平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

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国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
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平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業) 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会

背景 (1) 京都議定書 パ リ 協 定 気候変動に関する 国際連合枠組条約 1992 1997 2015 UNFCCC Conference of the Parties 3 第3回気候変動枠組条約締約国会議 1997 京都議定書 Kyoto Protocol 第21回気候変動枠組条約締約国会議 UNFCCC Conference of the Parties 21 2015 パ リ 協 定 Paris Agreement

背景 (2) 久保田泉氏(国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員)作成 (全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)WEBサイト(http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/2-1212.html)より引用)

背景 (3) 全国地球温暖化防止活動推進センターWEBサイトより引用 (http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/)

背景 (4) 財務省資料より引用 (https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2014/tokkai2612_11.pdf)

背景 (5) 家庭用の小型合併処理浄化槽では、高効率ブロワの普及により低炭素化が急速に進んでいる。 一方、集合住宅等に設置されている大型合併処理浄化槽の低炭素化は遅れている。 二酸化炭素 二酸化 炭素

背景 (6) 環境省は、51人槽以上の既設浄化槽に付帯する 平成30年度予算案にて「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」 機械設備等を省エネ型の最新設備に更新する、 または、101人槽以上の旧構造基準型浄化槽本体を 省エネ化された最新の浄化槽に交換することを 推進する事によって、 ①年間消費電力量を大きく削減し、 ②浄化槽の汚水処理工程に由来する 温室効果ガスの排出を大きく削減するため、 平成30年度予算案にて「省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業」 として10(最大16)億円を計上し、去る3月28日、平成30年度予算が成立した。 大型浄化槽 水中攪拌機 スクリーン ブロワ インバータ制御装置 水中ポンプ

事業概要(1) 「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)」(以下、「本補助金」といいます。)は、以下の2通りの事業を補助対象とします。

事業概要(2)

事業概要(3)

事業概要(4)

事業概要(5)

事業概要(6)

事業概要(7)

事業概要(8)

事業概要(9)

応募について ・ 交付申請書類の各様式は全浄連WEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/e-conservation.html)からダウンロード ・ 募集期間は平成30年4月~10月31日 ・紙媒体 及び 電子ファイル の双方 で提出  1. 紙媒体は正本1部 副本2部、1部ずつフラットファイルに綴じる。   送付先は浄化槽設置住所によって異なるので、公募要領pp.9-10を   必ず確認。  2. 電子ファイルはPDF 及び Word,Excelで作成したものについては、    それぞれの形式について、e-con@zenjohren.or.jpに送信。 ・提出書類についての窓口が申請事業者の他にいる場合は、  名刺や送付状などで連絡先を明記。

記入例・見本 2種の事業によって、それぞれ申請書類に様式の違いがある為、 書類作成の際には、以下に示す公募要領の該当頁を参照のこと。