(鳥取県版経営革新総合支援補助金〈復旧・復興型〉) 鳥取県中部地震で施設設備が被害に遭われた事業者様向け 施設設備の復旧復興にご活用ください! (鳥取県版経営革新総合支援補助金〈復旧・復興型〉) 鳥取県中部地震で被害に遭われ、事業に必要な施設設備が被害を受けた事業者の方向けに、施設設備の原状回復にご活用いただける補助制度を設けます。 ※災害等緊急対策資金(5年間無利息・無保証料)、及び鳥取県中部地震復興支援利子補助金(5年間利子補給による無利息化)と併用いただけます。 県版経営革新 補助金 〈復旧・復興型〉 緊急対策資金 復興利子補助 地震で被災した 施設設備の原状回復 早期の原状回復で、成長への次のステップへ! 【制度概要】 支援の対象とする取組 鳥取県中部地震で被災した、県内に事業所を有する事業者で、被害のあった施設設備を原状回復のために新設・改修・整備を実施する事業に対し支援するもの。 (中小・小規模事業者の方が対象となります(業種は問いません)。) 実施期間 12ヶ月以内 ※平成28年10月21日以降に事業を実施するもの 補助額 上限2,000千円 ※事業費下限300千円 補助率 事業費の2/3以内 対象経費 施設及び設備の新設・改修・整備 ※原則、原状回復を目的とするものに限る。 (施設) 店舗、倉庫、生産・加工・販売施設等、事業の実施に必要不可欠と認められる施設 (設備) 事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上されるもの。 その他 ○10月21日(鳥取県中部地震発生日)から平成28年度中に事業着手する、または事業着手したもの。 ○地震によって被害を受けたことが客観的にわかるものが必要(罹災証明書、商工団体等が発行する証明書、被害を受けた施設設備の写真等) 【相談及び制度の問い合わせ先】 鳥取県商工労働部企業支援課 電話:0857-26-7242 ファクシミリ:0857-26-8117 E-MAIL:kigyou-shien@pref.tottori.jp ※ 上記の他、お近くの商工団体(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)にも御相談いただけます。 【相談及び申請書の提出先】 鳥取県中小企業団体中央会 電話:0857-26-6671 ファクシミリ:0857-27-1922 E-MAIL:honbu@chuokai-tottori.or.jp