九州電力 ～脱原発の可能性～ 小山 夏未（日大・経済） 稲葉 弘樹（日大・経済） 狩野 陽一（日大・経済） 西﨑 美帆（日大・経済） アカデミー８班 １年 小山　夏未（日大・経済） 稲葉　弘樹（日大・経済） これからアカデミー８班「九州電力脱原発の可能性」について報告させて頂きます。 報告者はみなさまから向かって、小山、稲葉、狩野、藤原、そして私、西﨑です。 よろしくお願い致します。★ 狩野　陽一（日大・経済） 西﨑　美帆（日大・経済） 藤原　正義（大東・経営）

目次 1.九州電力の企業概要 2.脱原発を巡る対立 3.発電方式別の割合 4.昨夏の電力需給 5.今冬の電力需給 6.他社からの緊急融通 7.安定供給への取り組み 8.考察・展望 9.参考文献 目次はこのようになっております。 初めに企業概要を述べた後、九州電力と住民との対立について言及し、電力の夏と冬の需給について述べ、 次に、緊急融通について、その後安定供給への取り組みについて述べ、 考察・展望といった流れで報告させていただきます。★

１．九州電力の企業概要 会社名 九州電力株式会社 設立年月日 昭和26年５月１日 代表者 代表取締役会長 松尾新吾 代表取締役社長 眞部利應 代表取締役会長　松尾新吾 代表取締役社長　眞部利應 供給地域 福岡県，佐賀県，長崎県，大分県， 熊本県，宮崎県，鹿児島県 資本金 2,373億円 売上高 14兆8,608億円 利益 2,873億円 従業員数 12,689人 企業概要はこのようになっております。 会社名は九州電力株式会社。代表取締役会長は松尾新吾、 代表取締役社長眞部利慶（まなべとしお）。 主な供給地域は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の７県となっております。 資本金は2,373億円、売上高は14兆8,608億円、従業員数は12,689人となっております。★

２．脱原発を巡る対立 九州の住民は原発再稼働に反対 佐賀、福岡、熊本など 36都道府県から3,074人 九州各県から約2,100人 佐賀地裁を提訴 佐賀、福岡、熊本など 36都道府県から3,074人 九州各県から約2,100人 原発反対のデモ行進 次に、脱原発を巡る対立です。★ ここでは、九州の住民の立場と、九州電力の二つの立場に立って、ご説明します。 九州電力の住民達は原発の再稼働に反対しています。★ 佐賀、福岡、熊本など29都府県から1704人が集まり、国と九州電力を相手に玄海原子力発電所の操業差し止めを求め、佐賀地裁に提訴しました。 さらに、3月12日には1,370人が追加提訴し、原告数は36都道府県の合計3074人となり、原発関連訴訟では過去最多となりました。★ 2月26日には原発の再稼働に反対する「九州総決起集会」が、佐賀市で開かれました。九州各県から約2100人が集まり、参加者は「原発再稼働にＮＯ！」などのスローガンを掲げて九州電力佐賀支店前などをデモ行進をしました。

２．脱原発を巡る対立 1,700億円の 赤字計上を予想 九州電力は、原発の必要性を訴えている 九州電力は原発再稼働を推進 （億円） 一方で、九州電力は原発の再稼働を推進しています。 その理由と致しましては、原発を停止したことによって、経営が悪化するためです。★ こちらは九州電力の電力購入費と燃料価格を表したグラフです。 このグラフを見ると、2006年度から2011年度までの電力購入費は2006年度から2010年度にかけて平均1300億円程度を推移しているのに対し、2011年度は1990億円と大幅に増加しています。また、2006年度から2010年度にかけての燃料費は2,500億円前後となっているのに対し、2011年度では5,225億円と非常に増大していることがわかります。 ★また、電力購入費と燃料費の増大により1,700億円の赤字計上を予想しております。 このことから、九州電力はこのままでは電気料金を値上げせざるを得ないと発表しており、原発の必要性を訴えています。★ 世間では脱原発の動きが活発化している中で、九州電力は原発が停止した影響で経営が悪化し、一刻も早い再稼働を求めていますので、 九州電力と住民との溝は深まる一方です。★

