厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業

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現物給与の取扱いについて 第2回 社会保険料・労働保険料の 賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会 平成24年9月20日 資料4.
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平成24年6月7日 要介護認定都道府県等職員研修 最近の質問事例 厚生労働省老健局老人保健課.
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厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
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厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業
要支援認定期間が満了となる方へ ① ② 新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります 要支援認定期間の更新にあたって
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厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業 基本調査項目のポイントと疑義への対応 平成28年度 厚生労働省 認定調査員能力向上研修会 厚生労働省 老健局 老人保健課 要介護認定適正化事業

第1群 1-1:麻痺等の有無(下肢) 下肢麻痺における「ばらつきの因子」 第1群  1-1:麻痺等の有無(下肢) 下肢麻痺における「ばらつきの因子」 「麻痺等(筋力の低下や麻痺等の有無)」の有無は、「確認動作」に基づいて評価されることが原則。 主観的な「筋力の低下」だけで選択しないよう留意。 他調査項目(歩行や移動)と連動させるような判断基準は避ける。 なお、「その他」については、特記事項の記載に留意する(中間評価項目得点における「その他の四肢の麻痺」とは異なる)。

第1群 1-1:麻痺等の有無(下肢) 下肢麻痺「あり」が「はずれ値」を示す要因になりうる調査方法・判断基準 第1群  1-1:麻痺等の有無(下肢) 下肢麻痺「あり」が「はずれ値」を示す要因になりうる調査方法・判断基準 静止状態を保持する際、下肢に震えがみられる時に「麻痺あり」の選択に影響する場合。 厳密に水平まで挙上できるかを基準としている場合×直営調査員が認定調査を実施する件数の割合が高い場合。(軽度の可動域制限がある場合は、関節の動く範囲で行う。) 背もたれにもたれない状態で確認動作を実施している場合×「挙上できる」と判断する角度が厳しい(水平に近い)場合。 ※「要介護認定における主治医意見書の実態把握と地域差の要因分析に関する調査研究事業」  (平成27年度老人保健健康増進等事業)より

第1群 1-5:座位保持 「日頃の状況」に対する考え方 確認のポイント 「支えが必要」で選択の偏りが発生しやすい 日頃の状況 第1群  1-5:座位保持 「日頃の状況」に対する考え方 「支えが必要」で選択の偏りが発生しやすい 要支援・要介護1レベルで「支えが必要」が選択されている場合などは、要注意。 日頃の状況 誤:日頃の生活(日中は居室のソファーにもたれて過ごしている) 正:日頃の能力(別の機会に試行した場合の日頃の試行結果を推定する) 第一群における「日頃の状況」は申請者にとっては、回答が難しい場合もあることに留意し、質問の仕方を工夫することが重要。 確認のポイント 食事摂取時の姿勢など(座位が取れる場合は、嚥下を楽に行うために、背もたれにもたれずに食事を摂取するのが一般的)を確認することで、座位保持の状況を把握することができる場合がある。 医療機関での受診時の椅子/待合室の椅子など

第2群 2-1:移乗 軽度者の移乗をどう考えるか。 移乗の類似行為は存在するか? 体位交換の取り扱い 定義されている「移乗」行為がない場合。 第2群   2-1:移乗 軽度者の移乗をどう考えるか。 定義されている「移乗」行為がない場合。 「調査対象の行為が発生しない場合」の規定(寝たきり状態など)と同様に考える。 移乗の類似行為は存在するか? 「ベッド→歩行→便座(着座)」は移乗行為ではない。 移乗の規定:「ベッドから車いす(いす)へ」「車いすからいすへ」「ベッドからポータブルトイレへ」「車いす(いす)からポータブルトイレへ」「畳からいすへ」「畳からポータブルトイレへ」「ベッドからストレッチャーへ」等、でん部を移動させ、いす等に乗り移ること。 体位交換の取り扱い 最重度者における体位交換の特記事項については、「1-3:寝返り」(能力の項目)に記載せずに、「2-1:移乗」(介助の方法の項目)に頻度とともに記載するほうが、わかりやすい。

