施する教育連携プログラムを構築し、短期・長期の学生派遣と受入を組み合わせた大学間交流を拡充する。また、プログラムを通じて蓄積 された知見や経験等を集約したプラットフォームを構築する。 <地球儀を俯瞰した安倍外交の具現化> <長期交流> ダブル・ディグリー ジョイント・ディグリー <短期交流> 1セメスター 単位取得型学生交流プログラム <超短期交流> 1W~3W 異文化体験型学生交流プログラム 安倍総理とプーチン大統領の会談の様子 日露/日印大学間交流推進プラットフォーム 平成29年度採択 交流推進プログラム:9件(ロシア7件、インド2件)             プラットフォーム構築プログラム:2件(ロシア1件、インド1件) この他継続課題   9件(ロシア5件、インド4件) 期待される成果 安倍総理とモディ首相の会談の様子 ○ 採択大学の増により、日露/日印の首脳間で安倍総理から提示した人的交流拡大の目標達成に資する。 ○ 日露/日印間の大学間交流、人的交流の促進を通じて、首脳間で築かれた平和友好関係を強化するとともに、経済交流の促進など両国の安定と繁栄に寄与。 ○ ロシア、インドの連携大学との教育プログラム構築・実施に伴う我が国大学のグローバルな展開力の強化。 ○ 既存及び新規プログラムを構築・実施することで得た情報や経験を集約したプラットフォームを構築し、全国の国公私立大学と共有。