平成31年３月15日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 資料２－１ 地方のオープンデータの取組状況について 平成31年３月15日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

目　次 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 ２．都道府県別のオープンデータ取組状況 ３．市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率 ４．推奨データセットについて ５．オープンデータ伝道師の追加について ６．オープンデータ100の収集・公開状況について

地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移 １．オープンデータに取り組む地方公共団体数の推移 官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、 個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に 利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）以来、 平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標として推進。 平成31年３月11日時点の取組率は、約26％（465/1,788自治体）。 地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移 都道府県はH30年3月に 取組率100%を達成 ※　自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、 データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。 （内閣官房IT総合戦略室調べ）

２．都道府県別のオープンデータ取組状況 （平成31年3月11日時点） 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 （増加数※） 市区町村 取組率（%） 1 福井県 17/17 100 京都府 26/26 (↑＋24) 3 静岡県 26/35 74.3 4 岐阜県 30/42 (↑＋26) 71.4 5 岡山県 19/27 (↑ ＋1) 70.4 6 神奈川県 18/33 54.5 7 愛知県 27/54 50.0 8 石川県 9/19 47.4 9 東京都 28/62 (↑ ＋1) 45.2 10 富山県 6/15 (↑ ＋1) 40.0 11 埼玉県 25/63 (↑ ＋1) 39.7 12 福岡県 23/60 (↑ ＋1) 38.3 13 栃木県 9/25 (↑ ＋1) 36.0 14 愛媛県 7/20 (↑ ＋4) 35.0 15 山口県 6/19 31.6 16 兵庫県 11/41 26.8 17 新潟県 8/30 26.7 18 大阪府 11/43 (↑ ＋2) 25.6 19 三重県 7/29 24.1 千葉県 13/54 21 広島県 5/23 21.7 22 滋賀県 4/19 21.1 23 奈良県 7/39 17.9 24 香川県 3/17 17.6 順位 都道府県 取組済数/市区町村数 （増加数※） 市区町村 取組率（%） 25 秋田県 4/25 16.0 26 宮城県 5/35 14.3 27 長野県 9/77 (↑ ＋1) 11.7 28 鳥取県 2/19 10.5 島根県 30 青森県 4/40 10.0 佐賀県 2/20 32 長崎県 2/21 (↑ ＋1) 9.5 33 岩手県 3/33 9.1 茨城県 4/44 (↑ ＋1) 35 北海道 16/179 (↑ ＋5) 8.9 36 福島県 5/59 8.5 37 徳島県 2/24 8.3 38 和歌山県 2/30 6.7 39 山形県 2/35 (↑ ＋1) 5.7 40 大分県 1/18 5.6 41 沖縄県 2/41 4.9 42 熊本県 2/45 4.4 43 宮崎県 1/26 3.8 44 山梨県 1/27 3.7 45 群馬県 1/35 2.9 46 鹿児島県 1/43 2.3 47 高知県 0/34 0.0 ※　平成30年12月16日時点からの増加数 ※　網掛けが増加した都道府県（15都道府県）

３．市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率 ●全国の市区町村を対象に集計 ●全国の市区町村を対象に集計 ①　オープンデータ取組率（各分類における、総自治体数に対する取組済自治体数の割合） ※平成30年３月11日時点の自治体取組状況を元に集計 ※大規模市・中規模市・小規模市・市町村の分類については、平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を利用 ６５ ％ 100％ ８０ ％ ７１ ％ ②　人口カバー率 （総人口に対する、取組済 　 自治体の人口合計の割合） ４３ ％ １２ ％ ６３ ％ ※平成31年３月11日時点の自治体取組状況と 　 平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を 元に集計

推奨データセットの枠組み変更（平成30年11月13日ODWG報告内容 再掲） ４．推奨データセットについて 推奨データセットの枠組み変更（平成30年11月13日ODWG報告内容　再掲） これまで、推奨データセットの目的は、「①オープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考となる」「②フォー マットの標準化」の２点。しかし、今般、地方公共団体のみならず民間事業者等も使いやすい推奨データセットの 要望があったことから、推奨データセットの枠組みを変更。 【推奨データセットの定義（枠組み変更後）】 　オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府が公開することを推奨するデータと、公開す るデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたもの。 （ⅰ）基本編：推奨データセットの対象データの中でも、特にオープンデータに取り組み始める地方公共団体の 参考となるようなデータを基本編として位置付ける。 （ⅱ）応用編：推奨データセットの対象データの中で、基本編以外のデータを応用編として位置付ける。応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者等の保有するデータについても対象とする。 地方公共団体向け文書・資料の改定 推奨データセットの枠組み変更に伴い、地方公共団体向けの以下文書・資料を改定。　　　　 （平成30年12月３日改定、CIOポータル（https://cio.go.jp/policy-opendata）に掲載） 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン 推奨データセットについて オープンデータをはじめよう～簡易手引書～ 推奨データセット_項目定義書 オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ 推奨データセットの活用が見込まれるアプリ例 5

