タイ・フィリピン GCFワークショップ 報告.

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タイ・フィリピン GCFワークショップ 報告

ワークショップ概要 ■GCFワークショップ(経産省委託事業)の概要 1.目的 マッチングの促進 対象国のGCF活用ニーズを踏まえ、日本の技術・製品の比較優位を生かしたGCF案件形成を促進 ネットワーキングの促進 対象国のGCF活用ニーズを日本企業の間で広めるとともに、   GCF活用を目指す日本企業・NDA(国家指定機関)・AE(認証機関)等、 GCF案件形成のキーとなる機関のネットワーキングを促進 2.開催日 タイ(バンコク):2018年2月16日 フィリピン(マニラ):2018年2月28日 3.参加者 日本及び対象国(タイ・フィリピン)の政府関係者・民間企業、合計40-50名

ワークショップ概要 ■ワークショップの主な内容: 対象国(タイ・フィリピン)NDAによる、当該国におけるGCF活用方針等の紹介 日本のAE(JICA・三菱東京UFJ銀行)による、GCFとの協働方針の紹介 日本企業3社によるGCF活用候補事業コンセプト・技術の紹介 【タイ】アズビル<ビル省エネ>、日立造船<廃棄物発電>、アジア・クライメート・パートナーズ<再エネ投資> 【フィリピン】長大<水力・風力>、新日鉄住金エンジニアリング<廃棄物発電>、東芝<電力貯蔵(水素)> プログラム(タイ)   議題 発表者 9:00 - 9:10 開会挨拶 タイ天然資源・環境省(ONEP)※タイのNDA 日本大使館 9:10 – 9:40 GCF活用優先分野(タイGCFカントリープログラム)及び民間セクターとの協働 タイ天然資源・環境省(ONEP) 9:40 – 9:55 GCFの概要及びGCF資金活用方法 みずほ情報総研株式会社 9:55 – 10:10 AEとしてのGCFとの協働方針 株式会社三菱東京UFJ銀行 10:10 – 10:30 コーヒーブレイク 10:30 – 10:50 GCF活用候補事業コンセプトや技術の紹介 アズビル株式会社 10:50 – 11:10 日立造船株式会社 11:10– 11:30 アジア・クライメート・パートナーズ 11:30 – 11:40 質疑応答 11:40 – 11:50 閉会挨拶 JETRO バンコク

ワークショップ概要 プログラム(フィリピン) 議題 発表者 9:00 - 9:10 開会挨拶   議題 発表者 9:00 - 9:10 開会挨拶 フィリピン環境天然資源省(DENR) ※フィリピンのNDA 日本大使館 9:10 – 9:30 GCF活用優先分野(タイGCFカントリープログラム)及び民間セクターとの協働 フィリピン環境天然資源省(DENR) 9:30 – 9:40 GCFの概要及びGCF資金活用方法 みずほ情報総研株式会社 9:40 – 9:50 AEとしてのGCFとの協働方針 独立行政法人国際協力機構(JICA) 9:50 – 10:00 株式会社三菱東京UFJ銀行 10:00 – 10:20 コーヒーブレイク 10:20 – 10:35 GCF活用候補事業コンセプトや技術の紹介 株式会社長大 10:35 – 10:50 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 10:50 – 11:05 株式会社東芝 11:05 – 11:35 質疑応答 11:35 – 11:45 閉会挨拶 経済産業省

ワークショップの様子 タイワークショップの様子 (出典)みずほ情報総研撮影 フィリピンワークショップの様子 (出典)NNA撮影

メディア掲載 ・NNA(3/1)、日刊まにら新聞(3/2)掲載 (フィリピンワークショップ) (出典)日刊まにら新聞 (出典)NNA

National Climate Change Priority areas 【参考】タイ政府 GCF活用方針等 National Climate Change Priority areas MITIGATION Energy Transportation Energy Consumption in Buildings and Construction Industry Waste Management Agriculture Forestry Urban Planning ADAPTATION Water Resources, Flood and Drought Management Agriculture and Food Security Tourism Public Health Natural Resources and Environment Human Settlement and Security Land Use Planning for Local Adaptation Plan (出典)タイONEP資料

