パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン 全体での削減取組推進事業

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生ごみからエネルギー ~バイオガス発電の効果を考える~
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(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
温暖化について ~対策~ HELP!.
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
目 次 サプライチェーン排出量とは? なぜサプライチェーン排出量を算定するのか? サプライチェーン排出量の算定の考え方
海外展開支援 事業承継支援 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要 県内中小企業等の 海外展開促進 円滑な事業承継の 実現
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
※平成30年度からRE100・EP100へのコミットも支援
中小企業版2℃目標・RE100の 設定支援 公募概要
【参考資料】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要
福島新エネ社会構想 イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取組みを加速し、 その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先 取りするモデルの創出拠点とすることを目指す。(2016年9月7日/福島新エネ社会構想実現会議)
【参考資料】 サプライチェーン排出量の概要
長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価
~TCFDに沿った気候リスク・チャンスの
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
Science Based Targets(企業版2度目標)の推進
Science Based Targets(企業版2度目標)の推進
中小企業版2℃目標・RE100の 設定支援 公募概要
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
RE100(再エネ100%の事業運営)の概要 2014年に結成した事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
地域からの再エネ導入事業募集! 兵庫県では、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電の立ち上げ時の取組、基本調査・概略設計等の経費の一部を補助しています。   また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取組に対しては、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援します。
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
? 中小企業向け環境経営体制構築支援事業(エコクリップ)
エコリース促進事業 (公募・補助事業者) (間接補助事業者) 指定リース事業者 (中小企業等) 国(環境省) 機器利用者 民間団体
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
RE100(再エネ100%の事業運営)の概要 2014年に結成した事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
排出量取引について ~日本から見る排出量取引の意義~ 早稲田大学 地球環境班 外山公一 柿澤和哉 佐々木圭 川谷絵美 川上かおり
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
注:本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
~企業版2℃目標アドバイザー・ RE100アドバイザーの募集について~
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
省CO2かつ低環境負荷なバイオマス利活用モデルを確立し、低炭素社会と循環型社会の同時達成に貢献
資料5-1 企業版2℃目標ネットワーク 公募概要.
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
RE100(再エネ100%の事業運営)の概要 2014年に結成した事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
RE100(再エネ100%の事業運営)の概要 2014年に結成した事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。
RE100(再エネ100%の事業運営)の概要 2014年に結成した事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。
RE100とは? 2014年に結成した、事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合 RE100企業 再エネ 100% 調達.
- 賢 い 選 択 - サプライチェーン排出量の 算定と削減に向けて 環境省・みずほ情報総研.
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
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パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン 全体での削減取組推進事業 平成30年度予算(案) 8,200百万円 (新規) 2019年度予算(案) 620百万円(470百万円) 地球環境局 地球温暖化対策課 大臣官房 環境経済課 背景・目的 事業スキーム パリ協定の中で人類共通の目標として2℃目標が掲げられ、企業等の 非政府主体の排出削減の重要性が強調されたことを契機に、国際企 業は 、グローバルのバリューチェーン全体での排出削減を目指し、 Science Based Targets(企業版2℃目標)やRE100等に続々とコ ミットし、実現に着手している。 財務大臣・中央銀行総裁会合の金融安定理事会が設置した気候関連 財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017年に気候変動のリス ク・チャンスの開示に関する提言を発表し、すべての企業に対して ①2℃シナリオ等の気候変動シナリオを用いて、②自社の気候関連リ スク・機会を評価し、③経営戦略・リスクマネジメントに反映する とともに、④その財務上の影響を把握し、⑤年次財務報告書と併せ て開示することを求めている。 本事業は、企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減 目標の策定を後押しし、バリューチェーン全体の抜本的なCO2削減 を促進するもの。 また、TCFDの提言に沿って、気候関連リスク・チャンスの財務影響 を評価し、開示を目指す取組を支援する。加えて、経営判断に気候 変動のリスクチャンスを具体的に織り込んでいく有力な手法である インターナルカーボンプライシングのモデル的な取組を支援し、方 法や効果を実証する。これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金 融が促進するよう、企業の脱炭素化等データ分析機能と、投資家と の対話機能を統合した世界初の基盤を構築する。  委託対象:民間団体等(1)~(5) 委託 環境省 受託者等  補助(6) (補助率) 定額 補助金 環境省 1/2※ 事業者等 非営利法人  ※上限20万円  事業実施期間 (1)、(2) 31年度~33年度(2021年度)         (3) 25年度~33年度(2021年度) (4) 29年度~32年度(2020年度)         (5) 31年度~32年度(2020年度) (6) 28年度~32年度 (2020年度) 事業概要 期待される効果 1.気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業 (1)TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング       のガイドライン策定事業(100百万円) (2)インターナルカーボンプライシング実証事業(50百円) (3)バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のた めの環境情報開示基盤整備事業(250百万円) TCFDに沿って気候変動のリスク及びチャンスを分析評価し経営判断に組み込んだり、インターナルカーボンプライシングによりそれを実際の事業活動に反映する「脱炭素経営」を行う企業が増加する。 脱炭素経営を行う企業情報が、環境情報開示基盤システムを通じて開示され、システムを通じて企業と投資家間の対話が活発化することにより、ESG金融が拡大し資金の流れが脱炭素化する。 企業が意欲的な中長期削減目標を策定し、川上・川下を巻き込んだバリューチェーン全体でのCO2削減が促され、世界全体での削減への貢献が進む。 脱炭素型の製品・サービスへの需要が高まる巨大な世界市場において、サプライヤーとして、また最終ユーザーへの製品供給者として、脱炭素経営に取り組むわが国企業が選択されるようになり、国際競争力を発揮できるようになる。 2.企業版2℃目標・再エネ100%目標等推進事業 (4)SBT(企業版2℃目標)・再エネ100%目標の推進事業(50百万円) (5)中小企業版SBT・再エネ100%目標の推進事業(100百万円) (6)中小企業向けCO2削減に向けた環境経営体制構築支援事業   (70百万円)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の作業部会 投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す 民間主導のタスクフォース G20の財務大臣・中央銀行総裁が、金融安定理 事会(FSB)に対し、金融セクターが気候関連課 題をどのように考慮すべきか検討するよう要請 FSBはCOP21の開催期間中に、民間主導による気 候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)を 設置 投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比 較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候 関連財務情報開示を企業へ促すことを目的とする 2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する 提言(TCFD報告書)を公表

