中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」について 平成３０年６月 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課

経営力向上計画【中小企業等経営強化法（平成28年7月施行）】 １．「経営力向上計画」とは 　生産性向上の必要性 中小企業の労働生産性（従業員一人当たりの付加価値額）は大企業に比べて１／２となっており、その差は拡 大傾向にある。 少子高齢化、人手不足等の状況において、効果的に付加価値を生み出せるよう、製造業はもとより、相対的により 生産性の低い非製造業における生産性の向上が必要。 経営力向上計画【中小企業等経営強化法（平成28年7月施行）】 ○「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画。 ○国から計画を認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができる。 ポイント１ 申請書様式は２枚 ①企業の概要　➁現状認識　③経営力向上の目標（労働生産性）➃経営力向上の内容 ポイント２ 計画策定をサポート 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）のサポート ポイント３ 計画実行のための支援措置 税制措置、金融支援、補助金における優先採択

２．経営力向上計画のスキーム 労働生産性＝ 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費） 労働生産性＝　　　　　　付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）　　　　　 　　　　　　　　労働投入量（労働者数又は労働者数×１人当たりの年間就業時間） 生産性向上のためには、付加価値額の増加が必要。 　　○営業利益　　→　本業で収益を出せる体質にすること 　　　　　　　　　　　　例：経営管理、新商品開発、マーケティング・販路開拓 　　○人件費　　　→　高い付加価値が出せるよう人材確保・人材投資を進めること 　　　　　　　　　　　　例：人材の定着・育成 　　○減価償却費　→　設備投資やＩＴ投資を進めること 　　　　　　　　　　　　例：設備の老朽化対策、ＩＴ利活用

中小企業等経営強化法の認定について ○平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法では、「経営力向上計画」の認定を受けた中 小企業・小規模事業者に対して、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制（即時償却 等）による税制面の支援や資金繰り等の支援を措置。 ○平成30年4月30日現在、55,350件を認定（経済産業省:30,786件、国土交通省:12,885件、 農林水産省：5,018件、厚生労働省：3,912件、国税庁：576件等） ＜認定事業者の内訳（55,350件）＞ （業種別） （地域別） ○製造業：26,392件 ○北海道：2,388件 ○卸・小売業：4,430件 ○東北：3,445件 ○建設業：10,651件 -青森:468件 -岩手:464件 -宮城:598件 -秋田:422件　 -山形:780件 -福島:713件　 ○サービス業(他に分類されないもの)：2,065件 ○関東：18,425件 ○医療，福祉業：3,085件 ○電気・ガス・熱供給・水道業：1,619件 -茨城:1,095件 -栃木:757件 -群馬:1,114件 -埼玉:1,854件　 -千葉:1,216件 東京:4,981件 -神奈川:2,106件　 -新潟:1,220件 --山梨:290件 -長野:1,575件　　 -静岡:2,217件 ○情報通信業：750件 ○学術研究，専門・技術サービス業：1,343件 ○中部：8,057件 ○生活関連サービス業,娯楽業：993件 -富山:767件 -石川:792件 -岐阜:1,358件 -愛知:4,261件 -三重:879件 ○宿泊業，飲食サービス業：1,010件 ○近畿：11,569件 ○不動産業,物品賃貸業：605件 -福井:581件 -滋賀:738件 -京都:1,286件 -大阪:5,102件 -兵庫:2,863件 -奈良:522件 -和歌山:477件 ○農業・林業：1,332件 ○中国：3,710件 ○運輸業,郵便業：576件 -鳥取:372件 -島根:249件 -岡山:1,012件 -広島:1,455件 -山口:622件 ○鉱業，採石業，砂利採取業：255件 ○四国：2,217件 ○教育,学習支援業：175件 -徳島:455件 -香川:670件 -愛媛:716件 -高知:376件 ○漁業：62件 ○九州・沖縄：5,539件 ○金融業,保険業：3件 -福岡:1,833件 -佐賀:374件 -長崎:541件 -熊本:919件 -大分:555件 ○複合サービス事業：4件 -宮崎:460件 -鹿児島:553件 -沖縄:304件