４．推奨データセットについて 推奨データセットの追加について 既存のデータセットの正式版化について 第２回オープンデータ官民ラウンドテーブル（インフラ、防災・減災、安全・安心）での要望を受け、 平成30年12月に「ボーリング柱状図等」を応用編として追加。 また、第１回オープンデータ官民ラウンドテーブル（観光・移動）での要望を受け、 平成31年３月末に「食品等営業許可・届出一覧」を応用編として追加予定。 今後、以下のデータセットを応用編として追加を検討中。 調達情報一覧 調達予定、入札、訂正、落札、関連参加資格等、調達に関する公告の情報 制度一覧 各自治体における支援制度等に関する情報 事例一覧 各自治体が作成する事例集の内容を事例ごとに一覧化し、より利活用に資する形式とした情報 町字コード一覧 町字の名称・コードに関する情報 （第３回オープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業）での議論を踏まえ、検討中） イベント一覧（応用編） 利活用の観点を重視し、既存の「イベント一覧」の発展版。イベントの詳細な内容を記載する項目や、空き情報等の時点更新される項目を追加 後援イベント一覧 各自治体が後援を行う外部イベントに関する情報 既存のデータセットの正式版化について 推奨データセットは、平成29年12月22日に14のデータセットをベータ版として公開。 １年間の公開期間中にベータ版に寄せられたご意見等を踏まえ、必要な修正を実施。 ３月末に14のデータセットについて、正式版化を行う。 6

⇒上記背景を踏まえ、今回、オープンデータ伝道師の追加任命を実施。 ５．オープンデータ伝道師の追加について これまでの実績 平成28年３月30日にオープンデータ伝道師を8名任命。 以降、オープンデータ伝道師は、地域における官民間のコミュニケーションの仲介役となり、 地域独自の課題の解決や地域ならではの魅力の活用に向けて、 オープンデータを一つの手段として、安心・安全・快適な地域環境の整備を図るための 活動を行ってきた。 平成30年度の活動実績は以下の通り。 IT室からの依頼に基づく自治体等へ派遣…６件 2018年６月27日宮城県名取市（藤井氏）、８月30日神奈川県小田原市（村上氏）、11月20日東京都中野区（庄司氏）、 2019年１月24日東京都中野区（関氏）、１月27日　山口県宇部市（新井氏）、２月13日　徳島県徳島市（越塚氏） 伝道師による独自の活動…50件以上 今後の方向性 近年のオープンデータの普及に伴い、オープンデータ伝道師として活躍できる人材が増加してきて おり、IT室としても積極的に活躍の場を提供したい。 2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目指すにあたっては、 各地方のオープンデータの担い手育成と模範事例の横展開をさらに加速する必要がある。 ⇒上記背景を踏まえ、今回、オープンデータ伝道師の追加任命を実施。 7

オープンデータ伝道師一覧（平成31年３月現在） ５．オープンデータ伝道師の追加について オープンデータ伝道師一覧（平成31年３月現在） 氏　名 主な活動地域 これまでの主な実績等 所属団体等 藤井　靖史 東北 地方 Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献 Code for AIZU 越塚　登 関東 政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進 東京大学 庄司　昌彦 オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事として、インターナショナルオープンデータデイの全国各地でのイベント開催を支援するなど、中央省庁・地方公共団体双方のオープンデータの取組推進に貢献 OKJP 関　治之 Code for Japan代表理事として、東日本大震災に対して「sinsai.info」を構築・提供するとともに、全国各地でオープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソンの実行推進 Code for Japan 村上　文洋 VLED事務局の中心メンバとして、地方公共団体によるオープンデータの取組を積極的に支援するとともに、推奨データセットの策定にも貢献 VLED 福野　泰介 北陸 福井県鯖江市におけるオープンデータの積極活用を中心的に支え、それらの事例展開を全国へ積極的に推進 Jig.jp 新井　イスマイル 近畿 「Night Street Advisor」をはじめ、オープンデータを活用した地域課題解決のアプリ等を制作・提供 奈良先端科学技術大学院大学 牛島　清豪 九州 「わいわいWi-Fiマップ」の企画・制作を通じた佐賀県内Wi-Fiスポットのオープンデータ化等、佐賀のオープンデータによる地域課題解決を推進 Code for Saga 8

