平成23年度「農商工連携」関連予算(１１３億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化 ◆中小企業海外展開等支援事業【 25.0億円（注）】（23.0億円（注）） 日本貿易振興機構(JETRO) において、中小企業の海外展開支援のため、現地におけるきめ細かなビジネスマッチング支援、主要輸出市場における調査等を実施。また、中小企業基盤整備機構では、海外経験の少ない中小企業に対し、経営支援の一環として海外販路開拓戦略策定等を支援。 ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ◆新事業活動促進支援事業 【31.4億円（注）】（42.5億円(注）） 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う新商品開発等（農商工連携）や、中小企業者による地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等）を活用した新商品開発等を支援。 ◆地域産品販路開拓機会提供支援事業 【1.0億円（注）】 (1.2億円(注)) 中小企業に対して、大手流通事業者との契約締結と百貨店等における商品の試験販売の機会を提供することにより、販路開拓ノウハウの蓄積を支援。 ◆地域力活用新事業創出支援事業 【9.8億円】（12.0億円） ※２２年度までは、「小規模事業者新事業全国展開支援事業」 地域の小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が小規模事業者等と協力して行う、農商工等連携等による新製品の開発や全国的な販路開拓等といった取組みに対して幅広く支援する。 ◆地域イノベーション創出研究開発事業 【10.0億円（注）】(34.4億円〕 地域の農業従事者等との有機的連携を通じた新商品・新事業開発を目指した研究開発を実施。 ◆中小商業活力向上事業 【3.0億円】（7.2億円） 商店街等が、地域コミュニティの担い手として実施する、空き店舗を活用した農産物販売のアンテナショップの設置・運営等、社会課題に対応し、集客力向上・空き店舗減など効果のある商業活性化の取組を支援する。 ◆中小企業支援ネットワーク強化事業 【13. 2億円】 （新規） 中小企業の経営相談に対応する各地域の支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図るため、経済産業局が中心となって幅広い中小企業支援機関から成るネットワークを構築し、専門家派遣等を行う事業を実施する。 ○地域人材の育成・交流の強化 ◆地域新成長産業創出促進事業 【13.0億円（注）】（新規） 地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する先導的事業、先進的事例の全国的な情報共有、ソーシャルビジネスの事業ノウハウ移転等の事業を支援する。 ◆成長産業・企業立地促進等事業費補助金【3.0億円】(新規) 企業立地促進法に基づき、我が国の成長分野を対象に、農商工連携に資する企業立地を促進するため、広域的な地域が取り組む人材育成等を支援。 ◆成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金【2.4億円】(新規) 企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の対象区域内において、企業立地促進及び産業集積形成のための基盤として活用され、我が国の産業競争力強化に資する施設・設備の整備事業を支援する。 ○企業立地の促進による地域振興 ◆密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発【1.0億円】（新規） 密閉型植物工場において、遺伝子組換え植物を活用したワクチン・機能性食品等有用物質生産の実用化のために使用エネルギー効率の高い生産技術、品質管理技術を開発する。 ○植物工場の技術開発の推進 （注）： 農商工連携に資する事業を含めた総額を表記。