新聞発表 ２００３年４月１６日 大和田・鈴木・菅原・山中
バイオマスの位置付け バイオマスの定義 石油代替エネルギー カーボンニュートラル
バイオマスの種類 バイオマス プランテーション 燃料木材 林業残渣 残渣活用 農林水産系 農業残渣 産業廃棄物 産業系 廃棄物 生活系 森林木材、丸太等 バイオマス エネルギー作物 ユーカリ、ポプラ、スイッチグラス等 林業残渣 林業残材、間伐材、パーク等 残渣活用 農林水産系 農業残渣 もみ殻、ワラ等 産業廃棄物 牛・豚糞尿、鶏糞尿等 産業系 下水汚泥、食品加工残渣、黒液等 廃棄物 生活系 家庭ゴミ、ＲＤＦ、し尿、廃食用油等
バイオマスの利用法 木製チップの利用 ・アメリカの例 ・スウェーデンの例
バイオマスの利点vol,１ 再生可能・クリーンなエネルギー ＜原子力との比較＞ トータルのＣＯ２排出量はほぼ０である。 ・ＣＯ２吸収量と排出量が同程度であるため、 トータルのＣＯ２排出量はほぼ０である。 ＜原子力との比較＞ ・IPPC（気候変動関する政府間パネル）による 温室効果ガス排出の大幅削減案 原子力促進・・・38％ バイオマス・・・46％ ・原子力・・・事故時の被曝、平時の放射能漏れ、 使用済み燃料の処理問題
バイオマスの利点vol,２ 廃棄物の有効利用 熱供給（コージェネレーション） ・食品廃棄物の年間総排出量約2000万トンの内およそ90% ・食品廃棄物の年間総排出量約2000万トンの内およそ90% が焼却・埋立て ・林業生産から出る残廃材・・・ 広葉樹林 35％ 針葉樹 40％ 熱供給（コージェネレーション） ・木を燃やす事によって電気を起こし、その過程で発生する熱で木材乾燥や農産物加工、温室農業、公共施設の暖房、温水などに有効利用可能
バイオマスの利点vol,３ 年間稼働率
バイオマスの利点vol,4 地域産業の育成 ・森林資源の活用→森林の管理・保全・育成 林業復興の足掛かり ・資源の収集・運搬・チップ化など一連の工程での 新たな雇用 ・関連産業への波及効果（ex.建設業、運輸業、解体業）
バイオマスの問題点 供給量の季節変動性 エネルギー以外の用途との競合性 産地からの収穫、収集、運搬などのコスト、インフラの整備 単位質量当たりの発熱量および単位面積当たりの生産量が低い 変質しやすい
日本における現状 有効活用不十分 収集困難、変換技術開発不十分 認知度低い 官民共に推進
日本の特徴 天然資源に乏しい バイオマスが豊富 総エネルギーの一割強に相当
京都議定書発行におけるco2排出規制に備える 日本の２０１０年度のＣＯ２排出量目標 -6% 植林や海外からの排出枠購入等 12 その他 -41% 電力部門等 10 横ばい 8 産業部門 -7% 6 エネルギー起源 CO2±0% 4 民生部門 -7% 億トン 2 運輸部門 +17% 1990年度 2010年度 （注）地球温暖化対策推進大綱より
具体的な取り組み 政府 「バイオマスニッポン総合戦略」 企業 燃料を切り替える方針
他の先進諸国の取り組み アメリカ 「国家エネルギー政策」 ＥＵ 再生可能エネルギー
普及にむけてvol,1 社会的認知度の不足 経済面 制度面 バイオマス利用に対する正しい理解が不足している場合、普及が難しくなる バイオマス利用に対する正しい理解が不足している場合、普及が難しくなる 経済面 現状では経済的自立が困難、経済面を支える政策は必要不可欠 制度面 十分な制度・規格の整備が行われない場合、普及にむけての阻害要因となる可能性がある
普及に向けてvol,2 事業化 原料収集、エネルギー転換・利用、残渣処理という一連の流れの各段階における個別の問題の解決が必要 技術面 技術情報の交流体制を整備し、エネルギーの高度利用化に向けた技術開発の推進が不可欠