３．発電方式別の割合 九電の供給能力は合計で2,294万kW 44 51% 139 14% 2 23% 45 11% 9 1% 239 供給設備 箇所数 （基） 供給能力 割合 火力発電 44 　1,157.5万kW 51% 水力発電 139 　 　327.9万kW 14% 原子力発電 2 525.8万kW 23% 他社受電 45 261.0万kW 11% その他 9 21.8万kW 1% 計 239 2,294.0万kW 100% 設備量を供給能力にすべき　例題を検討 次に、九州電力の供給設備についてです。　 九州電力管内の供給能力は合計で、2,294万キロワットとなっております。 また、発電方式別で供給能力がもっとも高いのは火力発電となっております。 火力発電の供給設備は九州電力管内に44基あり、設備量は1,157.5万キロワットで全体の51パーセントを占めております。★ (この状態から原子力発電に頼らずに　電力使用を続けて　本当に安定供給ができるのでしょうか。) 290万kw　九州全体の家庭の電力を補える 500万世帯　4000万世帯

４．昨夏の電力需給 昨夏は安定した電力供給を行えた 昨夏の電力使用実績 （8月1日～9月1日） 最大供給力1,735万kw 最大需要量 昨夏の電力使用実績　（8月1日～9月1日） 昨夏は安定した電力供給を行えた 最大供給力1,735万kw 最大需要量　 1,544万kw 一昨年比 －11.9% 次に、昨夏の電力需要量についてです。★ こちらのグラフは一昨年の8月1日から9月1日までの電力需給を表したグラフです。 グラフを見るとどの日も、電力供給力が電力需要量を満たしていることがわかります。★ 最大供給力は8月10日の1735万ｋｗで、最大需要量は9月1日の1544万ｋｗです。★ 最大供給力に関しての一昨年比は－11．9％です。 この要因としましては、今年の夏の平均気温が昨年に比べて1.7℃程低かったことや、節電の効果が現れていると予想されます。 また、15日前後や21日などの最大電力需要量が大幅に減少していますが、これは休日に伴う大口の需要の減少や気温の低下によって、冷房設備使用が減少したためと思われます。★ 平均余力173万kw

５．今冬の電力需給 最大需要量1,364万kw 最大供給力1,597万kw 原発稼働時の電力使用実績 （12月2日～25日） 原発稼働時の電力使用実績　（12月2日～25日） 最大需要量1,364万kw 最大供給力1,597万kw こちらは12月2日から12月25日までの電力需給の状況を表したグラフです。 １２月２日から２５日までのグラフをあげた理由と致しましては、九州電力は定期検査のため１２月２日に玄海原発の１号機、２５日に玄海原発の４号機が停止したためです。★ この期間内の最大需要量は１２月１６日の1364万kwとなっており、 最大供給力は１２月２４日の1597万kwとなっております。 １２月２日に1号機が停止しましたが、供給力に大きな変化はなく、どの日も最大供給力が最大需要量を上回っており、玄海原子力発電所4号機の１機のみ稼働している状態でも、電力は安定して供給出来ていることが分かります。★ （補足：稼働している原子炉の数で違いがどれほどあるのかを比較するために)

６．他社からの電力融通 230万kw分が不足 発電所でトラブルが発生 九州電力の新大分火力発電所 （２２９万５千Ｋｗ）が2月３日午前４時ごろ、 凍結による設備のトラブルで全面停止した 次に２月３日の状況について詳しく説明させていただきます。★ 2月3日の午前4時ごろ九州電力の新大分火力発電所で燃料供給設備が凍結するというトラブルで全面停止しました。 その影響で本来供給する予定であった1537万kwを達成できなくなり、当初九州電力が想定していた3日の需要量の1470万kwを下回り、 電力供給が行えず大規模停電に陥る危険に陥りました。★結果として、230万kwが不足しました。★ 補足：46社とは「緊急時の利用調整を契約している鹿児島県内の製造業など大口顧客の会社」 230万kw分が不足

