地域雇用活性化推進事業(仮称)のご案内 ~地域のアイデアの実現を支援します!~ 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月

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地域雇用活性化推進事業(仮称)のご案内 ~地域のアイデアの実現を支援します!~ 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月 平成31年度新規事業 (実施予定) 地域雇用活性化推進事業(仮称)のご案内 ~地域のアイデアの実現を支援します!~ ▶ 地域雇用活性化推進事業(仮称)とは?【4つの特徴】・・・・・P2 ▶ 皆さんの地域では、こんな課題を抱えていませんか? ・・・・・P3 ▶ 地域雇用活性化推進事業で、出来ること。・・・・・・・・・・・P4 ▶ 地域雇用活性化推進事業のイメージ図 ・・・・・・・・・・・・P5   「A 事業主の魅力向上、事業拡大の取組」 スキーム ・・・・・P6   「B 人材育成の取組」 スキーム ・・・・・・・・・・・・・・P7   「C 就職促進の取組」 スキーム ・・・・・・・・・・・・・・P7 ▶ 平成31年度における地域雇用活性化推進事業のスケジュール ・・P8 厚生労働省 都道府県労働局 平成30年12月 (注)本事業は、平成31年度本予算の成立を前提としているため、今後、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。

地域雇用活性化推進事業とは?【4つの特徴】 1.地域主導で課題解決に取り組める!   つまり、自らのアイデアで地域を活性化させるチャンス 2.取組期間は最大3年度間 3.費用は国が負担!(年間最大4千万円)   複数市区町村で実施する場合には費用を上乗せ           (1地域あたり2千万円/年(※1)) 4.計画策定~事業終了まで、   地域活性化の専門家が丁寧にサポート(※2) ※1 加算上限1億円/年 ※2 大学教授、実務家等の「地域雇用活性化支援アドバイザー(仮称)」を派遣・支援します

皆さんの地域では、こんな課題を抱えていませんか? 全国的な雇用情勢は改善しているのに、自分達の地域は改善が遅れ、    雇用機会が不足している 働く意欲のある高齢者は多いが、就業場所が不足している 量的に雇用機会はあるものの、求職者とのミスマッチが生じている 人口減少や若者の流出等に伴い過疎化が進み、人手が不足している 勤務環境・条件により、労働者の確保・定着が進まない             (結果、事業所が廃業・撤退を余儀なくされている) 皆さんの地域の課題解決に向け、 地域雇用活性化推進事業が活用できます!

これらを、地域の実情に合わせて地域自身がコーディネート! 地域雇用活性化推進事業で、出来ること。 地域内の魅力的な雇用の場の確保に向けた、地域内企業の新分野進出、生産性向上、職域開発等を通じた事業拡大や雇用管理改善 地域内企業のニーズを踏まえた求職者の能力開発や人材育成 UIJターン就職希望者を含めたマッチング これらを、地域の実情に合わせて地域自身がコーディネート!          

地域雇用活性化推進事業のイメージ図 地域雇用創造協議会 B 人材育成の取組 A 事業所の魅力向上、 事業拡大の取組 C 就職促進の取組 【事業規模(委託費上限)】 各年度4千万円 複数の市区町村で連携して実施する場合、 1地域当たり2千万円/年を加算 (加算上限1億円/年) 【実施期間】 3年度以内 (31年度は10月~2年6ヶ月間) 「地域雇用創造協議会」とは? 市区町村、地域の経済団体、その他 の地域関係者等から構成され、地域 の特性を活かして重点的に魅力的な 雇用の確保を図る分野及び方策等を 検討し、事業を主導します。 地域雇用創造協議会 ※ 実線(上の2つ)は必須 市区町村 地域の経済団体 企業向け 都道府県 外部有識者 (地元大学の教授等) 求職者向け A 事業所の魅力向上、 事業拡大の取組 B 人材育成の取組 地域の業界団体 その他の 地域関係者 →→→ 詳細は7ページ →→→ 詳細は6ページ 地域の人材ニーズ等を踏まえた求職者の能力開発や人材育成を図る講習会等の実施 例: 地域農産品の知識・取扱い・加工等を学ぶ講習会 職業スキル(IT、接遇等)を習得する講習会 等 魅力的な雇用の確保を図る講習会等の実施 例: 新分野進出、販路拡大、生産性向上に必要な技術、ノウハウを学ぶ講習会 雇用管理改善、職域開発の必要性・手法等を学ぶ講習会 意欲ある企業が行う新分野進出等の取組への伴走型支援 等 C 就職促進の取組 →→→ 詳細は7ページ A、Bを利用者した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を対象に 合同企業説明会 合同就職面接会 SNSによる情報発信(講習会、地域情報) 等を実施 魅力的な雇用の確保・拡大 スキルアップ人材の確保 面接会等によるマッチング

