プラットフォームとしての 法人インフォメーションについて 資料４ プラットフォームとしての 法人インフォメーションについて 平成２８年１２月２２日 経済産業省 商務情報政策局情報プロジェクト室

法人インフォメーションとは （現在、経済産業省版法人ポータルで検証中。（http://biz-portal. datameti. go 法人インフォメーションとは （現在、経済産業省版法人ポータルで検証中。（http://biz-portal.datameti.go.jp/hojin/TopPage）） 政府が保有する法人活動情報について、一括検索、閲覧、取得できるシステム「法人インフォメーション」　を平成２９年１月より運用開始予定。 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能。また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組み合わせたサービス等にも活用可能。 法人インフォメーション 法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地） 補助金 資格・表彰 許認可 その他 事業者 国民 取引先等の他社の情報収集etc.. 自治体 各府省庁 ○○省 ○○庁 A企業への許認可等 B企業への補助金 C企業への表彰 　etc　 法人に関する情報の一括検索・参照 ※公開可能なものから実施 地元企業との連携先の開拓等に活用　etc.. 各府省庁から法人情報を提供 民間データと組合せたサービス提供 民間の ビッグデータ ＜利用可能となるデータ（※調整中のものを含む）＞ 補助金交付情報 ：経産省分→全府省に拡大 　　　（平成27年度・28年度上期分、約5.8万件） 委託契約情報 ：経産省分→全府省に拡大 　　　（平成27年度・28年度上期分、約9.2万件） 行政処分情報 ：新規追加（約1,800件） 　　　　独占禁止法に関する処分（約50件）　等 許認可・届出情報 ：対象拡大（約19万件） 　　　　貨物利用運送事業許可（約2.7万件）等 表彰情報 ：対象拡大　（約5万件） 　　　女性活躍・両立支援取組事業者（約3.9万件）等 ＜機能の拡充（※調整中のものを含む）＞ １．詳細条件の検索 市区町村、資本金、従業員数、創業年、営業エリア、補助金や表彰などを受けた年度、担当府省などを選択して、詳細な検索を可能に。 ２．スマートフォン対応 スマホ専用画面により、営業先や外出時でも利用しやすく。

（参考）法人インフォメーション画面イメージ ※画面は開発中のものです。 トップ画面 ・法人番号もしくは法人名で検索 ・詳細条件を設定しての検索も可能 簡易地図検索 ・所在地を基に日本地図から検索も可能に （都道府県、市区町村で選択可能）

（参考）法人インフォメーション ～想定利用例～ （参考）法人インフォメーション　～想定利用例～ 中 小 企 業 情報サービス業/コンサルタント 国・自治体 新規取引先の信用調査 　契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完 新規顧客/提携先の開拓 　国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出 訪問先に関する事前調査 　訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う 企業の実態把握 　企業のＨＰ更新がなされていない場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握 地域等の先進企業発掘 　表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用 表彰等における適格性調査 　表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認 （参考）　経済産業省版法人ポータル（ベータ版）でのアンケート結果（抜粋） 平成28年4月22日に一般公開した経済産業省版法人ポータル（ベータ版）において、利用者から意見、要望等を 集約するためアンケートを実施。（アンケート集計期間（H28.5.10～7.21）、アンケート回答数：70件。アンケート は現在も実施中）　 想定する使用目的 ・取引先（候補を含む）の活動状況確認のため（34.5％） ・投資先（候補を含む）の活動情報確認のため（13.6%） ・競合他社の分析（25.4%） ・自社の経営方針検討（12.4%） ・就職・転職先（候補を含む）の活動状況確認（5.9%） ・学術研究（6.5%）、その他（1.8%）

サービス・デザイン プラットフォームの活用（法人番号、文字基盤・共通語彙基盤） ガバナンス 法人インフォメーションの整備に当たっては、電子行政の柱を先行して取り込み サービス・デザイン 利用者視点（事業者、行政機関等）の府省横断でのサービス設計 申請書類のデジタル化によるデジタルファーストの実現 申請時の添付書類をワンスオンリー化 プラットフォームの活用（法人番号、文字基盤・共通語彙基盤） 文字基盤活用による表記の一意性、相互運用性の確保 共通語彙基盤活用によるデータ構造の統一とRDF化 コードのマッピングによる異なるデータの集約 データ収集とデータ公開にAPIを活用 ガバナンス ＩＴ室と経産省の共同事業による府省間調整、ＣＩＯ補佐官が企画・工程管理に積極的に関与 プロトタイプによる検証（平成28年4月に経産省版→29年1月本格版） インターフェース検討にデザイン専門家の意見を反映 将来像として検討 システムの拡張性や外部連携性を意識

プラットフォームとしての「法人番号」 様々な企業活動を加速 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年）」の成立により、法人にも法人番号が付番。法人番号は利用範囲が規定されず、原 則として公表され、誰でも自由に利用が可能。 法人番号をキーとすることで、官民が保有する法人に関する様々な情報を、関連付けて 集約、利用することが可能に。 様々な企業活動を加速 企業に関する調査 新規取引先の開拓 ・自社の関心に合致するデータを自動収集 ・民間のビッグデータや、自社の顧客情報と組み合わせた分析 ・ワンストップで情報収集 ・作業をスピードアップ ・情報の幅を拡大 （企業も参照することで社会全体の 　　法人関連情報が交換しやすくなる） 誰もが参考にできる「きれいなデータ」 ＡＰＩ 法人インフォメーション 民間のビッグデータ

