研修資料-3 地域包括ケアシステム概論(例).

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介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
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第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
4月1日から新しい「地域づくり」が始まります。 地域のみんなで一緒に取り組む介護予防活動を応援します
特別養護老人ホームさくら園 副施設長 金谷 龍太郎
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
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医療ソーシャルワーカーの相談・援助 医療ソーシャルワーカー 社会復帰援助 退院援助 受診・受療援助 経済的問題の解決援助 心理・社会的問題の
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
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Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
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趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
資料 2 地域包括支援センターの 増設について 保健福祉部福祉活動推進課.
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第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
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~認知症にやさしいまち柏~ かしわ認知症オレンジ構想(案)
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1年目(28年度)の取り組みから そこで2年目(29年度)は 要介護状態が悪化している方の再発予防は難しい
地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業
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都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
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都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
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スライドをご使用の前に、下記の箇所をご確認いただき 適宜編集してからご利用ください。
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研修資料-6 振り返り(案).
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Ⅱ.高齢者に係る地域アセスメントの    手法について
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研修資料-4 アイスブレイク.
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地域支え合い会議 地域 行政 地域福祉推進のイメージ 高知市社会福祉協議会 専門機関 健康福祉部 水道局 市民協働部 防災対策部 環境部
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【事前課題】研修企画案の提出 チームで研修企画案を作成し必ずご提出ください。 提出期限:6月19日(水)17:00
介護予防・日常生活支援総合事業 の推進に向けて
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
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1日目 10:05~10:25〔20分〕 【講義】研修の意図と期待すること
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
Ⅳ.生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
図15-1 教師になる人が学ぶべき知識 子どもについての知識 教授方法についての知識 教材内容についての知識.
春日井市における 介護予防・日常生活支援総合事業の 方向性について
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研修資料-3 地域包括ケアシステム概論(例)

【ご注意】 本スライドは、「平成29年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」(㈱富士通総研)の成果品である研修資料の一部として作成されたものです。 利用にあたっては、同報告書で示している研修プログラム・研修、本スライドのノート部分を参考にお使いください。 報告書URL:http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/elderly-health/2017chiikihoukatsucare.html

①人口構成の変化 【説明】 団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、75歳以上の者の割合が18%になる。 2040年の人口は2015年の約87%まで減少するが、65歳以上人口の割合は2015年の約1.3倍となる。 【理解してほしいこと】 ○2040年以降も念頭に、急増するニーズと支え手となる世代の減少を踏まえ、介護保険制度が直面する課題への対応が必要になる。 ※各都道府県の状況のスライドを追加するとなお良い。 出典:厚生労働省資料

②肩車型社会へ 【説明】 今後、急速に高齢化が進み、やがて「1人の若者が1人の高齢者を支える」という難しい社会が訪れる。 【理解してほしいこと】 ○肩車型社会を乗り切るためには、支え手を増やすことも必要。 ○その際には、高齢者が長く働き続けられる環境づくりを進め、高齢者自身も健康を保ち、社会参加を促すことで、支え手の側に回ることができる人を増やしていくことが考えられる。 ○高齢者の社会参加は、高齢者自身が社会における役割や生きがいを見出し、健康を保つことへの意欲にもつながると考えられ、本人の幸福・満足にもつながることも期待される。 【ヒント】 ※都道府県の状況のスライドを追加すると、なお良い。 ※受講者が作成した事前課題(エクセル)を手元において確認してもらう。 出典:厚生労働省資料

③地域包括ケアシステムの構築について 【説明】 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築を実現する。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要である。 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、かたや75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差がある。 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。 【理解してほしいこと】 ○人が住み慣れた地域で住み続けるには、医療・介護・予防・住まい・生活支援の生活を支える5つの機能が地域の中に備わっており、それらが高齢者を中心に包括的に、その心身の状態や環境等の状況の変化に応じて連続して提供されることが必要である。 出典:厚生労働省資料

