中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」について 平成３１年１月 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課

経営力向上計画【中小企業等経営強化法（平成28年7月施行）】 １．「経営力向上計画」とは 　生産性向上の必要性 中小企業の労働生産性（従業員一人当たりの付加価値額）は大企業に比べて１／２となっており、その差は拡 大傾向にある。 少子高齢化、人手不足等の状況において、効果的に付加価値を生み出せるよう、製造業はもとより、相対的により 生産性の低い非製造業における生産性の向上が必要。 経営力向上計画【中小企業等経営強化法（平成28年7月施行）】 ○「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画。 ○国から計画を認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができる。 ポイント１ 申請書様式は２枚 ①企業の概要　➁現状認識　③経営力向上の目標（労働生産性）➃経営力向上の内容 ポイント２ 計画策定をサポート 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）のサポート ポイント３ 計画実行のための支援措置 税制措置、金融支援、補助金における優先採択

２．経営力向上計画のスキーム 労働生産性＝ 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費） 労働生産性＝　　　　　　付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）　　　　　 　　　　　　　　労働投入量（労働者数又は労働者数×１人当たりの年間就業時間） 生産性向上のためには、付加価値額の増加が必要。 　　○営業利益　　→　本業で収益を出せる体質にすること 　　　　　　　　　　　　例：経営管理、新商品開発、マーケティング・販路開拓 　　○人件費　　　→　高い付加価値が出せるよう人材確保・人材投資を進めること 　　　　　　　　　　　　例：人材の定着・育成 　　○減価償却費　→　設備投資やＩＴ投資を進めること 　　　　　　　　　　　　例：設備の老朽化対策、ＩＴ利活用

経営力向上計画 認定によるメリット 税制優遇 金融支援 補助金の 審査加点 対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物付属設備 ○固定資産税の特例 　固定資産税が３年間半分に軽減 　対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物付属設備 　　　　　　（生産性が年平均１％以上向上） ○中小企業経営強化税制 　法人税または所得税について、即時償却または 　取得価格の最大１０％の税額控除 　 対象設備：機械装置、ソフトウェア、器具備品・工具、 　　　　　　 建物付属設備 　・Ａ類型（生産性向上設備）生産性が年平均１％以上向上 　・Ｂ類型（収益力強化設備）投資利益率５％以上 税制優遇 経営力向上計画 認定によるメリット ○沖縄振興開発金融公庫による低利融資 　 2億7千万円を限度に特別利率③(0.30％～1.10％(Ｈ29/9月末現在)) ○信用保証協会による信用保証の枠の拡大 　（別枠で無担保8千万円等） 金融支援 ○H2９年度補正 ものづくり･商業･サービス経営力向上支援補助金 　事務局：沖縄県中小企業団体中央会 ○H３０年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 　事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ ○H２９年度補正 小規模事業者持続化補助金 　事務局：日本商工会議所 ○H29年度補正 事業承継補助金 　事務局：事業承継補助金事務局 補助金の 審査加点

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５．申請手続き 固定資産税の特例を受ける場合の手続き ※中小企業強化税制Ａ類型も同じ証明書で適用できます 【経営力向上計画 申請書類】 固定資産税の特例を受ける場合の手続き　※中小企業強化税制Ａ類型も同じ証明書で適用できます 申請書は沖縄総合事務局ＨＰからダウンロード↓ 【経営力向上計画　申請書類】 ①申請書（原本）←たった２枚！ ②申請書（写し） ③チェックシート ➃返信用封筒 ➄工業会証明書（税制措置の適用を 受ける場合） こちらをクリック

６．申請様式の記載方法 8

７．認定企業の声 「有限会社うえざと木工」（石垣市） ７．認定企業の声　 「有限会社うえざと木工」（石垣市）　 　当社は各種商品（カードケース、カッティングボード等）や住宅家具、店舗什器に使用する１点ものから、大型施設で使用するような大量生産のパネル家具等を製作しています。設備投資を行う際に、認定支援機関の方から紹介を受け、制度を知りました。計画書の作成を通して、これまでの事業内容の整理や今後の展開を考えたいと思い、認定支援機関の方に助言を頂きながら計画書の作成に取り組みました。 【島材でつくった各種商品】 　レーザー加工機やＣＮＣマシニングセンター、エッジバンダー等の最新設備を導入したことで、多種多様なデザイン製作や製作工程自動化が実現し、受注増、作業時間の短縮等（最大９０％削減）の効果を実感しています。 　また、設備投資だけでなく、操作方法の研修やマニュアル整備により、熟練工でなくても加工ができるよう人材育成に取り組み、人手不足への対応も進めています。 【ＣＮＣマシニングセンター】

８．申請窓口 担当窓口 問い合わせ先 事業分野 沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 098-866-1755 製造業、卸・小売 開発建設部建設産業・地方整備課 098-866-1910 建設業、不動産業 農林水産部食料産業課 098-866-1673 製造業（食料品、飲料）、卸・小売（食料品、飲料）、外食･中食 運輸部陸上交通課 098-866-1836 貨物自動車運送事業 運輸部企画室 098-866-1812 旅館業 運輸部車両安全課 098-866-1837 製造業（鉄道車両・同部分品）、自動車整備業 沖縄国税事務所 間税課 098-867-3601 製造業（酒類）、卸・小売（酒類） 沖縄総合通信事務所 情報通信課 098-865-2302 098-865-2307 有線テレビジョン放送業、電気通信分野 事業分野や申請先がわからない場合は、中小企業課までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 沖縄総合事務局経済産業部中小企業課　　鶴見、宮里 TEL：098-866-1755　　　　 メールアドレス：okinawa-keieiryoku@meti.go.jp 　　経営力向上計画→→