SBT(企業版2℃目標)とは 産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」に維持するために、企業が気候 科学の知見(IPCC)と整合した削減目標を設定するためのスタンダード。 排 出 量 2010 2025~2030 2050 2010年比49%削減(必須※) =毎年同率とすると年1.7%削減 2010年比72%削減(推奨) =毎年同率だと年2.1%削減 年

サプライチェーン排出量の算定手法 サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排 出量。 ・GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類。 サプライチェーン排出量の算定手法 サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排 出量。 GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類。 素材製造 部品製造 製品製造 使用 廃棄 リサイクル 素材製造 部品製造 製品製造 使用 廃棄 リサイクル 自社の排出 Scope 1,2 上流の間接排出:Scope3 下流の間接排出:Scope3 カテゴリ1: 素材・部品製造の排出 カテゴリ4: 輸送配送(上流)に伴う排出 など カテゴリ11: 販売した製品の使用に伴う排出 カテゴリ12: 販売した製品の廃棄に伴う排出など

RE100について 事業を100%再エネで賄うことを目指す企業連合。2014年に結成。2018年3月現在、製造業、 情報通信業、小売業など全129社が参画。 2017年4月21日リコー(日本企業初)、同年10月20日積水ハウス、同年11月29日アスクル、 2018年3月1日大和ハウス工業、3月19日ワタミが参画。 参画企業 本部 100% 目標年 達成進捗 (2014年) アプローチ リコー 日本 2050年 - 環境事業開発センター(御殿場市)にて、1100MWの太陽光パネル導入、マイクロ水力発電の実用化、木質バイオマスエネルギーボイラーの導入 など 積水ハウス 2040年 自社が販売した太陽光パネル搭載住宅のオーナーから、FIT制度終了後の余剰電力を購入 など アスクル 2030年 2025年までに本社・物流センターでの再エネ利用率を100%、2030年までにグループ全体の再エネ利用率を100%に APPLE 米国 - 93% (2015年) 2020年までに、全世界で400万kWの新たなクリーンエネルギー設備を設置。 IKEA オランダ 2020年 67% 世界の自社建物に計70万基以上の太陽光パネルを設置 など BMW Group ドイツ 40% ライプツィヒ(ドイツ)に自社工場製造プロセスに必要な電力を賄う風力タービンを4基建設 など Elion Resources Group 中国 27% 庫布斉砂漠に110MWの太陽光パネルを導入、余剰電力を系統へ向けて販売 など Infosys インド 2018年 30% 国内の自社キャンパスに計3MWの太陽光パネルを導入 など 出所 RE100ホームページ,http://there100.org/,RE100 Annual Report 2016,積水ハウスニュースレター,2017年10月20日, アスクルプレスリリース,2017年11月29日を基に環境省作成