５．オープンデータ伝道師の追加について オープンデータ伝道師 追加任命者一覧（１） 山形 巧哉 丸田 之人 米田 剛 太田垣 恭子 オープンデータ伝道師　追加任命者一覧（１） ■オープンデータ伝道師追加任命候補者の考え方 総務省の地方公共団体向けオープンデータ研修に協力し、地域においてオープンデータを推進している方 オープンデータWGや自治体SWG構成員で、伝道師活動に関する知見や経験がある方 本取組に賛同いただける方 氏　名 主な活動地域 これまでの主な実績等 所属団体等 山形　巧哉 北海道 地方 北海道森町役場職員として、北海道を拠点にオープンデータ施策や活用を積極的に推進。また、パブリッククラウド活用、庁内ネットワークの構築等も実施 北海道森町役場 丸田　之人 室蘭市役所職員として、北海道を拠点にオープンデータ施策や活用を積極的に推進。また、シンクライアントシステムや庁内ネットワーク等の構築も実施 室蘭市役所 米田　剛 東北 NPO法人地域情報化モデル研究会　代表理事、（一社）観光・地域データ活用支援機構　代表理事として、観光分野を中心にオープンデータの官民連携・広域連携活用について全国の自治体や企業等への活用支援活動を実施 NPO法人地域情報化モデル研究会 太田垣　恭子 関東 WEBシステム開発会社のCOOとして、データポータルサイトDKANの推進、経済産業省補助金申請システム、eStat（統計ポータル）、G空間情報センター等の開発を手がける。またCode for Kyotoの代表としても活動中 ANNAI株式会社 川島　宏一 全国の多くの自治体におけるオープンデータ政策の企画構想・立案・実施等を幅広く実施 筑波大学 下山　紗代子 リンクデータ代表理事として、オープンデータ支援プラットフォームLinkData.orgの運営やオープンデータ活用コンテストLinked Open Data チャレンジ Japanの開催等、オープンデータの創出と活用を積極的に推進 Code for YOKOHAMA 東　修作 東日本大震災に際して位置情報つきの震災関連情報可視化のサイトushahidi（後のsinsai.info）を立ち上げ。また、オープンデータコンテスト等のイベント開催や講演等も積極的に実施 OKJP 9

５．オープンデータ伝道師の追加について オープンデータ伝道師 追加任命者一覧（２） 渡辺 智暁 福島 健一郎 浦田 真由 市川 博之 オープンデータ伝道師　追加任命者一覧（２） 氏　名 主な活動地域 これまでの主な実績等 所属団体等 渡辺　智暁 関東 地方 クリエイティブ・コモンズ・ジャパンやオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの活動を通して様々な領域のオープンデータ化の取り組みを支援・推進 慶應義塾大学大学院 福島　健一郎 北陸 Code for Kanazawaの代表理事として、5374（ゴミナシ）.jpの開発・リリース。また、各地でのオープンデータ推進活動についても積極的に実施 Code for Kanazawa 浦田　真由 東海 愛知県尾三・尾東地区（7市町）をはじめ、県内の複数の自治体におけるオープンデータ推進を支援し、オープンデータを活用したアプリケーション開発および実証実験を通じて、オープンデータに対する理解向上に貢献 名古屋大学 市川　博之 一般社団法人コード・フォー・ジャパンのコンサルタントとして、市民団体・自治体とともにオープンデータの展開・教育、また、データアカデミー事業等を実施 Code for Japan 松崎 太亮 近畿 日本初の行政職員・市民向け研修「データアカデミー」を主宰。実務者の立場から、オープンデータに貢献 神戸市役所 野田　哲夫 中国 「オープンデータによる経済効果推計の手法に関する考察」等、多数の情報化と経済成長・産業振興に関する研究・教育活動を実施 島根大学 大島 正美 オープンデータ活用推進を担う組織として、「地域に根付くオープンデータ活用」を目標に、「公共データサイエンテイスト」の育成、獲得や、データ利活用セミナー、ワークショップ等の開催等積極的に活動 一般社団法人データクレイドル 東　富彦 九州 公益財団法人九州先端科学技術研究所のビッグデータ＆オープンデータ・イニシアティブ九州(BODIK)事業担当ディレクターとして、九州・山口地域の「オープンデータ空白地帯ゼロ」を目標に、オープンデータを積極的に推進 （公財）九州先端科学技術研究所 10