６．他社からの電力融通 需要30万kw減 供給力240万kw増 トラブル時の対応 緊急時には節電をしてもらうという契約を 結んだ大口需要家 [対応策1] 企業46社に節電要請 [対応策2] 電力会社6社からの緊急融通 緊急時には節電をしてもらうという契約を 結んだ大口需要家 46社に対して節電要請 北陸電力 5万kw 東京電力 50万kw 中部電力 70万kw 関西電力 中国電力 55万kw 四国電力 10万kw そこで九州電力は、まず揚水(ようすい)発電、火力発電の設備利用率を上げることで、30万キロワットを追加しましたが、230万キロワットにはまだ届きません。★ ですので、緊急の電力補填策(ほてんさく)として、発電所停止直後、事前に緊急時に節電してもらう契約を結んだ大口需要家４６社に節電要請をし、計約３０万kwもの電力使用を削減させ、★さらに北陸電力5万kw、東京電力50万kw、中部電力70万kw、関西電力50万kw、中部電力55万kw、四国電力10万kwの計6社から、合計240万kwを緊急融通してもらう事で、約300万kwの追加の供給力を得て、計画停電を回避する事ができました。★ 補足：46社とは「緊急時の利用調整を契約している鹿児島県内の製造業など大口顧客の会社」 需要30万kw減 供給力240万kw増

融通元の需給も安定した供給を行えていないので、逼迫してしまう可能性が高い ６．他社からの電力融通 他社からの融通には頼れない 2月3日の中電と関電の需給状況 中部電力 関西電力 供給力 2,484万kw 最大需要量 2,380万kw 融通元の需給も安定した供給を行えていないので、逼迫してしまう可能性が高い 供給力 2,638万kw 最大需要量 2,540万kw しかし、電力融通には問題があります。★ たしかに、今回の新大分発電所のトラブルは他社の融通や九電の追加発電によって事なきを得ましたが、 いつまでも他社融通に頼るわけにはいきません。★ 例えば中部電力については供給力が2484万kw最大需要量が2380万kw、電力使用率が94％となっていましたが、★関西電力については供給力2638万kw最大需要量が2540万kw電力使用率が96％という状況でした。安定供給の基準を電力使用率90～92％として考えると中部電力、関西電力は逼迫しています。★ もし、他の電力会社にも余力がなかった場合は、供給力が足らなくなり、大規模停電となる恐れがあります。 そのためにも九州電力は早急に新たな電力供給先を模索しなければなりません。★ 　九州電力株式会社から、同社の火力発電所の停止を受け　東京電力は、サービスエリア内 の需給状況を踏まえ、本日７時から９時までの間で、最大50万kWの応援融通（全国 融通）を実施いたしました。  　なお、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。  　　　　　　　　　　　　　　　　2月3日 2月3日の最大需要量　　　4,800　18時～19時 本日の当社供給力　　　　5,280 本日の当社予備率　　　　10.0％ 九州電力の発電所がトラブルで停止したことを受け、関西電力は３日、九電に５０万キロワットの緊急応援融通を実施したと発表した。同日正午まで続ける予定。 関電は原発の再稼働ができず、管内で節電を要請している立場。 　九電への融通に伴い、関電は３日の電力使用率が、ピークの午前９時台に９６％に達すると予測。今冬で初めて「赤信号」の厳しい需給状況（９５％以上９７％以下）になるとした。 　関電は応援融通の実施で揚水発電の出力が減ったことなどから、３日の供給力が２６３８万キロワットに減少。一方、電力需要は、予想最低気温が下がったことから、やや増えた２５４０万キロワットへと見直した。 電力使用率　94％ 電力使用率　96％

７．安定供給への取り組み 約１４０万ｋW増加 2008年 2017年 発電所跡地に3万kwの設備を複数増設予定 風力 30万kw 太陽光 そこで九州電力が安定供給のために行っている取り組みについて説明させて頂きます。★ 九州電力は発電所跡地に3万ｋｗの設備を複数増設することを予定しております。★ 具体的には、2008年に九州電力は再生可能エネルギーに力を入れることを方針とし、 風力発電と太陽光発電に力を入れ始めました。その時の風力発電量は30万ｋｗ，太陽光発電量は33万ｋｗでした。★ その後、発電所跡地や自社の事業所に設備を増設し、2017年には風力、太陽光の発電量を共に100万ｋｗと なることを目指しています。★これにより、風力発電量と太陽光発電量を合計で約140万kw増加させることが出来ます。★ 補足：自社の事業所などに、2009年３月末までに3,543kW（風力発電：3,250kW〈11基〉、太陽光発電293kW〈19か所〉）の設備を設置しています。 2008年 2017年 風力 30万kw 太陽光 33万kw 風力 100万kw 太陽光