経営力向上計画 認定によるメリット 税制優遇 金融支援 補助金の 審査加点 対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物付属設備 ○固定資産税の特例 　固定資産税が３年間半分に軽減 　対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物付属設備 　　　　　　（生産性が年平均１％以上向上） ○中小企業経営強化税制 　法人税または所得税について、即時償却または 　取得価格の最大１０％の税額控除 　 対象設備：機械装置、ソフトウェア、器具備品・工具、 　　　　　　 建物付属設備 　・Ａ類型（生産性向上設備）生産性が年平均１％以上向上 　・Ｂ類型（収益力強化設備）投資利益率５％以上 税制優遇 経営力向上計画 認定によるメリット ○沖縄振興開発金融公庫による低利融資 　 2億7千万円を限度に特別利率③(0.30％～1.10％(Ｈ29/9月末現在)) ○信用保証協会による信用保証の枠の拡大 　（別枠で無担保8千万円等） 金融支援 ○H2９年度補正 ものづくり･商業･サービス経営力向上支援補助金 　事務局：沖縄県中小企業団体中央会 ○H３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 　事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ ○H２９年度補正 小規模事業者持続化補助金 　事務局：日本商工会議所 ○H29年度補正 事業承継補助金 　事務局：事業承継補助金事務局 補助金の 審査加点

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５．申請手続き 固定資産税の特例を受ける場合の手続き ※中小企業強化税制Ａ類型も同じ証明書で適用できます 【経営力向上計画 申請書類】 固定資産税の特例を受ける場合の手続き　※中小企業強化税制Ａ類型も同じ証明書で適用できます 申請書は沖縄総合事務局ＨＰからダウンロード↓ 【経営力向上計画　申請書類】 ①申請書（原本）←たった２枚！ ②申請書（写し） ③チェックシート ➃返信用封筒 ➄工業会証明書（税制措置の適用を 受ける場合） こちらをクリック

６．申請様式の記載方法 8

７．認定企業の声 「たかえす畳店」（那覇市） 高江洲 周作社長 ７．認定企業の声　 「たかえす畳店」（那覇市）　 　　高江洲　周作社長 　私達の主な事業は、住宅向け畳の製造販売と張り替え等修理です。少人数で生産、配達、営業を行っているため、生産性を高める工夫を行いたいと思い、経営力向上計画の策定に取り組みました。計画書は２枚でしたので、自分でも作成することができました。 　畳製造の最新設備を導入したことで、生産力は２倍に向上し、製造に係る人員も一人で対応が可能となったため、省力化された人員は営業や配達に配分でき、顧客の拡大に繋がっています。 　設備購入は小規模事業者にとって負担が大きいですが、経営力向上計画の認定を受けたことで、低利融資と税制優遇のメリットを実感しました。

８．申請窓口 担当窓口 問い合わせ先 事業分野 沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 098-866-1755 製造業、卸・小売 開発建設部建設産業・地方整備課 098-866-1910 建設業、不動産業 農林水産部食料産業課 098-866-1673 製造業（食料品、飲料）、卸・小売（食料品、飲料）、外食･中食 運輸部陸上交通課 098-866-1836 貨物自動車運送事業 運輸部企画室 098-866-1812 旅館業 運輸部車両安全課 098-866-1837 製造業（鉄道車両・同部分品）、自動車整備業 沖縄国税事務所 間税課 098-867-3601 製造業（酒類）、卸・小売（酒類） 沖縄総合通信事務所 情報通信課 098-865-2302 098-865-2307 有線テレビジョン放送業、電気通信分野 事業分野や申請先がわからない場合は、中小企業課までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課　　鶴見、宮里 TEL：098-866-1755　　　　 メールアドレス：okinawa-keieiryoku@meti.go.jp 　　経営力向上計画→→