第2群 2-2:移動 移動における「見守り等」 「適切な介助の方法」による選択 適切な判断レベルをどのように形成していくか。 第2群   2-2:移動 移動における「見守り等」 「適切な介助の方法」による選択 「見守り等」「一部介助」の選択が過剰になっていないか。 「移動」における「見守り等」の定義 『常時の付き添いの必要がある「見守り」』 よくみられる例 2-2「移動時ふらつきが見られるため移動に見守りが必要。」としつつ、2-12「毎日、30分程度一人で散歩している」等 適切な判断レベルをどのように形成していくか。 固定的な判断基準を作らない(特定の基本調査項目が「一部介助」の場合、移動は一部介助とする/等) 基本的に、専門職による合意が必要(テキスト等に具体的な判断規定は設定されていない) 審査会の議論・判断においても同様の課題がある。

第2群 2-2:移動 移動は日常生活に関する総合的な調査項目 外出時の移動や転倒等の頻度について丁寧な聞き取りを行う(特に軽度者) 第2群   2-2:移動 移動は日常生活に関する総合的な調査項目 各調査項目の聞き取りで総合的に把握する(特に排尿)。 想定される場面 自宅内での移動(食事、トイレ、台所、来客時など) 入浴時:通常時に介助がない場合でも施設やデイサービスなどの大浴場での対応が異なる場合がある。 移動の機会を特定することが重要(=活動性や頻度を把握することができる) 外出時の移動や転倒等の頻度について丁寧な聞き取りを行う(特に軽度者) 定義上、「外出時」の移動は、評価の対象に含まれない(基本調査の選択には含まれない)ものの、外出時の介助は、特に軽度者の介護の手間にかかる審査判定において議論されることが多いことから、「2-12:外出頻度」などと関連づけて特記事項を記載することが望ましい。 「外出時の移動」の聞き取りが必要な理由を「審査会の視点」から説明することが重要。 「2-2移動」で「介助されていない」を選択する場合でも、転倒等の頻度により、申請者に必要な「機能訓練」に関する評価が異なる可能性がある。

※特記事項には、調査項目の定義「以外」の内容も記載することが重要 選択肢の選択基準に含まれていない場合の例(「2-2移動」の例) 認定調査票 一次判定 二次判定 対象者の状況 選択の基準 ● 実際の介助で選択。 ● 外出は選択基準に  含まない ●手間は特記事項。 室内は自力移動なので 「介助されていない」 を選択 選択 ● 室内自力移動。 ● 通院外出時は一部   介助あり、週2回、家   族が介助。 特記 週に2回の通院外出時 の移動における家族の   手引き歩行、車送迎。 × 二次判定で、 介護の手間を考慮できない 記載されていない場合が多い いずれの認定調査項目にも実際に発生している介護の手間に対応した項目が設定されていない場合(「軟膏の塗布の例) 認定調査票 一次判定 二次判定 選択の基準 対象者の状況 ● 調査項目に軟膏の   塗布の項目なし。 ● 手間は特記事項。 選択 選択すべき 調査項目なし (一次判定には反映されない) ● 一日三回の軟膏の   背中への塗布。 ● 家族による介助あり。 特記 一日三回の家族 による軟膏塗布 × 記載されていない場合が多い

第2群 2-4:食事摂取 行為区分毎の時間において、最も時間の幅をもつ(1.1分-71.4分)「食事」の樹形図の最上位分岐点の調査項目。 第2群  2-4:食事摂取 行為区分毎の時間において、最も時間の幅をもつ(1.1分-71.4分)「食事」の樹形図の最上位分岐点の調査項目。 食事の樹形図では分岐は「見守り」-「一部介助」で発生する。 (その他4か所で分岐点として採用) 選択・特記事項上の留意点 食事摂取の介助にかかる介助時間は、実際の介護時間において長時間であり、個人差も発生しやすいことから、介護認定審査会の判定においては、重要な意味を持つ場合がある。 「一部介助」:「ただし、この『一部』については、時間の長短は問わない」 ほとんど介助が行われない一部介助:「ほとんど自分で食べるが、大きなものは、小さく切るなどの介助が行われている」 全介助に限りなく近い一部介助:「自分で食べようとするが、数口でやめてしまうため、ほとんどを介助している」