７．安定供給への取り組み 約１５０万ｋW増加 火力発電所の増設を検討 2012年 年月は未定 新大分発電所 229.5万kw 松浦発電所 前後の繋がりを加える そのほかにも九州電力は火力発電の増設も検討しております。★ 新大分発電所と松浦発電所での増設を予定しており、2012年現在、2か所の発電量はそれぞれ、229.5万ｋｗと70万ｋｗです。★ 年月は未定ですが、増設が出来れば新大分発電所の総発電量は約270万kw、松浦発電所は170万kwとなります。★ これにより、火力発電量は合計で約140万kw増加させることが出来ます。★ バランス　強調する文字の色や大きさ　原稿 また、新たなスライドで風力、太陽光を合わせたものを作成！ 2012年 年月は未定 新大分発電所　 229.5万kw 松浦発電所 70万kw 新大分発電所 約270万kw 松浦発電所 170万kw

７．安定供給への取り組み 発電設備を増設し電力供給源増 風力発電、太陽光発電、火力発電の設備を 増設する事で約290万kwの供給が可能に！ 火力発電の増設を2か所予定していることを述べました。★ それらの発電の増加量を合計すると、約290万kwの供給が可能となります。★ よって、新大分発電所レベルの急なトラブルが発生したとしても、 他社融通に頼ることなく電力を供給できるようになります。★　　 補足 太陽光発電　風力発電合　計140万kwの増設が可能　 火力発電　合計150万kwの増設が可能 急なトラブルが発生したとしても、 他社融通に頼ることなく 電力を供給できるようになる。

供給設備の増設や、節電に取り組むことで、 ８．考察・展望 今冬は原発なしで供給可能 供給設備に不安がある 電力融通への不安要素 最後に、考察・展望です。★ 今冬は原発に頼らずに乗り越えることが出来ました。★ とはいえ、新大分発電所のような供給設備がトラブルに陥ると、 九電だけでは管轄の地域を賄い（まかない）切れないという不安があります。★ また、他の電力会社の電力需給状況や九電の経営状況を踏まえると、電力融通には不安が残ります。★ よって、供給設備の増設や節電に取り組むことで、 脱原発の状態を維持できるという結論に至りました。★ 補足 ★九州電力は初めて原子力発電を稼働した1975年から原発が全停止した2011年12月25日まで原発に頼ってきました。 また、世間が脱原発の動きを見せるなか、九州電力はできるだけコストを抑えたい為か原発を稼働させたいという姿勢を見せています。 ★それと同時に、現在九電はＣＯ２を排出しない水力発電の増設に力を入れていて、環境に配慮しながらも、 早急な電力の安定供給のために新大分発電所と松浦発電所に火力発電所の増設を検討しています。 ★現在九電管内ではすべての原発が停止しており、供給量もデータ上では100万ｋＷ以上の余裕がありますが、新大分発電所でのトラブルが今後起こらないとは限らないので、早急な発電所の増設が求められます。★ 原発が全て停止したため、火力発電に依存していた。 数日間逼迫した状況の日があったが、電力融通によって賄うことが可能だった。 →今後もこのような状況が発生する →増設する必要がある。 九電側と住民側の釣り合いが必要。 今後は電気料金の値上げが必要不可欠 環境に配慮した供給設備が必要。 再生可能エネルギーの開発 ①経営、②住民、③環境 ①冬は乗り切れました。 ②でもでも…設備は増やします。 ③ただし九州電力は経営状況から原発の必要性を訴えている。 　→電気料金の値上げが必要。 供給設備の増設や、節電に取り組むことで、 脱原発の状態を維持できる

９．参考文献 九州電力ホームページ http://www.kyuden.co.jp/ 九州電力でんき予報速報サイト http://u.denkiyohou.daiba.cx/　 朝日新聞 http://www.asahi.com/ 佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/ 参考文献はこのようになっております。以上でアカデミー8班の報告を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。