地域求職者やUIJターン求職者とのマッチング 「A 事業主の魅力向上、事業拡大の取組」 スキーム 《取組1》・地域内における「魅力的な雇用」の確保・拡大に向けた、地域企業や求職者に対するニーズ・シーズ調査・分析等      ・上記の調査・分析の結果を踏まえた、地域企業の新分野進出、販路拡大、生産性向上、雇用管理改善、職域開発等(以下「新分野進出等」という。)に資する講習会の開催 《取組2》・取組1の講習会参加企業を中心に意欲ある企業数社を選定し、選定企業が行う新分野進出等の取組について、伴走型による支援の実施 《取組3》・取組2を通じて収集した好事例・ノウハウの地域内企業への展開 地域企業、求職者に対するニーズ・シーズ調査と分析                    《取組1》 ニーズ・シーズ調査・分析を踏まえた講習会(新分野進出、販路拡大、生産性向上、雇用管理改善、職域開発 等)の内容の決定 講習会の実施 講習会の参加企業を中心に、意欲ある企業数社を選定               《取組2》 選定企業が行う新分野進出等に資するデザイン、販路開拓、営業、人材確保等について、協議会による伴走型支援(専門家によるアドバイス等) 「B 人材育成の取組」により育成・確保した 求職者やUIJターン求職者等とのマッチング 好事例を収集し、地域内企業へ展開《取組3》 地域雇用創造協議会 STEP ① STEP ② ① ニーズ・シーズ   調査・分析 ② 講習会内容の決定 ③ 講習会の実施 ⑤ 伴走型支援 ⑦ 好事例収集 ⑦ 好事例収集 ⑧ 好事例の展開 STEP ③ STEP ④ 地域内企業 《取組1》 STEP ⑤ 《取組2》 ④選定 《取組3》 魅力的な雇用の確保・拡大 STEP ⑥ 魅力的な雇用の確保・拡大 ⑥ 就職面接会の開催等による 地域求職者やUIJターン求職者とのマッチング STEP ⑦

「B 人材育成の取組」 スキーム 「C 就職促進の取組」 スキーム 地域雇用創造協議会 《取組》地域の人材ニーズ等を踏まえた求職者(UIJターン就職希望者を含む)の能力開発や人材育成を図るための講習会等の開催 例えば・・ 求職者に対するスキルアップ講習会、職場体験 管理職や事業所で中核を担う人材を育成するための専門的な知 識・技能の付与や向上を目的とする講習会 求職者の創業手法に関する講習会 《取組》地域における就職促進等を図るためのマッチングや求職者(UIJターン就職希望者)への情報提供等 例えば・・ 合同就職セミナー、面接会等 UIJターン就職希望者に対する情報提供 他のセミナー・講習等に関する情報収集・提供 就職面接会等によるマッチング STEP ① 地域企業・求職者に対するニーズ調査等 地域企業が求職者に対しどのようなスキル・知識を有 した人材を求めているのかを調査・分析 地域内にはどのような求職者がいるのかを調査・分析 UIJターン求職者の属性等を調査・分析 上記を踏まえた講習会の内容の決定 就職先がイメージできる内容、受講しやすい場所・時間・期間、専門的知識・技術を有し、地域事情を理解している(しようとする)講師等の決定 講習会の周知 SNSや広告、市報等を活用した周知 講習会の実施 【魅力的な雇用を有する 地域内企業等】 【スキルアップ人材・UIJ  ターン就職希望者等】 STEP ② 面接会等の周知・案内 面接会等の周知・案内 STEP ③ 地域雇用創造協議会 STEP ④ 他のセミナー等 の情報収集 ニーズ調査や講習会の周知、受講者の確保に当たっては、地域のハローワークと連携 することが効果的! スキルアップ人材の確保 STEP ⑤ (C 就職促進の取組) 各種情報提供 「A 事業主の魅力向上、事業拡大の取組」により確保・ 拡大した「魅力的な雇用」等とのマッチング 【UIJターン就職希望者等】

平成31年度における 地域雇用活性化推進事業のスケジュール 各地域 厚生労働省・都道府県労働局 平成31年1月 2月 3月 4月 5月 6月 協議会の立ち上げ 事業構想提案書の策定に向けた調査・検討 地域課題や雇用課題の特定 課題解決に向け重点的に取り組む分野、活用できる地域 資源、対象とする求職者層等の決定 地域企業、求職者に対するニーズ・シーズ調査と分析 平成31年度における 地域雇用活性化推進事業のスケジュール 各地域 厚生労働省・都道府県労働局 平成31年1月     2月     3月     4月     5月     6月     7月     8月     9月    10月 事業構想提案書の策定   (雇用機会不足地域の場合は、地域雇用創造計画を併せて策定) 地域雇用活性化推進事業の詳細を周知 公示(事業構想書の募集) 事業構想提案書の提出 事業構想書の締切り 委託契約を締結し、平成31年度事業を開始 事業実施までのステップ、事業構想書(ひな型)については、【資料編】の2ページ、5ページをご確認下さい プレゼンテーション 事業選抜・評価委員会において選抜地域を決定 地域雇用創造計画の厚生労働大臣同意 委託契約の締結