フランス新聞界の発達を探る(1) ‐草創期からフランス革命 ‐ナポレオンと新聞 外国ジャーナリズムⅡa 第11回 　　フランス新聞界の発達を探る(1) ‐草創期からフランス革命 　　 ‐ナポレオンと新聞 外国ジャーナリズムⅡa

1.新聞出現前夜-1 １ 最初の定期刊行物……ルイ13世の時代 1631.6.1 La Gazette 1789年まで官報的性格の月刊、週刊紙→その後日刊に 17世紀を通じて、発行部数は約1,200部 ［創刊者］・テオフラスト・ルノード（Theophraste Renaudot，1586-1653）: 医師、ジャーナリスト：リシュリー首相の知遇を得て、ルイ13世の侍医に 王の特許を得て、『ラ・ガゼット』を創刊 “フランスの新聞の父”と呼ばれる⇒フランスのアディソン／フランクリン 外国ジャーナリズムⅡa

1.新聞出現前夜-2 2.パンフレット・ジャーナリズムの開化 政治ジャーナリズムの登場＝フロンドの乱 文学的ジャーナリズムの出現 小プレス 『学者新聞（ジュルナル・デ・サヴァン』Journal des Savants 外国ジャーナリズムⅡa

2.日刊新聞の登場 Le Journal de Paris :パリ新聞 1777.1.1（水）創刊 89年までフランス唯一の日刊新聞 創刊人　コランセ(Oliver de Corancez) 外国ジャーナリズムⅡa

3.フランス革命（1787-99)と新聞 1789.8.26 人権宣言発布 「人権および市民の権利宣言」第11条を議会が採択 1789.8.26　人権宣言発布 「人権および市民の権利宣言」第11条を議会が採択 →検閲とすべての事前検閲許可制の廃止 　★第11条「思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利のひとつである。従ってすべての人民は、自由な発言に対し、記述し、印刷することができる。ただし、法律により規定された場合におけるこの自由の濫用については、責任を追わなければならない」⇒これにより、「プレスの自由」という概念が飛び交う 外国ジャーナリズムⅡa

Le Journal deｓ D´ebats ：討論新聞 La Gazett Nationale ou Moniteur Universel （通称ル・モニトゥール） 外国ジャーナリズムⅡa

4-1.ナポレオンと新聞:1799～1814/15 1799 Napoleon Bonaparte I(1769-1821） 敵意のある三つの新聞は、千の銃剣よりも恐ろしい。 総督制度を廃止⇒執政官政治 新聞を新政府の機関として利用 Press Bureau　を設置 1800.1.17執政官令→政治新聞を13紙に限定 発行部数を多いもののみ残す。 破壊的記事を忍び込ませたような新聞 　　⇒即時発行停止処分 外国ジャーナリズムⅡa

4-2.生き残りの代表紙 『ピュブュリシテ』（半官的で、政府の立場） 2,850 当時の発行部数 4-2.生き残りの代表紙　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当時の発行部数 　『ジュルナル・デ・デバ』（伝統のある古い新聞）　　 8,150部 　『ガゼット・ド・フランス』（内政関係）　　　　　　　　3,250 　『ピュブュリシテ』（半官的で、政府の立場）　　　2,850 　『モニトゥール』（政府の代表機関紙となる）　　　2,450 　　 検閲官を置く 　パリ紙の超落は、地方紙の出現、進出を促した。 外国ジャーナリズムⅡa

4-3.ナポレオンと新聞 1810年：事前検閲の復活。政府に新聞の編集長任免権が与えられる。 地方紙１県１紙→今日発行部数の面でフランスで最も重要なローカル紙、地域紙の出発点となった。 1811年:パリ新聞も統合され、４紙しか生き残らなくなる。 1814.5.2　　ルイ18世　プレスの自由の尊重を約束（サン・トアンの宣言）/10.21法　これを破棄　事前検閲の復活→20頁以下の全ての印刷物 第一次王政復古＝1814年５月、ルイ18世（1824年没）即位　ナポレオンの百日天下（３～６月） 第二次王政復古＝1815年7月～1830年（1824～30年はシャルル10世） 外国ジャーナリズムⅡa

