離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業

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エネルギーの分類 - - (出典:(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構「新エネルギーガイドブック2008」)
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事業の目的(目指す地産地消型エネルギーシステムの姿) 補助事業の実施内容(調査内容、調査方法、実施体制)
発電方法の分析と提案 ~風力発電に対する分析~ ~太陽熱発電に対する提案~
所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
御国の光の作り方 明治大学2年 星野浩樹.
本時の目標 エネルギーを有効に活用するにはエネルギー変換効率を髙める必要があることを知る。
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
核燃料サイクルとは何か ウラン 軽水炉 使用済み核燃料 高レベル 放射性廃棄物     再処理 プルトニウム 高速増殖炉 プルトニウム.
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
> > = = = 調整火力維持+蓄電池コストの抜本的低減 現状 将来 150円 25円 15円 発電 再エネ 再エネ
電力改革と電力広域的運営推進機関.
福島新エネ社会構想 イノベーション・コースト構想における再生可能エネルギー等のエネルギー分野における取組みを加速し、 その成果も活用しつつ、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島全県を未来の新エネ社会を先 取りするモデルの創出拠点とすることを目指す。(2016年9月7日/福島新エネ社会構想実現会議)
回覧 猿払村温暖化対策ニュース 第30号 発行日:平成29年12月29日 発行元:役場住民課
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価
事業の目的(目指す分散型エネルギーシステムの姿) 補助事業の実施内容(調査内容、調査方法、実施体制)
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に!
未利用再エネの有効活用で、 省エネ化・地域経済活性化! 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
設備補助対象は、エネルギー起源CO2の排出抑制
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル
「市場と社会」研究会 原子力ルネッサンスvs再生可能エネルギー 次世代エネルギーシステムの展望
地球環境と技術 エネルギー安全保障と技術開発
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
水素社会の実現に向けたロードマップ フェーズ1 水素利用の飛躍的拡大
地球温暖化防止に必要なものは何か E 石井 啓貴.
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
地域からの再エネ導入事業募集! 兵庫県では、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電の立ち上げ時の取組、基本調査・概略設計等の経費の一部を補助しています。   また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取組に対しては、(公財)ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援します。
設備補助対象は、エネルギー起源CO2の排出抑制に資する設備と付帯設備
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業選定施設について
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
2日間の活用調整力(kW)と発電電力量(kWh)
次世代自動車振興センター(NeV)の 補助事業について (クリーンエネルギー自動車、充電インフラ)
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
猿払村新エネ・省エネ設備導入促進補助金制度を利用しませんか?
一次エネルギー消費上位国 消費mote % 生産mote 自給率(%) 米国 中国
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
ネットワークの再編・拡充(支線の拡充・再編)
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
(栃木県低炭素社会づくり促進事業費補助金)
我が国の再エネポテンシャル 担当課:地球局事業室技術L( )
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における 低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
3日間の活用調整力(kW)と発電電力量(kWh)
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
AiSEG スマート分電盤 HEMSを取り巻く環境について.
269 万kWh/km % 1% 9% 181 万kWh/km % 12% 4%
蓄電池の内容入れる必要 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経業省・国交省連携)
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
EMS(エネルギーマネジメントシステム)の開発
ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値 創出モデル事業
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
資料1 2015年度夏季の電力需給対策について (概要) 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合.
ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
発電方式別の二酸化炭素排出量
電池推進船 産学プロジェクト ①高性能モータ、蓄電池、充電器のフジビリティスタディ ②信頼性、安全性、実用性、充電インフラなどの実証
(Environmental Technology Verification)
Presentation transcript:

離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業   再生可能エネルギー電気熱自立的普及促進事業のうち、 離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業 補助 施策番号:43 平成30年度予算案 54億円の内数(平成29年度予算額80億円の内数) 実施期間:平成30年度~平成32年度 担当課:地球局事業室技術L (03-5521-8339)   本土と系統連系されておらず、ディーゼル発電機等の内燃機関による電力供給を行っている離島において、再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄エネルギー設備、EMS、電気自動車充電設備、自営線等の導入を行う事業 ○対象者:自治体・民間企業等 ○補助対象:再エネを地域で最大限活用するための地域特性に応じた再エネ発電・熱利用・蓄電・蓄エネ等の設備導入費用(補助率:2/3) 蓄電・蓄熱でエネルギー安定供給実現! 蓄電・蓄熱技術の活用 再エネ 蓄電 設備 蓄熱 補助対象 再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、家庭用・業務用の省エネHP給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備、家電※、業務用設備※、エネマネシステム、既存の蓄電技術の改修・遠隔操作技術付与、蓄電技術の増強、EV充電設備、自営線等 ※蓄熱設備等と組み合わせた機器に限る 平成30年度予算案 54億円の内数 (平成29年度予算額80億円の内数) 実施期間:平成30年度~平成32年度 補助条件:補助率2/3 担当課:地球局事業室技術L(03-5521-8339)

補助金の使い道と補助度合い ○対象者:自治体・民間企業等 ○補助率 2/3 ○補助率 2/3 ○対象設備:再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、家庭用・業務用の省エネHP給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備、家電※、業務用設備※、EMS、既存の蓄電技術の改修・遠隔操作技術付与、蓄電技術の増強、EV充電設備、自営線等 ※蓄熱設備等と組み合わせた機器に限る

これまでの導入実績(1) 島根県隠岐郡西ノ島町の事例(中国電力) 鹿児島県上甑島の事例(住友商事) 再エネ導入量最大化(既設含み10.6MWを目標)を図る観点から、 ①高出力のリチウムイオン電池(2.0MW)で短周期変動を、 ②大容量のNAS電(4.2MW)で長周期変動を協調制御する ハイブリッド蓄電池システムを構築し、蓄電池とディーゼル発電機との協調制御を実証中。 2017年3月末で再エネ6.3MW導入済み 電力需要実績:月平均5%程度、日別最大10%程度 EVのリユース蓄電池を活用することで、新品と比較して安価に蓄電池を導入可能。 蓄電池システムを電力会社の系統へ接続することで、島に点在する複数の再エネをまとめて安定化でき、より多くの再エネを島内に導入可能。 鹿児島県上甑島の事例(住友商事) 出典:住友商事ウェブページ

これまでの導入実績(2) 沖縄県波照間島・多良間島の事例(沖縄電力) 系統安定化装置を含む、蓄電池の導入により、風力の出力変動を調整可能。 再エネを最大限生かす、風力とディーゼルの協調した運転が可能となり、 既設の風力発電の出力制限を緩和。 既設風車 (490kW) 蓄電池 (500kW) PV (1,500kW) ※別事業(予定) 既設ディーゼル (1,860kW) 【波照間島 事例】 島内の再エネ割合を約18%から約40%に向上。 更に、新規に太陽光発電を導入し、再エネ割合を約75%以上に引き上げる。 【多良間島 事例】 島内の再エネ割合を約4%から約30%に向上。 更に、新規に太陽光発電、風力発電、蓄電池を導入し、再エネ割合を約70%以上に引き上げる。 風車 (490kW) 蓄電池 (600kW) PV (既設250kW) 既設ディーゼル (1,860kW)