平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業

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地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)事業計画策定 実施計画書補足資料 補助事業の名称 ○代表申請者○○○ ◎エネルギー事業者○○○ ★地方公共団体○○○ 【注意】  本資料は審査委員が申請内容の審査を実施するための重要な資料となりますので、各注意事項を熟読のうえ作成を行って下さい。
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生ごみからエネルギー ~バイオガス発電の効果を考える~
九州エコライフポイント(九州版炭素マイレージ制度) について、皆様のご協力をお願いいたします!
エネルギー基本計画 1 エネルギーの安定供給の確保を図るための基本方針 環境への適合を図るための基本方針
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に!
未利用再エネの有効活用で、 省エネ化・地域経済活性化! 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
環 境 省 ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度
住民参加による低炭素都市形成計画策定 モデル事業公募要領 「成果目標シート」 作成要領(雛形含む) 平成25年5月
CO2排出大幅削減を通じた低炭素社会の実現
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の要素技術開発
環 境 省 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
エコリース促進事業 (公募・補助事業者) (間接補助事業者) 指定リース事業者 (中小企業等) 国(環境省) 機器利用者 民間団体
地域再生・活性化に資するまちづくり、地球温暖化対策を推進
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
ちょっとヘンだぞ・変化している自然環境(第4回)
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
建築物の環境配慮のあり方について~温暖化対策部会報告の概要~
猿払村新エネ・省エネ設備導入促進補助金制度を利用しませんか?
注:本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
平成29年度ZEB補助事業では、採択後に「ZEBリー ディング・オーナー」への登録が必要。
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の実証事業
ネットワークの再編・拡充(支線の拡充・再編)
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成28~32年度 平成28年 月 日 (1)事業概要
(栃木県低炭素社会づくり促進事業費補助金)
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
省CO2かつ低環境負荷なバイオマス利活用モデルを確立し、低炭素社会と循環型社会の同時達成に貢献
「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業
蓄電池の内容入れる必要 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経業省・国交省連携)
低炭素化のための建設・実証コストへの補助
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
ZEHビルダー・ZEBプランナーの拡大 ZEHビルダー制度 担当課:地球局事業室見える化L ( ) 制度
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
コラム2-4-4②図 社会環境対応施設整備資金(BCP融資)
LPガスに係わる10項目 安定供給の確保 ①石油とLPガスの備蓄の確保 環境への適合 ②ガス体エネルギーへの転換を進める
⇒ 新築建築物に対する省エネ基準適合義務化 高効率設備の導入 ⇒ LED等高効率照明の普及 BEMSによる見える化・エネルギーマネジメント
経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
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平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 【平成29年5月1日時点】 分野 番号 所管省庁 事業名 事業概要 事業 実施主体 補助/ 委託 H28 予算額 H29 公募情報等 林野庁 担当課 省エネ性能に優れた住宅・建築物への木材利用 ① 経産省 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業  2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEHとすることを目指し、ZEHの価格低減及び普及加速化のため、高性能建材や高性能設備機器等の組合せによるZEHの導入を支援する。29年度より、案件採択の加点項目に、木材を使用していることを新たに追加。 