5. 新聞の大衆化現象 1830.7.25（７月革命） ポリニャックの行政命令→新聞の自由、消滅 シャルル10世体制の崩壊。 1830.7.25（７月革命） 　ポリニャックの行政命令→新聞の自由、消滅 　　　　　　　　　　　　　　　シャルル10世体制の崩壊。 プレスへの相対的にリベラルな諸措置で、新聞は数の増大と繁栄をもたらす ①　教育の普及　1828～46年までにリテラシー50％以上増加。 ②　就学率は19世紀末までに全人口をカバー ③　都市化、産業化、交通手段の発展、事業活動の活発化。 　　　　　　　　1832年、アバス事務所開設　　 新聞の大衆化現象 　ａ）プレスを可能にする技術的条件＜産業革命の進行＞ 　ｂ）経営を成り立たせる経済的条件 　ｃ）読者をもてるという社会的条件 　ｄ）政治的束縛からの解放 外国ジャーナリズムⅡa

６. 廉価新聞の登場 1836.7.1 La Presse の第１号創刊 ６.　廉価新聞の登場 1836.7.1　La Presse の第１号創刊 創刊者　エミール・ジラルダンは、販売価格の低下と広告の導入を図り、大発行部数のメカニズムを開発。１部１スー（半ペニー）。新聞市場に競争原理が導入される。　 安い新聞が作れなかったのは、 発行に保証金が必要。 捺印税がかかった。 郵税がかかった。　　　　　【鹿島】 外国ジャーナリズムⅡa

７．19世紀後半のフランス新聞 1852年:Le Figaro 週２回創刊⇒66年日刊 1863.2.1 Le Petit Journal 創刊者＝モイズ・ポリドール・ミヨー （Moise Millaud, 1813-71) アメリカ式大衆新聞で、多数の読者をつかむ。30万部から50万部へ ドレフュス事件で半減 1890年：100万部 外国ジャーナリズムⅡa

８．１８８１年法の制定 第1条：「印刷および出版は自由である」 検閲、事前許可、保証金、印紙税などの抑圧的措置が廃止された。 訂正、反論権 Cf. 1789: 人権宣言第11条 　　１989：「コミュニケーションは自由である」 外国ジャーナリズムⅡa

9.ラジオの出現と新聞 1922年 ラジオ放送の開始→ニュース報道合戦の幕が開いた 大衆夕刊紙の出現 1922年　ラジオ放送の開始→ニュース報道合戦の幕が開いた 大衆夕刊紙の出現 1924年創刊（例）『パリ・ソワール』（Paris Soir) この年、コティが『フィガロ』を買収するが、新聞事情に疎く、失敗。 1938年　『プチ・パリジャン』の発行部数、200万部突破 外国ジャーナリズムⅡa

２度にわたる大戦期間中、フランス新聞界には新しい試みはほとんどみられなかった 10．20世紀初頭の新聞界：日刊紙の黄金時代 1900年　パリの読者数約600 万人を５紙で占めた。 1900年以降の日刊紙の状況 1918.11.11　　戦時中に復活していた検閲の廃止 ２度にわたる大戦期間中、フランス新聞界には新しい試みはほとんどみられなかった 外国ジャーナリズムⅡa

主要参考文献 小糸テキスト、 Ｂ．ボワエンヌ、松尾博文ほか（訳）『現代情報学入門』（昭和堂、1983) 山田登世子『メディア都市　パリ』（青土社、1991) ジャック・セゲラ、小田切慎平（訳）『広告に恋した男』（晶文社、1984） シュルベール『第四の権力』（日本経済新聞社、1978） 　ジャン・シュヴェール、井上ほか（訳）『報道・権力・金』（サイマル出版会、1977） http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2ref.htm 外国ジャーナリズムⅡa