Japanese young voter turnout

Context of Japanese vote Voter Turnout ２０１６年６月１９日、改正公職選挙法が施行され、日本での公職選挙における選挙年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられました。そして平成２９年、第４８回衆議院議員選挙が行われました。その年代別の投票率は総務省の資料によるとグラフの結果になります。１０代が40.49、２０代が33.85、３０代が44.75、４０代が53.52、５０代が63.32、６０代が72.04、７０代が60.94、全体が53.68です。結果を見てみますと、４０代以降の投票率は半分を超えていますが、１０、２０、３０代の投票率は半分を下回っています。 Age

Low Japanese young voter turnout Japanese young voter turnout is lower than older ages. In current situation, It is easy to determine policy which is old-friendly. Take a measure to attain Japan considering the next generation. 先ほどのグラフを見てわかるように、日本では若年層の投票率が他の年代と比較して低いです。このままでは、将来世代のことを考えた政治家よりも４０代以上の方に対して都合の良い政治家が選挙で選ばれるようになってしまいます。このことは、原発の核廃棄物、年金の世代格差、保育環境の不備など目先の利益ばかりを追い、後の世代のことは二の次にする政治を生み出してしまう可能性をはらんでいて、未来の国民に対しては不利益です。だから、若年層の投票率は上げる必要があるのです。

Proposition to the problem Opportunity to experience the politics at compulsory education Mock vote based on practical political party Promotion on smartphone Instagram, twitter, facebook, game app Convenient vote system Internet vote それでは、若年層の投票率を上げる対策を考えたので、発表します。 まず、「義務教育時における政治を体験する機会」です。義務教育である小中高校生は社会や政治経済で確かに政治について触れますが、それはどういう仕組みかというもので、実践的ではありません。ただ概念的なものを受動的に受けているだけでは、子供達にとっては身近には感じられず、政治に対する自分の意見を持つことも困難です。そこで、その時期に政治を体験する機会、例えば実際の政党に基づく模擬投票を提供するのです。それによって、子供らは現実の社会問題に対して自分の政治的意見を身につけることができます。 次に、「スマートフォン上での政治の宣伝」です。今の若年層はほとんどの人がスマホを持っています。それを使って、ゲームをしたり、SNSでコミュニケーションを取っています。ですから、このテクノロジー上で政治の宣伝を行えば、多くの若年層が政治を知る機会を得るのです。例えば、インスタ、ツイッター、ゲームのアプリなどを使って、政治をもっとカジュアルに意識してもらい、そこから政治への意識を高めるのです。 最後に、「便利な投票システム」です。若年層には３０代も含まれますが、彼らは小中高大学生と違い、働いていて時間が余っているわけではのないです。限られた休日にわざわざ指定された場所まで行って、書類を書いたりするのは、面倒です。これほどまでにAmazonが流行っているのは、スマホで何でも解決しようとする現代人の性質が反映されています。そこで、インターネット上で投票ができるシステムがあれば、空いた隙間時間で面倒をかけず投票が行えるのです。

Evaluation and Comparison to my proposition Sweden young voter turnout is 81.3% Sweden practice “school vote” . Sweden politician visits high school. Fake news on SNS Fake news got more engagement than capital media in 2016 American president election. Estonia implements Internet vote on national election. 次に自分の提案に対する評価と比較です。まず初めに「義務教育時における政治を体験する機会」ですが、これはスウェーデンが実際に学校模擬選挙や政治家による高校訪問などを実践しています。これらによって、子供達は政治への意識を高め、また政治に関わることへの意義を見出します。実際、２０１４年の選挙ではスウェーデンの若年層の投票率は８１.３％と高い結果となりました。 次に「スマートフォン上での政治の宣伝」です。これは記憶にも新しいかもしれませんが、２０１６年のアメリカ大統領選挙でSNS上でのフェイクニュースが話題になりました。BuzzFeed Newsによると、「首位を占めた嘘の選挙ニュースは、主要報道機関による記事よりも、Facebookでより多くのエンゲージメントがあった。」ことを報じています。このことから、SNSでの政治宣伝は確かに影響力はあるが、嘘の事実も含まれる可能性があり、危険があることがわかります。 最後に「便利な投票システム」ですが、エストニアでは２００５年からインターネット投票を実施しています。独立以降、外国で生活するエストニア国民は急速に増えたが、在外公館を増やすことができず、その人たちの投票の権利を守るために、海外でもインターネットを通して投票するようにしたという背景があります。つまり、技術的には国政選挙をインターネット上で行うことが可能なのです。

Conclusion There are many measures to increase voter turnout. But there are also problems. Therefore, considering dangerous, we have to do now. このプレゼンの調査を通して、日本の若年層の投票率の低さという課題やそれに対処するための手段とそれを実践する外国の取り組みを知れることができました。義務教育時の政治を体験する機会は投票権を行使できる年齢になってから活きてくるし、それを実践するスウェーデンの投票率は高いです。SNSでの宣伝も影響力があることがわかりましたが、フェイクニュースの危険性をはらんでいます。インターネット投票はエストニアで実践されているので、技術大国日本でも可能でしょう。 これらの手段は成功例となる外国があります。問題点もありますが、行動を起こさなければ、日本の若年層の得票率は変わらないはずです。ですから、今すぐ行動すべきです。