JICA’s Triangular cooperation

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1 ジャパン・ODAモデル Ⅲ.経済協力を巡る 国内の状 況変化 Ⅰ.経済協力に対する ニーズの増加・多 様化 Ⅱ.東アジアとの 貿易・投資関係の 深化 我が国が内外から広く支持されるような経済協力の在り方を検討し、明確に発信すること が急務 我が国経済協力を取り巻く昨今の状況変化(第2章) 国際的な議論の変化.
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第 5 章 2 次元モデル Chapter 5 2-dimensional model. Contents 1.2 次元モデル 2-dimensional model 2. 弱形式 Weak form 3.FEM 近似 FEM approximation 4. まとめ Summary.
次期ボーイスカウト日本連盟国際協力プロジェクト企画書 バングラデシュにおける環境教育活動
7班 松本蛍都 村辻千絵美 山下裕大 山田怜史 山中望
都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン(案)において、今後の公共施設(インフラ)のあり方として「建設から維持管理への
産業構造審議会経済協力小委員会中間取りまとめのポイント
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2012年度 九州大学 経済学部 専門科目 環境経済学 2013年1月21日 九州大学大学院 経済学研究院 藤田敏之.
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エコ実践 日本一を目指して 連携 推進体制 (町民)エコなライフスタイルへ (企業)エコな企業活動 (行政)エコの仕組みの整備、活動の支援
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アジアモンスーン地域における気候変動とその農業への影響評価 PI:松本 淳 CI:荻野慎也・森 修一・遠藤伸彦・久保田尚之・徐 健青
社会資本整備審議会第8回総会及び 交通政策審議会第6回総会合同会議 平成20年6月27日
G7富山環境大臣会合の開催 (2016年5月15、16日) テーマ 〇気候変動及び関連施策 〇海洋ごみ 〇資源効率性・3R
Pro-Poor Growth 3つのチャネル
ストップウォッチの カード ストップウォッチの カード
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
キャリアシリーズ第3回 地球環境ファシリティで働く
New accessory hardware Global Platform Division
平成29年度 第2回国際研究発表会 実施報告書 実施日 平成29(2017)年10月22日(日)
新世代ネットワーク推進委員会 APANの状況 (APAN update) 後藤滋樹 (早稲田大学) 北村泰一 (NICT)
図3 地球環境変動の中核的課題と動向 自然圏(Natursphäre) 人類圏(Anthropophäre) 生物圏 大気圏 水文圏 土壌圏
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
第24回応用言語学講座公開連続講演会 後援:国際言語文化研究科教育研究プロジェクト経費
金沢大学ハノイ事務所 医薬保健学域連絡事務所
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
農業分野における気候変動への適用に関する 政策から求める海洋地球観測探査システムのあり方
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
緑の気候基金(GCF)との連携に関する JICAの取組み方針
アジア開発銀行との連携 - 大学との連携 - 第3回山口大学国際シンポジウム 2009年12月 アジア開発銀行駐日代表事務所        日向 俊一.
2 生態系の危機への対応 エコロジカル・フットプリント ミレニアム生態系評価 生物多様性条約 国内対策.
中小企業の災害への備えを応援します 概 要  経済産業省は、中小企業・小規模事業者の災害対応力を向上させるため、法律を改正し、防災・減災に関する実施計画(事業継続力強化計画等)を認定する制度を立ち上げる予定です。  取組に参加される認定事業者は、以下の応援策※をご活用いただくことができます。                           ※法律が制定された場合、以下の応援策を実施します。
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
地球温暖化問題と森林        4班 遠嶽、橋本、林、日浅、東田.
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
<限定地域での無人自動運転移動サービス>
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
生物多様性条約とは何か 森林を取り巻く様々な国際的取り決めと生物多様性条約 生物多様性条約の課題 藤原敬
拠点システム構築事業 サブサハラアフリカ諸国の教育改善
▲ 80 80~95 75 米国 カナダ フランス 英国 ドイツ 削減目標 柔軟性の確保 主な戦略・スタンス 削減目標に向けた
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
◎ ○ ○ 副首都に必要な広義のインフラ △ △ △ △ 資料2-2 必要な要素 具体例 現状評価
~国際比較にみる達成目標と評価のガイドライン~
府市場の強みを生かし 課題を解決するための方向性
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
Presentation transcript:

JICA’s Triangular cooperation Technical Cooperation to other countries (1954~) Third-Country Training Program (1975~) : 3,260 participants (2017) Third-Country Expert (1994~) : 64 experts (2017) Partnership Program (1994~) : 12 countries; Singapore, Thailand, Egypt, Tunisia, Chile, Brazil, Argentina, Philippines, Morocco, Mexico, Indonesia and Jordan パリ協定 第4条:NDC策定・実施 第5条:REDD+(開発途上国における森林の減少・劣化由来の排出削減、森林保全、持続可能な森林経営及び森林の炭素蓄積の向上) 第6条: 気候変動対策分野ポジションペーパー(2016年9月) https://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/ku57pq00001o9gbv-att/position_paper.pdf <重点課題> ①低炭素かつ気候レジリエンスな都市開発・インフラ投資推進  例:キリバス無償「ニッポン・コーズウェイ改修計画」:海面上昇の影響を考慮して道路改修 ②総合的な気候リスク管理の強化  ・バングラデシュ無償「多目的サイクロンシェルター建設計画」:気象観測システム強化、気象人材育成、多目的サイクロンシェルター整備等を組み合わせたサイクロン対策支援  ・フィリピン、ペルー、エルサルバドル「災害復旧スタンドバイ借款」:事前の努力で予防・削減しきれないリスクに対し、発災後、復 旧・復興に必要な資金を迅速に供給する災害リスク・ファイナンス支援 ③途上国の気候変動政策・制度改善  ・インドネシア技協「気候変動対策能力強化プロジェクト」:気候変動国家緩和行動計画(RAN-GRK: ランゲルカ)を踏まえた 州緩和行動計画(RAD-GRK: ラドゲルカ)の策定、気候変動国家適応行動計画(RAN-API:ランアピ)の策定、中期国家 開発計画(RPJMN)へのインプット等に係る能力強化。  ・タイ技協「バンコク都気候変動マスタープラン2013-2023実施能力強化プロジェクト」:横浜市連携。OECC委託。交通、エネ ルギー、都市緑化、廃棄物・排水、適応の5分野。  ・インドネシア有償「気候変動対策プログラムローン」(CCPL)  ・ベトナム有償「気候変動対策支援プログラム」(SP-RCC) ④森林・自然生態系の保全管理強化  ・ミャンマー無償「沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画」:生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR) <協力アプローチ> 開発と気候変動対策の統合的実施 多様なステークホルダーとのパートナーシップ 日本の強みを活かした協力  ・タイSATREPS「タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究」(ADAP-T)

Partnership with TGO/CITC for ASEAN Phase 1 2010-12 TGO established in 2007 Phase 2 2013-16 CITC officially launched in 2014 Phase 3 2017-20 Sustained and upgraded training at CITC for ASEAN countries Project Purpose Capacity of CITC to assist stakeholders to develop and realize climate change activities as a well-known “one-stop training center of the region” is enhanced.

Partnership with SPREP for Pacific Establish Pacific Climate Change Center as regional hub for climate actions in cooperation with SPREP Training function of PCCC is operationalized by enhancing its capacities in the areas of climate change (adaptation, access to finance and mitigation) in the Pacific region. (New Technical Cooperation Project) Construction will be completed in the middle of 2019