長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価

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所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
御国の光の作り方 明治大学2年 星野浩樹.
太陽電池の特徴 玄海原発(347.8万kW)と同発電すると 福岡市の約0.68倍( 233km2 ) クリーンで枯渇のおそれなし
固定価格買取制度(FIT)による 地域での小水力発電開発促進
千葉県における 新エネルギーの取組について 千葉県商工労働部産業振興課 新エネルギー振興室.
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
別紙4 1.事業の概要 【事業名】 ○○ 【事業代表者】 ㈱○○ ○川○介 【実施予定年度】平成○~○年度 平成28年 月 日
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
福島新エネ社会構想 イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取組みを加速し、 その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先 取りするモデルの創出拠点とすることを目指す。(2016年9月7日/福島新エネ社会構想実現会議)
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に!
未利用再エネの有効活用で、 省エネ化・地域経済活性化! 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
「市場と社会」研究会 原子力ルネッサンスvs再生可能エネルギー 次世代エネルギーシステムの展望
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
グリーンボンド発行促進体制整備支援事業 平成30年度予算案9.5億円の内数(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
地域再生・活性化に資するまちづくり、地球温暖化対策を推進
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
注:本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
ネットワークの再編・拡充(支線の拡充・再編)
【第 】 再エネ比率 24% 買取費用総額 4.0兆円 賦課金総額 3.1兆円 再エネ比率 15% 買取費用総額 2.3兆円
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
~企業版2℃目標アドバイザー・ RE100アドバイザーの募集について~
我が国の再エネポテンシャル 担当課:地球局事業室技術L( )
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
3日間の活用調整力(kW)と発電電力量(kWh)
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
269 万kWh/km % 1% 9% 181 万kWh/km % 12% 4%
E.ON(独) Iberdrola(西) DONG Energy(デンマーク) Centrica(英)
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
低炭素化のための建設・実証コストへの補助
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値 創出モデル事業
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
木下 健(東大生研)、寺尾 裕(東海大)、高木 健(阪大)、田中 進(三井昭島)、井上憲一(IHIMU)
ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
発電方式別の二酸化炭素排出量
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
ゾーニング実証事業における課題等も踏まえた制度化検討
ゾーニング実証事業における課題等も踏まえた制度化検討
(Environmental Technology Verification)
Presentation transcript:

長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 委託 施策番号:73 平成30年度予算案 30億円(平成29年度予算額30億円) 実施期間:平成28年度~平成30年度 担当課:地球局事業室技術L(03-5521-8339)   洋上風力は再エネ電源の中で最大の賦存量であり、安定かつ効率的な発電が可能。 国内で商用スケール(2MW)の浮体式風力発電を実証し、設計・運転等の技術・ノウハウを確立。 平成28年度からは、効率的かつ正確な海域動物・海底地質等調査の手法や、施工の低炭素化・低コスト化の手法の確立のための事業を実施。 長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価 スケジュール H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 実証事業 小規模試験機(100kW) 実証機 (2MW) 補助事業 低コスト化・普及促進事業 H24年6月に設置、8月に運転を開始(国内初の系統連系) H25年10月に設置、運転開始  設計 建造 施工   設計 建造 施工  ※H22年にFS調査を行い実証海域・浮体構造等を選定 100kW機の 成果を反映 以降は自治体が所有し、国内初の商用運転化により、FITが適用されている 実証海域  海域動物等調査手法  100kW試験機 2MW実証機  施工の低炭素化・低コスト化手法  世界初のハイブリッドスパー型を開発 ・浮体本体の水中部分にコンクリートを用いコストを大きく低減 効率的な発電 ・設備利用率30%超(陸上平均20%)※2MW風車では1,800世帯分の電力 高い耐久性を確認 ・風速53m/s、波高17mの戦後最大の台風の直撃に耐えた実績 漁業者の理解を醸成 ・浮体に魚が集まる効果を確認 海洋等環境への影響も小さい 得られた成果・知見 全長:約170m 風車直径:80m 重さ:約3,400t 1 平成30年度予算案 30億円 (平成29年度予算額30億円) 実施期間:平成28年度~平成30年度 担当課:地球局事業室技術L(03-5521-8339) 

洋上は風速が陸上より大きく、安定的かつ効率的な発電が見込める。 風力発電の導入ポテンシャル 洋上は風速が陸上より大きく、安定的かつ効率的な発電が見込める。 水深200m未満 陸地から30km以内 風速6.5m/s以上 陸上風力発電:2.8億kW 洋上風力発電:14.1億kW ・着床式(0~50m未) 2.9億kW ・浮体式(50m以深) 10.9億kW うち、水深100m以深が 導入ポテンシャルが高い 出典:環境省「平成27年度再生可能エネルギーに     関するゾーニング基礎情報整備報告書」 2

洋上風力発電の種類 浅い海域が少ない我が国では深い海域に適用可能な浮体式が重要。 ハイブリッドスパー型は、細長い円筒形の構造(スパー型)をしており、鋼とコンクリートを組み合わせ(ハイブリッド)たことで、安定性とコストパフォーマンスに優れている。 ※導入見込み量は35円/kWhとした場合の試算(環境省) 着床式 浮体式 適用海域:水深100m~ 導入見込み量(0~50m未満)  3,548億kWh(1.3億kW) 導入見込み量(50m以深)  3,681億kWh(1.1億kW) 理論上は無制限。係留コスト・送電 コストを考慮すると300mくらいまで 適用海域:水深50~60m以浅 適用海域:水深50m~ コンパクト セミサブ型 V字型 セミサブ型 アドバンス トスパー型 ハイブリッドスパー型 図:NEDO 図:環境省 実用化 図:経済産業省 経済産業省 環境省事業 3

価格低減に向けた取組 ハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電設備を設置する際に使用する、特殊な大型作業専用船の使用料が施工費を押し上げ、発電単価が高くなる一因となっている。これを用いずに発電設備を運搬・組立する施工法の開発により、平成30年度までに、実証段階からの施工費半減を目指す。 施工費を押し上げる一因となる大型作業専用船の例 施工クレーン台船 大型起重機船 【主な取組み内容】 特殊な大型作業専用船を用いずに、 省スペースで効率的に組み立てることが可能な建造手法 設置海域へ浮体を運搬する手法の低炭素化・高効率化 係留・ケーブルを敷設する手法の低炭素化・高効率化 ナセル・ブレードを組み付ける手法の低炭素化・高効率化 4