下川町中小企業振興基本条例 総合支援メニュー 下川町

下川町中小企業振興基本条例に基づく支援メニュー 下川町中小企業振興条例に基づく補助は、町内における産業の創出、事業化を支援するための制度です。 １　新分野進出 新事業展開への調査、研究、設備導入を支援します。 新商品及び新サービスの開発・設備導入 中小企業者等が経営の強化のため事業者が市場に送り出していない商品開発又はサービス開発 研究開発 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 設備導入 1000万円 1/2以内 【対象経費】 工事請負費、備品購入費、委託料、その他必要と認める経費 新分野進出調査・設備導入 中小企業者等が新分野進出（日本標準産業分類の大分類を超える業種に進出する場合）に伴う調査、新商品の研究開発、設備導入（建設業者を除く） 調査・研究開発 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 設備導入 1000万円 1/2以内 【対象経費】 工事請負費、備品購入費、委託料、その他必要と認める経費 建設業新分野進出調査 建設業者が行う新分野進出（日本標準産業分類の大分類を超える業種に進出する場合）に伴う調査、新商品の研究開発 200万円 2/3以内 1事業者1回限り 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 1

特産品の販路拡大・高付加価値化・生産拡大 再生可能エネルギー分野進出 燃料小売業者が行う、再生可能エネルギーの製造・供給等に進出する場合の調査、研究、設備導入 1000万円 定額 1事業者1回限り 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 ２　事業拡大 販路拡大、認証取得など事業拡大を支援します。 特産品の販路拡大・高付加価値化・生産拡大 中小企業者等が町外で行う特産品に係る商談会、展示会又は販路開拓のイベント出展並びに商品への専門家からの助言、指導及び改良 【対象経費】 50万円 2/3以内 旅費、臨時職員賃金、委託料、謝金、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 認証取得 中小企業者等がＩＳＯ、ＣＯＣ及びハサップなどの認証取得 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、研修費、委託料、謝金、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 制度改正に伴う設備導入 中小企業者等が法令等の制度又は改正によって義務化された設備の導入、改修 300万円 1/3以内 事業費30万円以上 【対象経費】 工事請負費、備品購入費、委託料、その他必要と認める経費 起業家奨励 町の支援を受けないで起業した３年未満の中小企業者等が経営基盤の強化を図る事業 20万円 1/2以内 1事業者1回限り 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 2

先進企業研修及び研修会の開催 50万円 事業承継 50万円 250万円 承継支援費 技術指導費 事業承継円滑化支援費 30万円 ３ 人財育成 ３　人財育成 経営者及び従業員の技術力、経営力の向上を支援します。 先進企業研修及び研修会の開催 中小企業者等の経営者及び従業員の先進企業、試験研究機関、大学、中小企業大学校等での３日以上の研修及び研修会の開催 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、受講料、教材費、消耗印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 ４　事業承継 円滑な事業承継を促進するため全面的に支援します。 事業承継 経営者自らの技術承継又は住民の利便性に寄与する事業の継承を受けようとする者が行う技術取得、研修、販路開拓、建物改修、機械修繕・購入 技術取得、研修、販路開拓 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 【対象経費】 建物改修、機械修繕・購入 250万円 1/2以内 備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 ※経営者の直系親族２親等以内が承継する場合は、既存機械の更新を対象とする。 承継支援費 技術指導費 事業承継後に新経営者（旧経営者と生活を一にするものを除く）に対して、町内で利用できる商品券を支給 事業継承後に旧経営者が行う技術指導に対する指導謝金 商品券 月額10万円相当 12月以内 日額3000円 180日以内 事業承継円滑化支援費 事業承継予定者に対して事業承継までの移行期間中、町内で利用できる商品券を支給及び町外研修への参加 商品券 月額10万円相当 12月以内 町外研修 30万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、受講費、教材費、その他必要と認める経費 3

起業化促進 50万円 250万円 コミュニティビジネス 50万円 空き店舗活用 200万円 イベント開催 10万円 ５ 起業化促進 ５　起業化促進 創業に対する経費を支援します。 起業化促進 町内において起業する個人、団体が行う有益な事業計画として認定された起業化計画に基づく技術取得、研修、販路開拓、建物改修、設備導入 技術取得、研修、販路開拓 50万円 2/3以内 【対象経費】 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 建物改修、設備導入 250万円 1/2以内 【対象経費】 備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 コミュニティビジネス 町内において起業する個人、団体が行う小規模ビジネスであって、起業化計画に基づいて行う事業 【対象経費】 50万円 1/2以内 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、その他必要と認める経費 ６　商店街活性化 商店街の活性化を行う事業を支援します。 空き店舗活用 中小企業者等が店舗又は集客施設にするための、空き店舗の改修、新築のための解体及び新築 【対象経費】 200万円 1/2以内 旅費、臨時職員賃金、原材料費、副資材購入費、外注加工費、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、備品購入費、改修費、解体費、新築費、その他必要と認める経費 イベント開催 中小企業者等が行う商店の活性化のためのイベント開催 10万円 1/3以内 【対象経費】 謝金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、その他必要と認める経費 4

資金の貸付額 利子補給 下川町環境未来都市推進課 ７ 融資制度 中小企業の育成振興のための融資制度です。 ■申込方法 ７　融資制度 中小企業の育成振興のための融資制度です。 資金の貸付額 資　　　金　　　名 資金の使途 貸付金額 中小企業振興資金 事業資金 ２，５００万円以内 中小企業倒産関連資金 運転資金 債権相当額以内 起業化促進資金 ２００万円以内 利子補給 資　　　金　　　名 利　子　補　給　の　額 中小企業振興資金利子補給 中小企業融資資金利子補給金　年3パーセントに北海道信用保証協会が定める保証料率の3分の2以内を加えた率に相当する額。ただし、融資利率が4パーセント以下のときは、その融資利率から1パーセントを減じて得た率に北海道信用保証協会が定める保証料率の3分の2以内を加えた率に相当する額 製材業事業資金利子補給 製材業事業資金の借入金利子のうち、年利3パーセントを限度とする額 災害に伴う利子補給 災害により失った生産施設を再開し、経営の安定に資するため、国又は道の制度資金を借入したとき、借入金の一部を利子補給 ■申込方法 　補助金の交付を受けたい方は、まずはご相談ください。 ご相談 申請 審査 決定 事業開始 実績報告 補助金交付 お問い合わせ 下川町環境未来都市推進課 〒098-1206 北海道上川郡下川町幸町63番地 TEL：01655-4-2511　FAX：01655-4-2517 ホームページ：http://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/ Eメール：syoukou@town.shimokawa.hokkaido.jp