地域包括ケアの内容 ④地域包括ケアの内容 【説明・理解してほしいこと】 生活を支える5つの機能の関係を、植木鉢の絵(概念図)から考える。 【鉢】である「すまいとすまい方」は生活の根底を支えるものであり、しっかりとした鉢で示される。この、すまいの確保は地域包括ケアシステムの前提である。 【土】鉢には、植物が育つために必要な養分に満たされた「土」が入っている。土は、日々の生活の中で個々の意識に基づき恒常的に取り組まれる「介護予防」、介護保険外のサービスから近隣住民の支え合いまでを含む幅広い「生活支援」である。 【葉】その土に植えられた、専門職をあらわす植物を元気に育てなければならない。しかし、「土」が貧弱なものであれば、植物の葉は元気に育たない。しかし、専門職をあらわす「葉」が過剰に大きくなってしまうと、植物はやせほそる。植物を元気に大きく育てるには、鉢と土が必要だが、それがしっかりして、良質なものである必要がある。要は、支え手が少なくなる社会で今後の介護需要の急増に備えるには、「医療」や「介護」等の専門職が提供するサービス=植物を元気に育てねばならない。そのためには、鉢、そして良質で豊かな土が必要なのである。良質な土が無いと、専門職は専門職ならではのサービスに注力できず、枯れてしまう。 【皿】は、鉢・土・植木を支えるものである。すべての前提になるのは、一人ひとりが「最期までどのような生き方をしたいのか」を考え、理解をした上で選択し、家族も含んで心構えを持つことであり、それは鉢の「受け皿」であらわされる。 【ヒント】 地域包括ケアを理解するために、そして、よく目にする資料でもある。 鉢・土・葉・皿の意味するところを理解することによって、地域包括ケアの構成が理解できるので、このスライドは特に丁寧に説明する。 出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」 (地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年 4

4つの助(自助・互助・共助・公助) ⑤4つの助(自助・互助・共助・公助) 【説明・理解してほしいこと】 地域包括ケアシステムでは、様々な生活課題に対する支援を「自助・互助・共助・公助」によって実施する。 「4つの助(自助・互助・共助・公助)」の基本的な考えを理解する。 4つの助の説明 1.自助・・・基礎となるもの   個人:自ら自身の生活課題を解決する力。 2.互助・・・自助を支えるもの   近隣:自発的な支え合い 3.共助・・・自助・互助で難しいもの   保険:制度化された相互扶助 4.公助・・・最終的に支えるもの   行政:以上では対応出来ないことに対する保障(社会福祉制度) 【ヒント】 ※植木鉢のスライド同様、地域包括ケアを理解するために必要な知識であるので丁寧に説明する。 出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」 (持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業)、平成24年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2012年 5

⑥地域支援事業の連動を意識する 【説明】 高齢者施策における地域包括ケアシステムの構築の目的は、”住み慣れた地域で自分らしい暮らしを 人生の最後まで続ける”ことである。 地域支援事業はあくまでもそれを実現するためのツールであり、それぞれの事業実施が目的ではないことに留意する必要がある。 住民が参画し、多職種が連携して支えることが重要であり、目的意識を共有し、関連性を活かすために“場”としての地域ケア会議や協議体を活用することが重要である。 【理解してほしいこと】 ○地域支援事業は、一人の人に対し、その人を中心とする支援を包括的につくる、その人の状況が変化する際にはその変化に対応した支援で連続して支え続けるために複数の事業から成っているものである。 ○よって、地域包括ケアシステムで目指す「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる」ようにするためには、各事業が互いに連動することが必要である。(ブツ切りでは支えられない) ○これから地域包括ケアシステムに取り組む受講者においても、自身が担当する事業が、地域包括ケアシステムのどこを担うものであり、どのような人にどのような時に必要とされるのか、を知り、その上で、他の事業との連動を意識して進めなければならない。 【ヒント】 事業を縦割りではなく、横ぐしで見ることの意識を持つことが重要である。出席した各地域支援事業の新任者が、研修の最後にその意識を持てるよう、意識して説明する。 出典:厚生労働省資料 6