原子力発電停止の影響 中京大学経済学部増田ゼミD班

目次 各発電方法の概要 各電力会社の発電方法の比率 燃料費の増加について 発電方法と発電費用の関係 回帰分析 まとめ 引用元

火力発電 燃料を燃やして、タービンを回転させ電力を発生させる 燃料として石油、石炭、天然ガスなどが使われる 日本では燃料は輸出に頼っている 二酸化炭素や硫黄酸化物や窒素酸化物を排出する 硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなどの排出量の低減を図っている 日本の電気の約6割は火力発電に頼っている。 硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染の原因となり得る 燃料の量を変えることで発電量を調整することができる 石油や石炭などのエネルギー資源には限りがある 「燃料」「設備」「運用」などの対策

水力発電 水の位置エネルギーを利用して水車を回し、水車と直結した発電機で電気を 起こす 発電時に温室効果ガスや大気汚染の原因となる酸化物を排出しない 多くの場合、ダムを造る必要があり、周辺地域の自然環境を破壊 ダムに土砂が堆積し、いずれ使えなくなってしまう恐れがある 現在、日本国内で新たな大型ダムを造るのは困難 高いところから低いところへ落ちる時のエネルギー 日本国内の河川における水力発電設備は既に、十分な電力が得られると推定される主要な川の多くは建設済み

新エネルギー 風力、太陽光、地熱（バイナリー発電に限る）、中水力、バイオマスな ど自然環境から得られ、再生可能なエネルギーのうち、その普及のため に支援を必要とするもの 二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない エネルギー自給率の向上と地球温暖化問題への対応に優れている 投資額が高い 風力、太陽光などは自然条件に左右され出力が不安定である 設置できる地点が限られている

原子力発電 ウランを核分裂させて熱を得て、蒸気の力でタービンを回転させて発 電する 発電時温室効果ガスや大気汚染の原因となる酸化物を排出しない 使い終わった燃料を再処理することにより再利用できる 少量の燃料で大きなエネルギーが取り出せるため、燃料の運搬、貯蔵 の面でも優れている 発電量当たりの単価が安いので、経済性が高い エネルギー資源小国・日本における発電方法として重要視 日本の電気の約30%を担っている 火力発電は化石燃料を燃やして熱エネルギーを得て、これを使って水を沸かし、蒸気の力で蒸気タービンを回転させて電気を起こします

原子力発電 放射線の厳しい管理が必要 毒性のある放射性廃棄物が発生する 発電停止から廃炉解体が完了するまでに時間がかかる 事故が起きて周辺地域に多大な被害を与える恐れがある 事故が起きて放射線が外部に流出すると、人間が発電所に近づくのが 難しくなるため、故障箇所の修復が困難となってしまう

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北海道電力

東北電力

東京電力

中部電力

北陸電力

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

電力会社総合 沖縄電力は100％火力発電なので面グラフは用意していません こちらは沖縄電力を含めた10社の合計発電量をグラフにしたものです。 2011年度から原子力発電の減少に伴い火力発電の割合が増加しています。 黄色い折れ線グラフは電力会社10社の総電力発電費用を示しています。 2010年度以降の火力発電比率の上昇に伴い電力費用も増加しています。 こちらの面グラフにおける火力発電の割合の増加と電力費用の増加に相関がみられます。

電力会社総合 続いて先ほどの100%面グラフを電力発電量の合計量に直したものがこちらになります。 こちらを見ていただくと原子力発電の割合が約3割を占めていた時代には及ばず電力発電量は減少傾向にあることがわかります。 発電量は減少傾向にありますが電力費用は増加しています。 これは先ほども申し上げたように火力発電が原子力発電に比べとてもコストがかかるためだと思われます。 詳しくは続きのスライドでまとめます。

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原発停止に伴う燃料費増加 出典【平成25年度エネルギー白書】 原子力発電所が停止した結果、原子力を代替するために、火力発電をフル稼働することが必要となったことから、石 油、天然ガスの輸入が拡大することになりました。電源として海外からの化石燃料に依存する割合についてみると、 震災前（2010年度）は約6割だったものが、2013年度には約9割に急増しています。 既述のとおり、日本の一次エネルギーにおける海外からの化石燃料依存度は、震災直前（2010年度）の81.8％から 2012年度には92.2％となり、化石燃料の輸入増加は、エネルギー分野にとどまらず、我が国の経済上の問題となっ ています。原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると仮定すると、海外に流出す る燃料費は、2013年度で約3.6兆円と試算されます。 原油、LNG、石炭などの鉱物性燃料の輸入額は近年上昇し、2013年の輸入額は約27兆円となり、震災前（2010 年）と比べ、額にして約10兆円、率にして約6割の増加となっています。 出典【平成25年度エネルギー白書】

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火力発電比と発電費用の関係

火力発電比と発電費用の関係

水力発電比と発電費用の関係

水力発電比と発電費用の関係

原子力発電比と発電費用の関係

目次 各発電方法の概要 各電力会社の発電方法の比率 燃料費の増加について 発電方法と発電費用の関係 回帰分析 まとめ 引用元

回帰分析 2つのデータ群を「原因系」と「結果系」の関係でとらえ、それらの関 係を「回帰直線」で表す 得られた回帰直線から「回帰式：y=a1x1+a2x2+b」を求める y=1kwあたりの発電費用 X1=火力発電の割合 　 X2=水力発電の割合　

回帰分析 回帰統計 重相関 R 0.573267718 重決定 R2 0.328635877 補正 R2 0.313202219 標準誤差 3.254386689 観測数 90 分散分析表 自由度 変動 分散 観測された分散比 有意 F 回帰 2 451.0393229 225.5196615 21.29345338 2.96947E-08 残差 87 921.4198467 10.59103272 合計 89 1372.45917 係数 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0% 切片 11.47904107 1.654097221 6.939762014 6.66417E-10 8.191343729 14.7667384 X 値 1 10.66451969 1.864360958 5.720201146 1.47635E-07 6.958900409 14.37013897 X 値 2 -5.088676414 6.743162997 -0.754642356 0.452501528 -18.49144303 8.314090203

火力発電観測値グラフ

水力発電観測値グラフ

まとめ 原子力発電の割合が減ると残りの主要な発電方法である火力発電、 水力発電の割合が大きくなる。 火力発電の割合が１％増加すると 原子力発電の割合が減ると残りの主要な発電方法である火力発電、　 水力発電の割合が大きくなる。 火力発電の割合が１％増加すると 　　発電費用は１kwあたり約０.１円増加 水力発電の割合が１％増加すると 　　発電費用は１kwあたり約０．０５円減少

まとめ 原子力発電の割合が減ると、発電費用は増加する 約16％増加 新しく大規模な水力発電施設を作ることはできない 原子力発電は日本の電気の約３０％を担っている。 足りない部分をすべて火力発電にすると１kwあたり約３円増加 　　　　　　　　　　　 水力発電にすると１kwあたり約１．５円減少 新しく大規模な水力発電施設を作ることはできない 火力発電の割合のほうが増える 原子力発電の割合が減ると、発電費用は増加する

引用元 北海道電力HP 東北電力HP 東京電力HP 中部電力HP 北陸電力HP 関西電力HP 中国電力HP 四国電力HP 九州電力HP 電気事業連合会 株主プロ