【第 】 再エネ比率 24% 買取費用総額 4.0兆円 賦課金総額 3.1兆円 再エネ比率 15% 買取費用総額 2.3兆円

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【第 】 固定価格買取制度導入後 設備導入量(運転を開始したもの) 制度開始後 合計 42.2%
発電方式別の二酸化炭素排出量
Presentation transcript:

【第131-3-2】 再エネ比率 24% 買取費用総額 4.0兆円 賦課金総額 3.1兆円 再エネ比率 15% 買取費用総額 2.3兆円 エネルギーミックスにおける FIT買取費用 3.7兆円~4.0兆円 再エネ比率   24% 買取費用総額 4.0兆円 賦課金総額  3.1兆円 賦課金 単価 2.90 円/kWh 再エネ比率   15% 買取費用総額 2.3兆円 賦課金総額  1.8兆円 買取費用 約3兆694億円 2.64 円/kWh 約2兆7045億円 2.25 円/kWh 再エネ比率 +9% 買取費用 19円/kWh 賦 課 金  1.2円/kWh 約2兆3000億円 1.58 円/kWh (賦課金) 約1兆8400億円 (約2兆3726億円) 再エネ比率 +5% 買取費用 36円/kWh 賦 課 金  2.25円/kWh (約1兆8000億円) 0.75 円/kWh 約9000億円 再エネ比率 10% (約1兆3200億円) 0.35 円/kWh 0.22 円/kWh 約4800億円 (約6500億円) 約2500億円 (約3300億円) (約1300億円) 2010 年度 2016 年度 2030 年度 (57円/月) (91円/月) (195円/月) (411円/月) (585円/月) (686円/月) (754円/月) 標準家庭月額負担額 (注)2016年度の買取費用総額・賦課金総額は試算ベース。2030年度賦課金総額は、買取費用総額と賦課金総額の割合が2030年度と2016年度が同一と仮定して算出。kWh当たりの買取金額・賦課金は、(1)2016年度については、買取費用と賦課金については実績ベースで算出し、(2)2030年度までの増加分については、追加で発電した再エネが全てFIT対象と仮定して機械的に、①買取費用は総買取費用を総再エネ電力量で除したものとし、②賦課金は賦課金総額を全電力量で除して算出。 ※買取費用及び賦課金の額は当該年度開始当初の推計値