建築物 所有者等  補助 110億円 160億円 ・執行団体:SII(環境共創イニシアチブ) ・公募期間:1次:5月15日~6月2日       2次(予定):6月8日~6月23日       3次(予定):7月3日~7月21日       4次(予定):7月31日~8月18日 ・採択時期:1次(予定):7月7日、2次(予定):7月31日       3次(予定):8月31日、4次(予定):9月29日 ・公募情報(入手先):http://sii.or.jp/zeh29/ 木材 産業課 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業  2020年までにZEBを実現・普及することを目指し、そのガイドライン作成等を目的として、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援する。  29年度より、採択対象に、「CLT(直交集成板)」を用いた建物を新たに追加。 ・公募期間:1次:4月10日~5月26日 ※公募予算に達しなかった場合、2次、3次公募の可能性あり。       2次(予定):5月下旬~6月下旬       3次(予定):6月下旬~7月下旬 ・採択時期:1次(予定):6月下旬 ・公募情報(入手先):http://sii.or.jp/zeb29/ ※ZEBプランナー、ZEBリーディングオーナーの登録に係る公募は1月31日で終了。 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業  既存住宅の断熱改修による省エネ化を促進するため、高性能建材(断熱材や窓等)を用いた改修を支援する。 27補正100億円 ・公募期間:1次:5月8日~6月2日       2次(予定):7月中旬~8月中旬       ※集合住宅(全体)向けの公募は1次のみ。 ・採択時期:1次(予定):7月中旬、2次(予定):9月中旬 ・公募情報(入手先):http://sii.or.jp/material29/ ② 環境省 業務用施設等における省CO2促進事業  中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用を支援する。29年度より、採択対象に、「CLT(直交集成板)」を用いた建物を新たに追加。 所有者等 55億円 50億円 ・執行団体:一般社団法人 静岡県環境資源協会 ・公募期間:4月17日~5月26日 ・採択時期:6月中旬~下旬 ・公募情報(入手先):  http://www.siz-kankyou.jp/co2.html ③ 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業  賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも一定程度CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。29年度より、案件採択の加点項目に、木材を使用していることを新たに追加。 賃貸住宅を 建築・管理 する者 20億円 35億円 ・執行団体:一般社団法人 低炭素社会創出促進協会 ・公募期間:4月17日~5月31日  http://lcspa.jp/offering/20170417_01 ④ 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業  CLT等に代表される新たな木質部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費等の一部を補助する。29年度新規事業。 ー ・執行団体:公益財団法人 北海道環境財団 ・公募期間:4月20日~5月31日  http://www.heco-hojo.jp/cat-01/competition.html

平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 分野 番号 所管 省庁 事業名 事業概要 事業 実施主体 補助/ 委託 H28 予算額 H29 公募情報等 林野庁 担当課 木材のマテリアル利用に向けた研究開発 ⑤ 経産省 高機能なリグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術の開発事業  木材等を原料とし、鋼鉄の1/5の軽さで鋼鉄の5倍以上の強度を持ち、かつ耐熱性等に優れたセルロースナノファイバーの製造プロセスを構築するとともに、自動車部品等への部材成形に関する技術開発を実施する。  29年度からは、CNF製造の高効率化を促進するため、原材料である木質バイオマスについて、樹種・地域分布・部位を踏まえ、CNF原材料としての高度利用技術の開発を追加。 大学、 公設試験研究機関、 民間企業等 NEDO交付金 4.2億円 6.5億円 ・執行団体:国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発        機構(以下、「NEDO」という。) ・公募期間:公募終了(平成29年4月6日) ・採択時期: ・公募情報(入手先):NEDOホームページ 研究 指導課 ⑥ 環境省 セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業  自動車、家電、住宅・建材、再エネ、業務・産業機械等の軽量化や燃費・効率改善による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できるセルロースナノファイバー等の次世代素材について、関係省庁やメーカー等と連携し、用途開発を実施するとともに、実機に搭載することで軽量化によるCO2削減効果等の性能評価および早期社会実施に向けた導入実証を行う。 民間団体等 33億円 39億円 ・公募期間:5月上旬~6月中旬(予定) ・採択時期:未定 ・公募情報(入手先):http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html 木質バイオマスのエネルギー利用 ⑦ 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業  地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、再生可能エネルギーの普及・拡大の妨げとなっている課題に適切に対応し、二酸化炭素削減に係る費用対効果の高い取り組み等に対し、木質バイオマスを含む再生可能エネルギー設備の導入、事業化計画策定の支援を行う。