【参考】タイ政府 GCF活用方針等 ■コンセプトノートと資金申請書提出(及び同意書発出)の流れ AEはNDAにコンセプトノートを提出することで、専門委員会で検討されコメントを得ることが出来る(コンセプトノートの提出は任意)。 同意書(NOL:Non Objection Letter)を得るためには、AEは資金申請書をNDAに提出し、資金申請書は3つの委員会にて承認を得なければならない (Ref)ONEP

【参考】タイ政府 GCF活用方針等 ・GCFの6つの審査基準について、タイ政府として重みづけを行っている。 1.目的 マッチングの促進 INDICATORS CRITERIA SCORE 1. Promotion of Country Ownership 1.1 Compliance to relevant laws and consistency with climate change policies 1.2 Stakeholder participation 20% 2. Climate Change Impact Potential 2.1 Significant GHG emission reductions over the entire implementation period 2.2 Building climate resilience 2.3 Building climate robustness 2.4 Climate change and natural disaster organizations or networks in the local communities (including projections and trends) 3. Paradigm Shift Potential 3.1 Scale-up potential 3.2 Replicability 3.3 Development of knowledge and learning processes in the society 3.4 Market and social transformation toward natural resources and environmental conservation 3.5 Supports for climate change technology policy and planning 3.6 Supporting the use of local wisdom in adaptation and/or mitigation actions 10% 4. Sustainable Development Potential 4.1 Benefits to natural resources and environment 4.2 Benefit to Society 4.3 Economic Benefits 15% 1.目的 マッチングの促進 対象国のGCF活用ニーズを踏まえ、日本の技術・製品の比較優位を生かしたGCF案件形成を促進すること。 ネットワーキングの促進 対象国政府のGCF活用ニーズの理解を日本企業の間で広めるとともに、GCF活用を目指す日本企業とNDAやAE 等GCF案件形成のキーとなる機関のネットワ (出典)タイONEP資料

【参考】タイ政府 GCF活用方針等 1.目的 マッチングの促進 INDICATORS CRITERIA SCORE 5. Responsiveness to the needs of recipients 5.1 Domestic socioeconomic and/or environmental development 5.2 Capacity building for domestic agencies and/or target populations 5.3 Supports for socio-cultural development 5.4 Responsiveness to vulnerable areas, issues or populations 10% 6. Financial Efficiency & Effectiveness 6.1 Level of financial investment and modalities 6.2 Investment feasibility 6.3 Application of suitable economic instruments or business models 7. Environmental and Social Safeguards & Gender Policy 7.1 Management of social risk and impact 7.2 Stakeholder participation, communications and complaints mechanisms 7.3 Labour and employment status 7.4 Community health, safety, and livelihood 7.5 Resource efficiency and pollution prevention 7.6 Land acquisition and involuntary/forced resettlement 7.7 Promoting gender equality 15% 1.目的 マッチングの促進 対象国のGCF活用ニーズを踏まえ、日本の技術・製品の比較優位を生かしたGCF案件形成を促進すること。 ネットワーキングの促進 対象国政府のGCF活用ニーズの理解を日本企業の間で広めるとともに、GCF活用を目指す日本企業とNDAやAE 等GCF案件形成のキーとなる機関のネットワ (出典)タイONEP資料

NATIONALLY DETERMINED CONTRIBUTIONS PRIORITY ACTIONS ON MITIGATION 【参考】フィリピン政府 GCF活用方針等 NATIONALLY DETERMINED CONTRIBUTIONS PRIORITY ACTIONS ON MITIGATION (出典)フィリピンDENR資料

【参考】フィリピン政府 GCF活用方針等 ■フィリピン政府によるコンセプトノートや資金申請書のレビューの流れ <コンセプトノートの事前提出> 事業者がCN(コンセプトノート)をNDAに提出 NDAによるレビュー TWG(技術作業部会)による検討 NDAがGCF事務局にCNを提出 GCF事務局の意見がNDA経由で事業者に提供される <同意書の取得> 事業者がFP(資金申請書)を完成させNDAに提出 TWG(技術作業部会)とNSC(国家運営委員会)で検討 NOL(同意書)発行 NDAが資金申請書をGCF事務局に提出 (出典)フィリピンDENRヒアリング