第2群  2-5/2-6:排尿・排便 排尿での分岐点は、樹形図上、2か所しかないが、軽中度では分岐上、大きな違いとなる場合があるため、特に注意が必要。また、中間評価項目得点への影響もある。 失禁時の「適切な介助の方法」の考え方 失禁の原因がどこにあるかによって「適切な介助の方法」を検討する調査項目が異なる トイレまでの移動に介護が必要な場合は「2-2移動」 ズボンの上げ下げ・トイレへの誘導の声かけが必要な場合は「2-5排尿」「2-6排便」 失禁時の対応を自身で行っている場合の評価 認定調査員が「不適切」と判断する場合は、そのように判断する具体的な理由や事実を特記事項に記載した上で、選択の妥当性について審査会の判断をあおぐ

第2群 2-5/2-6:排尿・排便 ポータブルの掃除に関する解釈 第2群  2-5/2-6:排尿・排便 ポータブルの掃除に関する解釈 ポータブルの「一括清掃」(翌朝に一回の掃除で対応等)は、排泄介助の機会が複数あったものを、介護者の都合などで「一回」で処理した場合が想定されている。 選択の基準は、「より頻回な状態」での選択になるため、昼間はトイレで排尿している場合などは、深夜帯以外の介助の状況を十分に把握した上で、選択を決定する。 なお、いずれの選択を行う場合も、ポータブルに対する介助の状況は、特記事項に頻度とともに記載することが重要。 便器まわりの掃除の考え方

第2群  2-5/2-6:排尿・排便 排尿(排便)は、実際の介護において「個人差」があり、また一日の中で「何度も発生する介助」であり、その結果、二次判定(介護の手間にかかる審査判定)では議論されることが多い。 全ての要介護度区分(非該当~寝たきりレベル)において、丁寧な記載を心がける。 特に、「介助されていない」「全介助」の選択を行った場合、記載漏れがないように留意する。 特記事項の記載ポイントは4点  排泄にかかる介護の手間   =①排泄方法 × ②頻度 + ③失敗の有無と介護 要介護者においては、「活動時間帯(日中・夕方)」と「就寝時(夜間・深夜)」で、排泄の状況が異なる場合が多い。介助の方法や状況が時間帯で異なる場合は、④昼夜の違いも記載。 失敗には、失禁だけでなく、トイレの汚染、不潔行為等も含まれる

第2群 2-7/2-8/2-9:口腔清潔・洗顔・整髪 清潔保持系の調査項目における「一部介助」 第2群  2-7/2-8/2-9:口腔清潔・洗顔・整髪 清潔保持系の調査項目における「一部介助」 「口腔清潔」「洗顔」 「整髪」における「行為の開始を促す声かけ」を「一部介助」に取っていないか。 「介助されていない」→「一部介助」により、中間評価項目得点は、「11.8点」の差が生じる。

第2群における「声かけ」の概念 「声かけ」の評価 「声かけ」における選択 該当する行為を行う中で発生する「声かけ」 「そのタオルで顔を拭きましょう」(洗顔) 「ボタンが一つずれていますよ」(上衣の着脱) 行為を行う場所(洗面所等)へ誘導する「声かけ」 「歯を磨きにいきましょうか?」(口腔清潔) 「そろそろトイレにいく時間ですね」 「声かけ」における選択 基本原則:該当する行為を行う中で発生する「声かけ」は評価対象となる 調査項目によって選択肢が異なる(見守りの場合と一部介助の場合がある)点に留意する。 基本原則:行為を行う場所(洗面所等)へ誘導する「声かけ」は評価対象外 例外:「排尿」「排便」における行動開始の「声かけ」は「見守り等」を選択する。

第3群 3-4:短期記憶 「短期記憶」の特徴 短期記憶における「ばらつきの因子」 第3群においてもっとも判断が分かれる項目 第3群  3-4:短期記憶 「短期記憶」の特徴 第3群においてもっとも判断が分かれる項目 中間評価項目得点は低いが、調査項目で分岐する箇所がある(4か所)。特に軽度者における「食事」の時間に影響が出る可能性があるので留意が必要。 短期記憶における「ばらつきの因子」 定義「面接調査の直前に何をしていたかを思い出す」を試行及び日頃の状態を検討する際の、基本とすること。 「直前」の判断に対する考え方の差異 他の調査項目と連動させるような判断基準は避ける。 確認テスト(3品提示)の試行方法の誤り 3品を提示し、3品を隠して、事後に3品を回答させる方法は誤り。