法人活動分析の基盤としてのデータ整理・集約 民間で蓄積している法人活動情報と組み合わせて活用しやすいよう、データをクレンジン グ（統一したデータ構造、一般機器で使用できる文字等） 各省 独自 データフォーマット 契約情報 届出情報 補助金情報 表彰情報　等 経済活動 データの整理と集約 会社番号 法人名 法人住所 法人番号 法人名 法人住所 法人情報 法人関連情報 法務省 登記 国税庁 法人番号 経済産業省 法人インフォ 利用者 データ項目　 ：共通語彙基盤を参考にして設計 文字　　　　　：文字情報基盤等で縮退 データ項目　 ：共通語彙基盤対応 データ構造化 ：共通語彙基盤対応 文字 ：文字情報基盤対応 コード ：対応表を作成 ・統一したデータ構造 ・一般機器で使用できる文字 ・明確なコード体系 ・APIによる提供 登記統一文字を利用（7万文字） 文字の縮退処理（用途に応じて選択可能） 登記統一文字・文字情報基盤フルセット →JIS X 0213（1.1万文字） JIS X 0213 →JIS X 0208（７千文字） 一般機器で使用可能な文字を選択 JIS X 0213（1.1万文字） デジタル化により追加したプラットフォーム 社会活動のプラットフォーム

参考：プラットフォーム視点での見直しイメージ（文字） 利用者の端末で、法人名が「表示」、「交換・活用」可能なように、法人名の漢字を表 示可能な文字に変換（縮退） 法人ポータルでは、JIS X 0213で表示可能 登記統一文字（約7万文字） 法人登記に使用される文字 文字情報基盤：IPAmj明朝フォント（約6万文字） 政府の文字情報の管理基盤の文字 JIS X 0213（約1.1万文字） （JIS第三、四水準） 一般の情報機器で使える JIS X 0208（約７千文字） （JIS第一、二水準） 法人ポータルで検索した法人名で、正しい文字が表示されない、所謂、文字化けはおこらない。

参考：プラットフォーム視点での見直しイメージ（データ） 様々なデータを比較して標準的なデータ項目を整理。 フォーマットやデータの出現順序が違うものはデータの変換を実施。 法人インフォメーションで「本社所在地」と検索すると、既存のデータ項目目が未統一であってもそれぞれに該当する項目のデータが表示される。 共通語彙基盤（ＩＭＩ）を活用

参考：プラットフォーム視点での見直しイメージ(コード) 主要な分類やコードを比較し、法人ポータル用のマスター分類を整備 今後追加されるデータもマスターデータ表を使うことで容易にマッピングすることが可能 参考 法人ポータルの マスターデータ 対象都道府県 全省庁統一資格 総務省 総務省e-Stat 国土地理院 北海道 東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 東北地方 関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 関東・甲信越 首都圏 関東地方 北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県 東海・北陸 北陸地方 中部 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 中部圏 中部地方 近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿圏 関西 近畿地方 中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 中国地方 四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 四国地方 九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州・沖縄 九州地方 沖縄 沖縄県 地域区分情報源 説明 全省庁統一資格 政府統一資格「競争参加を希望する地域等」 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/shinsei_internet.html 総務省 総務省Webサイト「地方自治制度」の説明の「地方公共団体の区分」の中で以下の区分を使用 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai_kubun.html 「ｅＳｔａｔ」の「地域統計概観」 http://www.e-stat.go.jp/SG1/chiiki/SelectMapDispatchAction.do 国土地理院 「日本の典型地形」 http://www.gsi.go.jp/kikaku/tenkei_top.html 法人インフォメーションで「関東」と検索すると、全省庁統一資格の「関東・甲信越」の中のデータが表示される。「中部」と検索すると「関東・甲信越」と「東海・北陸」の中のデータが検索される。

法人インフォメーション整備で意識した事項（まとめ） 法人インフォメーション整備に当たっては、経済産業省におけるこれまでの府省横断 プラットフォームの取組で蓄積してきた成果を活用。 文字・語彙（データ構造）、支援制度ＤＢ・官公需情報等（プラットフォームの構築・運用） 実現に向けた具体論の議論 「できない」「できないのではないか」ではなく、「必要では」「実現にはどうするか」の議論を意識 戦略としての裏付け 戦略に明記し、関係者に方向性を明示 軽いチーム 政策（ＩＴ室、経産省情プロ室）、プログラム管理（ＣＩＯ補佐官）、技術（ＩＰＡ）の少数精鋭チームを構成 ステークホルダの積極的な取り込みによるオープンな議論 部分リリース 部分リリースを通じた実現可能性の提示と支援者の拡大 国際プロジェクトとの比較、連携 海外の類似事業との意見交換を通じ、データ構造の互換性を意識