６．オープンデータ100の収集・公開状況について これまで、オープンデータの優良な利活用事例を「オープンデータ100」として公開し、活用事例の横展開を促進。 また、全国各地で特筆すべき継続的なイベント・プロジェクト等が数多く存在することから、そのような取組についても、 「アクティビティ」の分類で「オープンデータ100」の中で公開し、オープンデータの活動全体の横展開を促進。 前回報告から、新たに5事例のアプリを追加し、３月末に２事例のアクティビティを追加予定。 今後は政府CIOポータルにて、オープンデータ100の選定基準を公開し、広く候補の募集を行う予定。 ■追加事例より一部抜粋 事例 詳細 【アプリ】 地域イベントカレンダー ジョルテが提供するカレンダーアプリ「ジョルテ」で奈良県生駒市が提供するオープンデータを活用し、地域のイベント　情報や学校 給食献立など、生活に役立つ情報を配信するサービスを提供。 自身のスケジュール等に加え、地域のイベント情報や学校給食献立、ごみ収集日等の閲覧が可能。 【アクティビティ】 BODIK　オープンデータセンター 「オープンデータ事業を通じて、産官学の垣根を超えたデータの利活用を促進し、九州全域のスマート化に貢献する」ことを目的 とした取組。 公開と利活用のギャップを埋めるツールを提供し、データの公開から利活用の創出までをシームレスに支援。 11

６．オープンデータ100の収集・公開状況について 【参考】オープンデータ100の追加事例（アプリ＆アクティビティ） ■追加５事例（アプリ）※現状合計60事例 オープンデータ100（政府CIOポータル）：https://www.cio.go.jp/opendata100 事例（アプリ） 事例概要 事業者等 使用データ 分野 WeeLog! （ウィーログ!） GPSを活用し、車いすで移動したルートを地図に記録することで、車いすが通行できる道を共有。また、施設のバリアフリー情報も投稿可能。ユーザーが参加し、作っていくバリアフリー情報サービス。 NPO法人PADM 都立公園・庭園等におけるエレベーター・多目的トイレのバリアフリー情報 医療 レスキューWeb MAP 災害時の状況をリアルタイムに地図上で俯瞰的・一元的に把握することができ、影響範囲にある拠点の有無をすぐに確認することができる法人向け危機管理地図サービス。 株式会社 レスキューナウ 防災気象情報、ライフライン情報、避難情報、交通情報、生活安全情報、緊急情報 防災 いこーよ 「家族のおでかけを楽しく」をコンセプトに、全国66,000カ所以上のおでかけスポットやイベント検索と、おでかけスポットの口コミ投稿・共有ができるサービス。 アクトインディ 赤ちゃん・ふらっと一覧（東京都） 図書館/児童館/公園情報（神奈川県、千葉市）親子イベント情報（千葉市） 少子高齢 オストメイトなび 人工肛門保有者・人工膀胱保有者（”オストメイト”と呼ぶ）が抱える悩みや課題を解決するためのサポートツール。オストメイトが安心して気軽に外出できる環境づくりに貢献。 特定非営利活動法人 エムアクト 全国のオストメイト対応トイレの情報 地域イベントカレンダー 世界で3,200万人以上に利用されているカレンダー＆システム手帳アプリ「ジョルテ」が地方自治体等から提供されるオープンデータの活用を開始。自身のスケジュール等に加え、地域のイベント情報や学校給食献立、ごみ収集日等を閲覧可能にするアプリ。 株式会社ジョルテ 奈良県生駒市 イベント情報、給食献立、 ゴミ収集日程表 産業創出 ■追加予定２事例（アクティビティ） 事例（アクティビティ） 事例概要 事業者等 主な参加者・利用者 分野 BODIK　オープンデータセンター 「オープンデータ事業を通じて、産学官の垣根を超えたデータの利活用を促進し、九州全域のスマート化に貢献する」ことを目標に、スマート九州プロジェクトを実施する目的としてオープンデータセンターを開設。 公益財団法人 九州先端科学研究所 地方公共団体および企業 アクティビティ シビックパワーバトル 主にオープンデータを活用し、今まで埋もれていた、または知らなかったまちの魅力を発掘し、地域の魅力発信を目的としたイベントを実施。 シビックパワーアライアンス実行委員会 地方自治体 特に制約なし 12