29年度より、バイオマス熱供給設備等を活用し、地域への面的な熱供給を行う導管等の設備導入を新たに支援。 地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人、 一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、森林組合、民間事業者等 補助 60億円 80億円 ・執行団体:(公財)日本環境協会 ・公募期間:4月下旬~6月上旬(予定) ・公募情報(入手先):http://www.jeas.or.jp/activ/prom_18_00.html 木材 利用課 ⑨ 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業  地域におけるバイオマスエネルギー利用の拡大に資する経済的に自立したシステムを確立するため、技術指針及び導入要件を策定するとともに、当該指針及び要件に基づき地域特性を活かしたモデル実証事業を行う。平成27年度から実施中の事業可能性調査をクリアしたものについて、木質バイオマスエネルギー利用の実証事業を昨年度後半から開始。 民間企業、 大学等 10.5億円 19.7億円 ・執行団体:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) ・公募期間:3月24日~5月10日(事業性評価についての公募) ・採択時期:6月中旬 ・公募情報(入手先):http://www.nedo.go.jp/ ⑩ 木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業  森林に賦存する木質バイオマス資源を持続的に活用することを目標とした、地方公共団体が行う計画策定に対して支援を行う。 地方公共団体 4億円 5億円 ・執行団体:(公財)イオン環境財団 ・公募期間:4月12日~5月15日(質問受付は5月10日まで) ・採択時期:6月上旬 ・公募情報(入手先):https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/env_woody_biomass/index.html

平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 平成29年度 エネルギー対策特別会計 木質バイオマス・木材関連事業 分野 番号 所管 省庁 事業名 事業概要 事業 実施主体 補助/ 委託 H28 予算額 H29 公募情報等 林野庁 担当課 木質バイオマスのエネルギー利用 ⑪ 経産省 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金  地域のエネルギーを安定的かつ有効的に活用するべく、再生可能エネルギーや未利用熱を地域内で面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築や、木質バイオマスや地中熱等を利用した再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援し、エネルギーの地産地消を促進する。 民間事業者等 補助 45億円 63億円 ①分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業 ・執行団体:(一社)低炭素投資促進機構 ・公募期間:事業化可能性調査:4月10日~6月6日       マスタープラン策定:4月10日~7月4日 ・採択時期:事業化可能性調査:(予定)7月中       マスタープラン策定:(予定)8月中 ・公募情報(入手先):http://www.teitanso.or.jp/index ②分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業 ・公募期間:4月10日~7月11日 ・採択時期:1次:(予定)6月中、2次:(予定)8月中 ③再生可能エネルギー熱事業者支援事業 ・執行団体:(一社)環境共創イニシアチブ ・公募期間:4月28日~5月31日  ※公募予算に達しなかった         場合、追加公募の可能性あり。 ・採択時期:7月下旬(予定) ・公募情報(入手先):http://sii.or.jp/re_energy29/ 木材 利用課 ⑫ 環境省 地域低炭素投資促進ファンド事業  一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する。 基金への補助 60億円 48億円 ・執行団体(基金設置法人):(一社)グリーンファイナンス推進機構 ・公募期間:随時 ・採択時期:随時 ・公募情報(入手先):http://greenfinance.jp/ 木材利用を通じたCO2排出削減に関する普及・啓発 ⑭ 地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」強化事業  2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、エネルギー消費サイドである家庭・業務部門の一大ムーブメントを起こすべく、経済界、自治体、NPO等と連携し、①地球温暖化に関する危機意識の浸透、②低炭素製品への買換促進、③低炭素サービスの選択促進、④低炭素なライフスタイルへの転換促進などの普及啓発を展開する。29年度から新たに、省エネ性能に優れた木材利用や木質バイオマスのエネルギー利用などを通じたCO2排出削減に関する普及・啓発を推進。 民間団体等 17億円 16.5億円 ・公募情報(入手先):http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index.html 研究 指導課 ※ ⑧、⑬の事業は、28年度で終了した事業であるため掲載していない。 ※ 公募情報等については、今後も更新予定。