第3群 3-4:短期記憶 短期記憶「できない」が「はずれ値」を示す要因になりうる調査方法・判断基準 第3群  3-4:短期記憶 短期記憶「できない」が「はずれ値」を示す要因になりうる調査方法・判断基準 3品提示の実施頻度が高く、かつ、誤答した場合に必ず「できない」を選択している場合。(3品提示は、面接調査の直前にしていたことをきく質問での確認が難しい場合に実施。) 他の調査項目(「4-12ひどい物忘れ」「5-1薬の内服」「3-2毎日の日課を理解」)と連動させた選択を行っている場合。 ※「要介護認定における主治医意見書の実態把握と地域差の要因分析に関する調査研究事業」  (平成27年度老人保健健康増進等事業)より

第4群   全体的にばらつきは小さい。個別の調査項目で分岐せず、中間評価項目得点でのみ分岐する(BPSD関連の3-8、3-9については分岐がある)。 特記事項の記載ポイントは2点 「行為への対応(介護の手間)」と「頻度」 BPSD関連は、選択と特記事項で視点が異なる 選択基準= 「行動の有無」とその「頻度(ある・ときどきある)」 特記事項= 「介護の手間」の具体的な「内容」とその「頻度」 そのため、「行動」の有無と「介護の手間」の有無が一致しないケースでは、特記事項が審査会にとって特に重要な情報となる。 選択が「ある」であって「介護の手間」が発生していない場合 選択が「ない」であって「介護の手間」が発生している場合 他方、第4群の項目は、家族等への聞き取りによることから、定義にうまく当てはまらない場合や、頻度等が不詳な場合が発生しうるが、これらについても特記事項に記載することが重要。

軽度者と重度者の特記事項のポイント 最軽度者:第2群の選択のほとんどが「介助されていない」となる軽度者 【移動】 外出時の移動の状況、転倒等の頻度 【排泄】 排泄方法と失敗の有無(昼夜の違い、頻度など) 【間接生活介助】 第5群を中心とした生活支援の状況 最重度者:第2群の選択のほとんどが「全介助」となるような寝たきり等の最重度者 【医療関連】 経管栄養にかかる時間や処置、喀痰吸引の回数、褥瘡の処置 【BPSD関連】 (カテーテル等の抜去など)の介護の手間 【食事】 食事摂取の介護にかかる時間 【排泄】 おむつ交換にかかる介護の手間(回数、拘縮・介護抵抗・不潔行為などの有無) 【移乗】 体位交換にかかる介護の手間

基本調査の定義と疑義について 個別解釈を示した場合の問題点 個別の状況に対する「個別の解釈」は基本的に厚生労働省が提示している「認定調査員テキスト2009(改訂版)」「要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A」(平成21年9月30日)以外には存在しない。 (本テキスト巻末資料参照) 個別解釈を示した場合の問題点 無限に発生する「個別の状況」 「座位保持」における座位と考えられる背中の「角度」 「生年月日」における「数日のずれ」の「日数」 「麻痺(上肢)」における腕の「角度」と「静止」の時間 「簡単な調理」における「即席めん」に含まれるもの /等 個別の解釈を示した場合、全国すべての調査員が、これら多数の「個別の解釈」を把握しない限り、標準化は進まない。 全体のばらつきが一次判定に影響を及ぼすと考えられるような疑義が発生している場合には、必要に応じて「Q&A」を発出する。

基本調査の定義と疑義について 調査員からの疑義・問い合わせにどのように対応するべきか。 「優先順位」を意識する 要介護認定等基準時間への影響 質問が特殊なケースを想定していないか 質問そのものが、基本原則を誤解している場合は要注意 基本原則(特に評価軸)を理解していない質問等 適切に基本原則を理解した上で選択を行い、個別の状況については特記事項に記載することとする ローカルルールをつくる際は、負担軽減効果をよく吟味する ルールをつくることで、逆に質問が増えないか 詳細な個別の解釈を求める調査員へのヒント 「特記事項」がなぜ必要になっているのかを理解すると、基本調査の特殊選択例を議論することの限界も理解できる。 介護認定審査会にとって、「最終的に最も重要な情報が何か?」という点を理解することが重要。 実際に、どのような状況かを良く確認する 「2-4:食事摂取」は口に入れるまでの行為と規定されているので、「えん下」の心配があって見守りを行っている場合は、「2-4:食事摂取」は「見守り」を選択できないという解釈で正しいか。